2009年02月15日

アル・ゴアの上院外交委員会公聴会発言原稿

 資料として、アル・ゴアの上院外交委員会公聴会発言原稿を仮訳したものをおいておきます。

 元ネタはこちら。「最強のロビイスト、アル・ゴアによる米上院での証言」

Statement to the Senate Foreign Relations Committee
As Prepared
Hon. Al Gore
Wednesday, January 28, 2009

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 今日ここに集まったのは、私たちアメリカ人とグローバル共同体の一員としての米国が、危険で成長しつつある気候の危機という脅威にどのように対処するかについて話すためです。

 私たちは決定すべき瞬間にいます。私たちのふるさと、地球が重大な危機にあるのです。もちろん破壊されるリスクがあるのは惑星そのものではないのですが、地球が人類を住みやすくしているその環境がリスクにさらされているのです。

 さらに、私たちはわれわれの文明そのものの存在へのかつてない、そして緊急な脅威に立ち向かわなければならないのですが、それはわが国が同時に二つの悪化しつつある危機を解決しなければならないちょうどその時なのです。

 私たちの経済は1930年代以降最も深刻な不況下にあり、邪悪なテロリストのネットワークからのおよび、イラク戦争の名誉ある終結を図る一方でアフガニスタンでの軍事的政治的闘争を勝ち取るという、複雑な挑戦によって、国家の安全保障もまた危機に瀕しています。

この3つの挑戦すべての解決策を探すにあたり、それらは一つの共通の糸で繋がっていることがだんだん明らかとなってきました。つまり、炭素系の燃料に対してわれわれが危険なほどに依存しているという事実です。

 私たちが来る年も来る年も外国産の石油の対価として世界で最も危険で不安定な国々に数十億ドルも支払い続ける限り、私たちの国家の安全保障はリスクを負い続けるでしょう。
 私たちが経済を上げ下げするOPECの原油価格のローラーコースターに束縛されるのを許し続ける限り、雇用と生活スタイルもリスクにさらされ続けるでしょう。
 さらに、世界的な石油の需要が長期間にわたって急激に増加する一方で、油田の新規発見率は低下しているからには、ますますこのローラーコースターは激突へと向かっており、私たちはその先頭車両に乗っているのです。
 より重要なことには、私たちがエネルギー需要を満たすために石油や石炭のような汚染する化石燃料に頼り続け、地球を取り囲む薄い大気の層に70億トン(注:7千万トンは誤記でしょう)もの温室効果汚染物質を捨て続けている限り、私たちは科学者が(ちょうど昨日も)繰り返し警告しているティッピンクポイントのいくつかにますます近づいていき、人類が文明を築くことを可能にしてきた環境を不可逆的に破壊することを避けることが不可能になるのです。

 私たちは中国から借りたお金でペルシャ湾岸から石油を買ってこの星を破壊するやり方で燃やしているのです。このすべてが変わらなければなりません。
 何年もの間、大きくなりつつある気候の危機に対処するための努力は、私たちはこの星かそれとも私たちのライフスタイルかを、道徳的な義務か経済的な福祉か、を選ばなければならないという概念によって妨げられてきました。
 これは間違った選択肢です。実際には、気候の危機の解決策は、私たちの経済と国家安全保障の危機を同時に解決するものなのです。

 私たちの経済に力を与えるために、世界の中でのアメリカの経済的道徳的なリーダーシップを復活させるために、そしてわれわれの運命の支配権を握り返すために、私たちは大胆な行動を今とらなければなりません。

 第一ステップはすでに私たちの前にあります。この議会が、速やかにオバマ大統領の経済回復パッケージ全体を通過させることを強く求めます。 この計画ではかつてなくまた重大な投資が、エネルギー効率、再生可能エネルギー、統一された全国電力網、そしてクリーン自動車への転換の4つの分野に向けられますが、これは重要な支払いであり永らく遅れてきたものです。
 これらの重大な投資は、国家安全保障を強化し気候の危機を解決し始める一方で、数百万の新規雇用と経済の回復を支えるでしょう。

 すばやくクリーン電力の発電所を建設することは、必要とされる次の大きなステップ、炭素に価格をつけることのための基盤作りとなります。
 議会がただちにオバマ大統領の回復パッケージを通過させる行動を取り、その次に今年、多くの州や他の国々がすでに導入しているCO2のキャップ&トレード排出権取引システムを立ち上げるための決断を行うならば、米国はその信頼を回復し、公平で効果的な条約を作るうえでの世界を指導する権威を新たに獲得し、コペンハーゲンの条約交渉に入ることができるでしょう。そしてこの条約は今年交渉しなければならないのです。
 来年ではなく、今年です。

 公平で効果的でバランスの取れた条約は、世界を長い間、気候の危機を解決し人類の文明の未来を保障するための路に留めることができるグローバルな構造を組み込んでいるでしょう。
 私はこのことが達成される期待を抱いています。みなさんにその希望と楽観主義の根拠をお示ししましょう。

 オバマ政権はすでに長年のだんまりをやめ、条約でのグローバルな場で米国のリーダーシップを回復させるという強い意志を表明しました。
 これはコペンハーゲンでの成功にとって危機的に重要であり、明らかに政権の一番の優先課題です。

 かつて、気候の危機に対するグローバルな対応の第一段階で参加することを躊躇した発展途上国は現在、彼ら自身が行動を要求し自らのイニシアティブに大胆な歩みを見せています。ブラジルは自国での破壊的な森林減少を停止する印象的な新提案を行いました。インドネシアは交渉で新たな建設的な立場を取っています。そして中国の指導者たちは行動の必要性を強く理解し、すでに新たな重要なイニシアティブを始めました。

 世界中の国々の首脳は個人的にこの問題に取り組むと約束しはじめ、先端的な企業のリーダーもこれを最優先課題とし始めました。
 ますます多くのアメリカ人が科学者たちからの新たな証拠と新鮮な警告に耳を傾けています。
 1992年に父親の代のブッシュ大統領が交渉し上院が気候変動枠組み条約を批准した時よりもはるかに幅広く、行動の必要性についてのコンセンサスはできており、1997年に京都議定書を結んだときよりも、はるかに行動への支持は強くなっています。

 私がコペンハーゲン合意が成功するための鍵となると信じている要素は以下のものです。

・全世界を気候の危機の原因となるCO2他の温室効果汚染物質の排出削減のための一つの公約のシステムにするための、工業国についての大幅な目標と期限、そして途上国からの差異はあるものの、法的拘束力を持つ公約。

・単独で地球温暖化の排出原因の20%をも占める、森林減少を含めること。

・適切な手法と会計により主に農耕地や牧草地に関しての土壌の吸収を算入すること。米国や世界中の農家や牧畜業者は解決のために自分が何ができるのかを知る必要がある。

・発展途上国が気候の危機による最悪の影響に適応するのを助けるための、メカニズムと資源および問題解決のための技術へのアクセスを保障すること。

・強力な遵守と検証のレジーム。

 コペンハーゲンに至る道のりは険しいものの、これはかつてもなぞった路です。私たちはオゾン層を保護するためのモントリオール議定書を交渉したあとで、南極大陸のオゾンホールを作り出した主要な化学物質の大半を禁止するところまでその議定書を強化しました。
 そしてそれは超党派の支持で行われました。ロナルド・レーガン大統領と(民主党の)ティップ・オニール下院議長が共同してその路を開いたのです。

 なぜこれらすべてを来年のうちにしなければならないかについてもう少し詳しく述べさせていただき、そして議長が許可いただければ、今年大胆ですばやい行動を行うことのかつてない必要性を示したグラフと図を少しお示ししたいと思います。



 議長、ありがとうございました。委員会のみなさんからのどんな質問にも答えたいと思います。

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2009年02月13日

注目の社説その9

各紙の社説を紹介します。

日経:社説1 国の理念と志が問われる排出削減目標(2/13)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090212AS1K1200412022009.html

 地球温暖化防止のポスト京都の枠組み交渉で日本が示す温暖化ガスの排出削減の中期目標について、政府は4分類6案を軸に検討することを決めた。中期目標は国際交渉での日本の発言力を左右する。日本の低炭素社会の方向も決める。説得力と志のある目標を求めたい。

 6案は2020年に1990年比で7%増から25%減まで幅がある。選択肢として様々な案があるのはよいが、削減でなく排出増の案まであるのは驚くしかない。場合によっては国際社会に背を向けるつもりというメッセージなのか。世界が削減を議論するなかで排出増の選択肢を残した感覚は疑わざるを得ない。

 素案は首相直轄の懇談会の下部にある検討会で議論してきた。そこで多様な意見がかわされるのはいいが、数値の議論に終始しているのは極めて残念である。日本は地球の温度上昇を何度以下で抑えるつもりなのか。その原点を明確にしなければ中期目標に魂がこもるまい。

 温暖化防止はそもそも、将来の子孫にどんな地球を残すのか、という問題である。欧州は2100年に産業革命以来の温度上昇を2度以下に抑えるとし、究極目標を明確にしている。では日本はどうなのか。そこが議論の出発点のはずである。

 高い温度上昇を許容するのであれば、それによって生ずる被害拡大への責任も日本が負うという意思が示されなければならない。

 枠組み交渉は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次報告書を前提にしている。報告書に書かれた、先進国が20年までに90年比で 25―40%削減するというシナリオの採用も合意している。目標の議論ではこの前提の軽視が散見されるが、国際合意の重みを十分に認識する必要がある。

 欧米では景気対策として温暖化防止に絡めた「グリーン・ニューディール」政策に力を入れている。太陽電池や風力など新エネルギーの投資で雇用を創出し、低炭素社会への移行を早める決意は固い。

 日本でも遅ればせながら景気刺激に同様の政策が検討されている。だが、この政策は高い削減目標があってこそ成り立つ。目標が低ければ、温暖化防止の投資拡大の理由付けが苦しい。低炭素社会への決意が見えぬ目標なら、国民も高額な太陽電池の設置などに動いてくれまい。

 中期目標の議論はとかく、欧米との駆け引きという視点に陥りがちだ。だが、この国の低炭素社会づくり、環境立国、そして地球のあるべき姿に思いをはせた議論が重要だ。

つづく続きを読む
posted by おぐおぐ at 22:04 | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月07日

最強のロビイスト、アル・ゴアによる米上院での証言

 350.orgに記事がありました。

Al Gore Testifies Before US Congress
http://www.350.org/en/about/blogs/al-gore-testifies-us-congress#
Submitted by Phil on Thu, 01/29/2009 - 09:21.

 この記事が書かれた前日、米連邦上院の外交関係委員会(委員長ジョン・ケリー)でアル・ゴアが、来るコペンハーゲンCOP15気候変動交渉が内政外交の米国の政策に与える影響に関する証言を行ったとのことです。

証言の原稿(全然つながりませんが)
http://foreign.senate.gov/testimony/2009/GoreTestimony090128p.pdf
 (日本語仮訳を作りました。)

ビデオ(全然つながりませんが)
http://www.senate.gov/fplayers/CommPlayer/commFlashPlayer.cfm?fn=foreign012809&st=435
ユーチューブはこちら。Al Gore Testifies in Senate on Repowering America
</param></param></param>

 オバマ新大統領の就任一週間後のこの時期にヒアリングが行われること自体が、オバマ政権が気候変動問題を重視していることの証明になっている、と分析しています。
オープニングで、”Instead of business-as-usual, Kerry called for the "greening of Foreign Policy," and a domestic cap-and-trade program.”とのこと。

 ゴアは、不都合な真実のスライドの最新版を示して、近年の科学的知見が状況の悪化を示しているとし、ポズナニ会合に続いて、350ppmの大気中CO2安定化濃度目標を新たに設定することを求めました。”The more the evidence comes in, the more we see 350ppm is the appropriate goal"”
 そして、このポスト2012の気候交渉に今年の内に合意を得ることの重要性を強調したとのこと。

 350.orgの記事の最後の締めは以下のようなものでした。
”Gore's testimony was the opening salvo in a congressional battle over domestic and international climate legislation that will no doubt rage over the next two years. It's up to us, the grassroots and community climate activists, to make sure our leaders, from members of congress to MPs, from Senators to Prime Ministers and Environment Ministers sense the urgency of the issue and take action.”
「ゴアの議会証言は、今後2年間の間激しく行われる国内、国際的な気候法制に関する連邦議会での闘争の幕開けの一斉射撃であった。議会議員から首相たち環境大臣たちなどまで、我々のリーダーたちがこの問題の緊急性を感じとり行動をとることを確かにするのは、私たち草の根とコミュニティの気候活動家の働きに掛かっている。」

 さあて、ゴアさんのいない日本の私たちはどうしましょ?

ワシントンポスト紙の記事
Gore Delivers 'Inconvenient Truth' Lecture to Senate Committee
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/01/28/AR2009012802691.html?wprss=rss_politics
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2009年02月06日

イベント案内2/15:COP15コペンハーゲン合意へ 京都からの発信

MLより転載。
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       京都議定書発効記念フォーラム
    COP15コペンハーゲン合意へ 京都からの発信
      〜温暖化防止のための法律をつくろう〜
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 ますます深刻化している地球温暖化を防止するために、世界は大きく動こうとしています。ところが、日本はその流れから取り残されようとしています。今回のフォーラムでは、世界の最新動向を共有し、京都議定書採択の地「京都」から温暖化防止のための法律をつくる必要性を発信します。ぜひご参加ください。

□日時:2月15日(日) 13:30〜17:00

□会場:ハートピア京都(京都市中京区) 大会議室(3階)
 地図:http://www.heartpiakyoto.jp/access/index.html

□プログラム(予定)
13:30 開会
1マリンバ演奏
2報告:低炭素社会への挑戦 〜進む世界と取り残される日本〜
    浅岡美恵(気候ネットワーク)
3特別報告:医師からの発信 保険医協会がこれまで取り組んできたこと
      飯田哲夫氏(京都府保険医協会)
 特別報告:宗教者からの発信
      梶田真章氏(法然院)
4リレートーク(予定・順不同) 
 ・伊東真吾氏(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
 ・井原英隆氏(京都サイクリング協会)
 ・佐竹卓二氏(京都自治労連)
 ・堀孝弘氏(環境市民)
 ・新婦人京都<寸劇>
 ・地球温暖化防止京都ネットワーク
  他
17:00 閉会

□参加費:無料(事前申込不要)

□主催:気候ネットワーク、地球温暖化防止京都ネットワーク

□問合せ:特定非営利活動法人気候ネットワーク
  〒602-0001 京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305
  電話 075-254-1011 Fax 075-254-1012
  E-mail kyotoアットマークkikonet.org URL http://www.kikonet.org
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2009年02月04日

イベント案内:2/23国内排出量取引・国内クレジット制度シンポ

MLより転載。

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             シンポジウム

          温室効果ガス削減のための
 国内排出量取引・国内クレジット制度の役割を、企業事例を通して考える
      〜気候変動政策深化と企業戦略策定のために〜

      主催:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
    協力:日経BP環境経営フォーラム / 日経エコロジー
       持続可能な発展のための日本評議会(JCSD)事務局

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 米国のオバマ新大統領は、1月26日、自動車排ガス規制強化などの環境対策と連動して、気候変動問題について「米国は世界を主導する用意がある」と表明した。大統領は、国内排出量取引制度の導入方針も示しており、連邦議会でも議論が活発になされている。

 こうした米国の変化とともに、EUでは域内排出量取引制度がすでに導入されている状況において、日本でも国内排出量取引制度の試行が始まることとなった。
昨年10月21日に「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の募集が開始され、12月12日までに試行的実施に501社の企業の参加が決まった(参加募集は継続中)。
これは、産業部門のCO2排出量の7割を占めることになる。

 国内クレジット(CDM)制度も、これまで自主行動計画ではカバーされなかった中小企業等の取り組み推進に対し、大企業等が協力しつつ、既存の環境・省エネ技術等を有効活用しながら、地域経済の活性化がはかられるという可能性を秘める等の理由から、仕組みが構築され、すでにスタートしている。

 しかし同時に、次のような問いも生まれてきている。
・国内排出量取引制度・国内クレジット制度は、温室効果ガスの削減にどこまでつながるのか。
・金融不況が深刻化し経済・雇用対策が急務となっている状況で、こうした制度・手法は経済・雇用面でも有効なものとなりうるのか。
・過度なマネーゲームを回避し、実体経済を活性化することにつなげられるのか。
・企業や個人のコスト負担は公正・適切なものとなるのか。
・地球益と国際競争/企業間競争との双方を考慮しなければならない企業の経営方針・戦略に、こうした制度・手法はどのように役に立つのか。
・この制度・手法はポスト京都の国際枠組み構築の交渉に役立てることができるのか。

 これらの問いにこたえる第一歩として、現段階の成果を評価しつつ、制度の開始に至る過程から導き出される教訓を分析し、今後の課題を明確化しておくことは重要である。そして、その分析内容は、今後の政策の深化と企業関係者等の経営戦略立案に、役立てていただけるものとなるだろう。また、政策形成と企業戦略構築には、幅広いセクターからの意見の収集も重要であり、新たな参加型プロセスを試行していくことも課題となっている。

 このような意図をもって、本シンポジウム開催を企画した。是非、多数の皆様にお集まりいただけますように願っております。

【日時】2009年2月23日(月) 18:30〜21:30

【プログラム(予定)】<以下、敬称略>

 ●基調報告/問題提起
 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット〈CDM〉制度の現状報告と今後の課題(仮題)」
   経済産業省大臣官房参事官(環境経済手法担当) 藤原 豊

 ●取組事例報告
 「企業の取組事例1(仮題)」
   東京電力(株)環境部長 影山嘉宏
 「企業の取組事例2(仮題)」
   新日本製鐵(株)環境部長 山田健司
 「企業の取組事例3(仮題)」
   (株)リコー社会環境本部エグゼクティブスペシャリスト 則武祐二
 「企業の取組事例4(仮題)」
   (株)ロ−ソン執行役員・CSR推進ステーションディレクター 篠崎良夫
 「企業の取組事例5(仮題)」
   (株)山武ビルシステムカンパニーマーケティング本部部長 福田一成
 「企業の取組事例6(仮題)」
   丸紅(株)金融・物流・新機能部門ビジネス開発部長 生駒 誠
                                ほか

 ●意見交換
 〈論点案〉地球温暖化政策深化の可能性と企業戦略の方向性
 〈パネリスト〉報告者
 〈司会〉日経BP環境経営フォーラム事務局長 深尾典男
     「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長 足立治郎

【ご参加いただきたい方々】
 ・政策担当者
 ・試行排出量取引制度・国内クレジット制度に参加(を検討)している
  企業関係者
 ・自らの温暖化対策強化を検討している中小企業関係者・事業者・
  (地域で活動している)NGO関係者
 ・温暖化政策提言に取り組む企業・NGO関係者
 ・研究者
 ・メディア
 ・その他温暖化問題/政策形成/企業戦略等に関心をいだく市民 等

【会場】ベルサール九段 3階 ROOM1・2
     http://www.bellesalle.co.jp/bs_kudan/event/access.html
     〒102-0074東京都千代田区九段北1-8-10住友不動産九段ビル
     TEL:03-3346-1396
     <交通アクセス>
     「九段下」駅「5番出口」徒歩5分(半蔵門線・新宿線)
     「九段下」駅「7番出口」徒歩3分(東西線)
     「神保町」駅「A2出口」徒歩6分(半蔵門線・新宿線・三田線)
     「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分(JR線・有楽町線・南北線・
                     東 西線・大江戸線)
     「水道橋」駅「西口」徒歩8分(JR線・三田線)
     ※駐車場はありませんので、交通機関をご利用いただきますようお願い致します。

【参加費(軽食代を含む)】2,000円(JACSES賛助会員:無料、サポーター:半額)

【お申し込み】
 「09年2月23日イベント参加申し込み」と明記の上、
 次のJACSESウェブサイト・参加フォーム
 (http://www.jacses.org/form/form_event.html )から、
 もしくはFAX:03(3556)7328宛てに
 「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を
 明記の上、お申込みください。

 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立
 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
 TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328 E-mail:jacsesアットマークjacses.org

 ※本シンポジウムは、「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて行なわれます。

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2009年02月01日

温暖化いろいろ2009年1月のアクセスランキング

 JanJanブログのアクセス数解析機能を使って、1月の1ヶ月間の人気がある記事を10件紹介しておきます。
 今月はエロサイトへのリンク付きコメント攻撃がありましたので、数は底上げされている分があるはずです。

 グリーン・ニューディールへの関心が高いのは何よりです。
番外ですがこちらもどうぞ。
ポストカーボン研究所提案の”リアル・ニューディール”  149

2009年01月HTMLごとアクセス数一覧
順位 HTML タイトル アクセス数
1 INDEX 7921
2 グリーン・ニューディールの出番だ! 1502
3 「地球温暖化詐欺」はどっちでしょう 507
4 カテゴリー:温暖化懐疑派・否定論 429
5 「地球温暖化のエセ科学について」in田中宇の国際ニュース解説、について 377
6 ニュース短信その17 318
7 オバマ政権の原発政策? 270
8 「宇宙線が温暖化の原因」説を観測で否定 267
9 このブログのGoogleでの検索しやすさ 263
10 適応策:2℃のラインを守れ、しかし4℃昇温に備えよ 250


2009年01月検索文字列順続きを読む
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2009年01月31日

回復不可能とは、未然防止の即時対応を求めるメッセージでしょうが

 話題の記事が続きますね。

地球温暖化、今後1000年は回復不可能 米海洋大気局
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2564684/3730931
 本当に新しい研究なのかどうか?分かりませんが、(ブッシュ政権の退陣で)政策上の含意の大きなメッセージをアメリカの政府機関が出せるようになったことの反映かもしれません。

 ”今後1000年間、たとえ二酸化炭素(CO2)排出量を今すぐまったくゼロにできても、地球温暖化の大部分は「回復不可能」だとする新たな研究結果を、米海洋大気局(NOAA)などのチームが今週、米科学アカデミー紀要に発表した。”

 ”研究者たちは、2000年から2100年の間に起こる大気中CO2の増加によって、その次の1000年間に起こる海面上昇はすでに確定されてしまっていると強調した。”
 と書いていますが、極域の陸氷の融け方こそが「確定」する要因なんですから「確定」されているというわけではなくて、ここの表現は間違いでしょう。

 ”多くの沿岸部や島しょ地域が海面下に沈むため、(海面上昇は)地球の地理の将来的変化を不可逆にする”
という表現も、このこと自体は、従来の研究ですでに常識化していることだと思っていましたが・・・。


共同:1000年は地球温暖化が進行 CO2の排出止めても
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001000131.html

 ”排出されたCO2の一部は大気中に数千年単位で残留することと、いったん温まった海水の温度は下がりにくいことが理由という。チームは「CO2の削減費用が下がってから削減すべきだとの主張があるが、大気への蓄積濃度が高くなるほど、その後に排出を止めても温暖化の悪影響が大きくなる」と指摘している。”
 ここは、政策上の含意の大きな重要なポイントですね。

 但し、研究では、マイナスの排出量を構成する緩和策については、ありそうにないことという評価をだしているようです無視していますが、BCCS(バイオマス火力+炭素回収・隔離)発電所の可能性を消去してしまうと、どのレベルであろうがCO2の大気中濃度の安定化を達成するのは難しいだろうと思われます。

 なので、安定化オプションの中には、BCCSなどをある程度の規模で適用されるものと想定して、マイナスの排出量を長期的に続けていく、つまり、オーバーシュート型で大気中のCO2濃度が下がり続けるというオプションをこそ、科学者には提示、研究して欲しいものです。続きを読む
posted by おぐおぐ at 12:07| Comment(7) | TrackBack(0) | 温暖化の科学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月27日

オバマ大統領就任演説を聞いて

the nef triple crunch blog より。

nef:Obama and the Green New Deal
http://neftriplecrunch.wordpress.com/2009/01/21/obama-and-the-green-new-deal/
 オバマ大統領就任演説のグリーン度を探る、というような中身の記事がありましたので紹介します。
 NEF(新しい経済学財団)は英国のNGOと呼ぶべきかと思います。グリーン・ニューディール提案の元祖の団体でもあります。

−−−
 NEFの本部(ロンドン)では、オバマの就任演説を流している間、みんな活動を止めて聞き入った。「どん欲と無責任さ」「誰もが幸福を最大限に追求する権利を持つ」など新しい経済学に関わる言及をした瞬間、研究者が反応する。
 特に気候変動や環境についての言及は一番多くの反応があった。それらは中心論点ではなかったが、8年間の否定と無視の後、ついにこの問題で前進する用意がある政府を私たちは得たのだ。

 オバマの経済およびエネルギー政策としばしば関連付けて語られてはきたが、「グリーンニューディール」についてオバマのこれまでの発言は寒暖の繰り返しだった。

 当選直後は「30年代の繰り返しをしているとボートがひっくり返る」と語っていた。しかしアメリカのインフラの再建を通じた雇用という公約は間違いなくルーズベルトがしたものだ。
昨日の就任演説の“harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories”はグリーンニューディールに傾いた発言だ。土壌というのがバイオ燃料ではなくて地熱エネルギーであって欲しいものだが。

 一番揺さぶられたのは、スピーチの最後に今日の現状を、アメリカの父祖の時代と比べた文言だった。

“a small band of patriots huddled by dying campfires on the shores of an icy river”(独立した年の)1776年に「愛国者の小さな集団が凍てつく川沿いの消えかけたたき火に身を寄せ合った。」

 オバマはそこでトーマス・ペインの言葉を引用した。

“Let it be told to the future world…that in the depth of winter, when nothing but hope and virtue could survive…that the city and the country, alarmed at one common danger, came forth to meet [it].”
「将来の世界で語られるようにしよう。希望と美徳以外は何一つ生き残ることができない真冬の日に、共通の危機に瀕した都市と地方はともにそれに立ち向かった。」(日経新聞1/24対訳より)

 今日の「共通の危機」とは実際は一つではなくて気候変動とエネルギー減耗、経済融解の三重の危機なのだが、まさに将来の世界の存在は、今ただちに私たちが行うことに懸かっているのだ。それがよきものであるようにしていこう。

−−−続きを読む
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