2009年02月26日

イベント案内3/5MAKE the RULEキャンペーン・議員会館内イベント(第1回)

 MLに流れていたものを転載しておきます。

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MAKE the RULEキャンペーン・議員会館内イベント(第1回)
    「30%削減」を日本の中期目標にしよう!

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 現在政府で、温暖化防止のための2013年以降の中期目標が検討されています。
 地球温暖化を止めようと昨年8月に発足したMAKE the RULEキャンペーンでは、2020年に30%削減(1990年比)の目標を含む「気候保護法(仮称)」の実現を求めています。
 イベントでは、MAKE the RULEキャンペーンの紹介をし、市民の声を伝えるのと同時に、中期目標に関連する世界の動きや、首相官邸で行われている中期目標検討委員会へのNGOコメントなどを発表します。また、ご参加いただいた国会議員の皆様からのコメントもいただきたいと思います。どうぞご参加ください。

■日時:3月5日(木)15:00〜16:30
■場所:参議院議員会館第6会議室 (参加費・無料)
■主催:MAKE the RULEキャンペーン 法案委員会

1.「MAKE the RULEキャンペーン」とは?
      (平田仁子・気候ネットワーク/MAKE the RULEキャンペーン)
2.中長期目標を定める法律を作る意義とは?
  (1)イギリスの動向とNGOの活動 ”The Big Ask” (瀬口亮子・FoE Japan)
  (2)法制度と政策から見る世界のトレンド (浅岡美恵・気候ネットワーク)
3.首相官邸の中期目標検討委員会へのNGOコメント (山岸尚之・WWFジャパン)
4.国会議員からのコメント(依頼中)

  司会:藤村コノヱ(環境文明21)

※予定は変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
※事前申し込みは不要です。直接会場(参議院議員会館入り口で入場券をお渡しします)へお越しください。

■お問い合わせ:MAKE the RULEキャンペーン事務局 
TEL:03-3263-9210、FAX:03-3263-9463、E-mail:jimjimアットマークmaketherule.jp
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2009年02月21日

ツートップでコペンハーゲンへの道をひた走るオバマ政権

 ヒラリー・クリントンの中国外交とオバマのカナダ外交について、ワシントンポスト紙が書いています。

ワシントンポスト紙:U.S. Has Dual Task On Climate Change
To Sway Both Congress, Other Nations To Approve Cuts in Greenhouse Gases
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/19/AR2009021903011.html?sid=ST2009021903268
 大事な解説記事だと思いますので、後日部分訳を出したいなあ。
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2009年02月15日

アル・ゴアの上院外交委員会公聴会発言原稿

 資料として、アル・ゴアの上院外交委員会公聴会発言原稿を仮訳したものをおいておきます。

 元ネタはこちら。「最強のロビイスト、アル・ゴアによる米上院での証言」

Statement to the Senate Foreign Relations Committee
As Prepared
Hon. Al Gore
Wednesday, January 28, 2009

−−−
 今日ここに集まったのは、私たちアメリカ人とグローバル共同体の一員としての米国が、危険で成長しつつある気候の危機という脅威にどのように対処するかについて話すためです。

 私たちは決定すべき瞬間にいます。私たちのふるさと、地球が重大な危機にあるのです。もちろん破壊されるリスクがあるのは惑星そのものではないのですが、地球が人類を住みやすくしているその環境がリスクにさらされているのです。

 さらに、私たちはわれわれの文明そのものの存在へのかつてない、そして緊急な脅威に立ち向かわなければならないのですが、それはわが国が同時に二つの悪化しつつある危機を解決しなければならないちょうどその時なのです。

 私たちの経済は1930年代以降最も深刻な不況下にあり、邪悪なテロリストのネットワークからのおよび、イラク戦争の名誉ある終結を図る一方でアフガニスタンでの軍事的政治的闘争を勝ち取るという、複雑な挑戦によって、国家の安全保障もまた危機に瀕しています。

この3つの挑戦すべての解決策を探すにあたり、それらは一つの共通の糸で繋がっていることがだんだん明らかとなってきました。つまり、炭素系の燃料に対してわれわれが危険なほどに依存しているという事実です。

 私たちが来る年も来る年も外国産の石油の対価として世界で最も危険で不安定な国々に数十億ドルも支払い続ける限り、私たちの国家の安全保障はリスクを負い続けるでしょう。
 私たちが経済を上げ下げするOPECの原油価格のローラーコースターに束縛されるのを許し続ける限り、雇用と生活スタイルもリスクにさらされ続けるでしょう。
 さらに、世界的な石油の需要が長期間にわたって急激に増加する一方で、油田の新規発見率は低下しているからには、ますますこのローラーコースターは激突へと向かっており、私たちはその先頭車両に乗っているのです。
 より重要なことには、私たちがエネルギー需要を満たすために石油や石炭のような汚染する化石燃料に頼り続け、地球を取り囲む薄い大気の層に70億トン(注:7千万トンは誤記でしょう)もの温室効果汚染物質を捨て続けている限り、私たちは科学者が(ちょうど昨日も)繰り返し警告しているティッピンクポイントのいくつかにますます近づいていき、人類が文明を築くことを可能にしてきた環境を不可逆的に破壊することを避けることが不可能になるのです。

 私たちは中国から借りたお金でペルシャ湾岸から石油を買ってこの星を破壊するやり方で燃やしているのです。このすべてが変わらなければなりません。
 何年もの間、大きくなりつつある気候の危機に対処するための努力は、私たちはこの星かそれとも私たちのライフスタイルかを、道徳的な義務か経済的な福祉か、を選ばなければならないという概念によって妨げられてきました。
 これは間違った選択肢です。実際には、気候の危機の解決策は、私たちの経済と国家安全保障の危機を同時に解決するものなのです。

 私たちの経済に力を与えるために、世界の中でのアメリカの経済的道徳的なリーダーシップを復活させるために、そしてわれわれの運命の支配権を握り返すために、私たちは大胆な行動を今とらなければなりません。

 第一ステップはすでに私たちの前にあります。この議会が、速やかにオバマ大統領の経済回復パッケージ全体を通過させることを強く求めます。 この計画ではかつてなくまた重大な投資が、エネルギー効率、再生可能エネルギー、統一された全国電力網、そしてクリーン自動車への転換の4つの分野に向けられますが、これは重要な支払いであり永らく遅れてきたものです。
 これらの重大な投資は、国家安全保障を強化し気候の危機を解決し始める一方で、数百万の新規雇用と経済の回復を支えるでしょう。

 すばやくクリーン電力の発電所を建設することは、必要とされる次の大きなステップ、炭素に価格をつけることのための基盤作りとなります。
 議会がただちにオバマ大統領の回復パッケージを通過させる行動を取り、その次に今年、多くの州や他の国々がすでに導入しているCO2のキャップ&トレード排出権取引システムを立ち上げるための決断を行うならば、米国はその信頼を回復し、公平で効果的な条約を作るうえでの世界を指導する権威を新たに獲得し、コペンハーゲンの条約交渉に入ることができるでしょう。そしてこの条約は今年交渉しなければならないのです。
 来年ではなく、今年です。

 公平で効果的でバランスの取れた条約は、世界を長い間、気候の危機を解決し人類の文明の未来を保障するための路に留めることができるグローバルな構造を組み込んでいるでしょう。
 私はこのことが達成される期待を抱いています。みなさんにその希望と楽観主義の根拠をお示ししましょう。

 オバマ政権はすでに長年のだんまりをやめ、条約でのグローバルな場で米国のリーダーシップを回復させるという強い意志を表明しました。
 これはコペンハーゲンでの成功にとって危機的に重要であり、明らかに政権の一番の優先課題です。

 かつて、気候の危機に対するグローバルな対応の第一段階で参加することを躊躇した発展途上国は現在、彼ら自身が行動を要求し自らのイニシアティブに大胆な歩みを見せています。ブラジルは自国での破壊的な森林減少を停止する印象的な新提案を行いました。インドネシアは交渉で新たな建設的な立場を取っています。そして中国の指導者たちは行動の必要性を強く理解し、すでに新たな重要なイニシアティブを始めました。

 世界中の国々の首脳は個人的にこの問題に取り組むと約束しはじめ、先端的な企業のリーダーもこれを最優先課題とし始めました。
 ますます多くのアメリカ人が科学者たちからの新たな証拠と新鮮な警告に耳を傾けています。
 1992年に父親の代のブッシュ大統領が交渉し上院が気候変動枠組み条約を批准した時よりもはるかに幅広く、行動の必要性についてのコンセンサスはできており、1997年に京都議定書を結んだときよりも、はるかに行動への支持は強くなっています。

 私がコペンハーゲン合意が成功するための鍵となると信じている要素は以下のものです。

・全世界を気候の危機の原因となるCO2他の温室効果汚染物質の排出削減のための一つの公約のシステムにするための、工業国についての大幅な目標と期限、そして途上国からの差異はあるものの、法的拘束力を持つ公約。

・単独で地球温暖化の排出原因の20%をも占める、森林減少を含めること。

・適切な手法と会計により主に農耕地や牧草地に関しての土壌の吸収を算入すること。米国や世界中の農家や牧畜業者は解決のために自分が何ができるのかを知る必要がある。

・発展途上国が気候の危機による最悪の影響に適応するのを助けるための、メカニズムと資源および問題解決のための技術へのアクセスを保障すること。

・強力な遵守と検証のレジーム。

 コペンハーゲンに至る道のりは険しいものの、これはかつてもなぞった路です。私たちはオゾン層を保護するためのモントリオール議定書を交渉したあとで、南極大陸のオゾンホールを作り出した主要な化学物質の大半を禁止するところまでその議定書を強化しました。
 そしてそれは超党派の支持で行われました。ロナルド・レーガン大統領と(民主党の)ティップ・オニール下院議長が共同してその路を開いたのです。

 なぜこれらすべてを来年のうちにしなければならないかについてもう少し詳しく述べさせていただき、そして議長が許可いただければ、今年大胆ですばやい行動を行うことのかつてない必要性を示したグラフと図を少しお示ししたいと思います。



 議長、ありがとうございました。委員会のみなさんからのどんな質問にも答えたいと思います。

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2009年02月13日

注目の社説その9

各紙の社説を紹介します。

日経:社説1 国の理念と志が問われる排出削減目標(2/13)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090212AS1K1200412022009.html

 地球温暖化防止のポスト京都の枠組み交渉で日本が示す温暖化ガスの排出削減の中期目標について、政府は4分類6案を軸に検討することを決めた。中期目標は国際交渉での日本の発言力を左右する。日本の低炭素社会の方向も決める。説得力と志のある目標を求めたい。

 6案は2020年に1990年比で7%増から25%減まで幅がある。選択肢として様々な案があるのはよいが、削減でなく排出増の案まであるのは驚くしかない。場合によっては国際社会に背を向けるつもりというメッセージなのか。世界が削減を議論するなかで排出増の選択肢を残した感覚は疑わざるを得ない。

 素案は首相直轄の懇談会の下部にある検討会で議論してきた。そこで多様な意見がかわされるのはいいが、数値の議論に終始しているのは極めて残念である。日本は地球の温度上昇を何度以下で抑えるつもりなのか。その原点を明確にしなければ中期目標に魂がこもるまい。

 温暖化防止はそもそも、将来の子孫にどんな地球を残すのか、という問題である。欧州は2100年に産業革命以来の温度上昇を2度以下に抑えるとし、究極目標を明確にしている。では日本はどうなのか。そこが議論の出発点のはずである。

 高い温度上昇を許容するのであれば、それによって生ずる被害拡大への責任も日本が負うという意思が示されなければならない。

 枠組み交渉は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次報告書を前提にしている。報告書に書かれた、先進国が20年までに90年比で 25―40%削減するというシナリオの採用も合意している。目標の議論ではこの前提の軽視が散見されるが、国際合意の重みを十分に認識する必要がある。

 欧米では景気対策として温暖化防止に絡めた「グリーン・ニューディール」政策に力を入れている。太陽電池や風力など新エネルギーの投資で雇用を創出し、低炭素社会への移行を早める決意は固い。

 日本でも遅ればせながら景気刺激に同様の政策が検討されている。だが、この政策は高い削減目標があってこそ成り立つ。目標が低ければ、温暖化防止の投資拡大の理由付けが苦しい。低炭素社会への決意が見えぬ目標なら、国民も高額な太陽電池の設置などに動いてくれまい。

 中期目標の議論はとかく、欧米との駆け引きという視点に陥りがちだ。だが、この国の低炭素社会づくり、環境立国、そして地球のあるべき姿に思いをはせた議論が重要だ。

つづく続きを読む
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2009年01月27日

オバマ大統領就任演説を聞いて

the nef triple crunch blog より。

nef:Obama and the Green New Deal
http://neftriplecrunch.wordpress.com/2009/01/21/obama-and-the-green-new-deal/
 オバマ大統領就任演説のグリーン度を探る、というような中身の記事がありましたので紹介します。
 NEF(新しい経済学財団)は英国のNGOと呼ぶべきかと思います。グリーン・ニューディール提案の元祖の団体でもあります。

−−−
 NEFの本部(ロンドン)では、オバマの就任演説を流している間、みんな活動を止めて聞き入った。「どん欲と無責任さ」「誰もが幸福を最大限に追求する権利を持つ」など新しい経済学に関わる言及をした瞬間、研究者が反応する。
 特に気候変動や環境についての言及は一番多くの反応があった。それらは中心論点ではなかったが、8年間の否定と無視の後、ついにこの問題で前進する用意がある政府を私たちは得たのだ。

 オバマの経済およびエネルギー政策としばしば関連付けて語られてはきたが、「グリーンニューディール」についてオバマのこれまでの発言は寒暖の繰り返しだった。

 当選直後は「30年代の繰り返しをしているとボートがひっくり返る」と語っていた。しかしアメリカのインフラの再建を通じた雇用という公約は間違いなくルーズベルトがしたものだ。
昨日の就任演説の“harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories”はグリーンニューディールに傾いた発言だ。土壌というのがバイオ燃料ではなくて地熱エネルギーであって欲しいものだが。

 一番揺さぶられたのは、スピーチの最後に今日の現状を、アメリカの父祖の時代と比べた文言だった。

“a small band of patriots huddled by dying campfires on the shores of an icy river”(独立した年の)1776年に「愛国者の小さな集団が凍てつく川沿いの消えかけたたき火に身を寄せ合った。」

 オバマはそこでトーマス・ペインの言葉を引用した。

“Let it be told to the future world…that in the depth of winter, when nothing but hope and virtue could survive…that the city and the country, alarmed at one common danger, came forth to meet [it].”
「将来の世界で語られるようにしよう。希望と美徳以外は何一つ生き残ることができない真冬の日に、共通の危機に瀕した都市と地方はともにそれに立ち向かった。」(日経新聞1/24対訳より)

 今日の「共通の危機」とは実際は一つではなくて気候変動とエネルギー減耗、経済融解の三重の危機なのだが、まさに将来の世界の存在は、今ただちに私たちが行うことに懸かっているのだ。それがよきものであるようにしていこう。

−−−続きを読む
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2009年01月14日

ポストカーボン研究所提案の”リアル・ニューディール”

 プレスリリースが出ていました。

POST CARBON INSTITUTE PROPOSES "REAL NEW DEAL FOR ENERGY, ECONOMIC AND ENVIRONMENTAL RECOVERY" TO INCOMING OBAMA ADMINISTRATION
Plan Endorsed by Bill McKibben, Michael Moore, Randy Udall, Lester Brown.
http://world-wire.com/news/0901130001.html
 ひとまずこれを仮訳しておきます。

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09/1/13 カリフォルニア州セバストーポリ
 ポストカーボン研究所は本日、来るオバマ政権への提案である、「真のニューディール:エネルギーの希少性とエネルギー及び経済、環境の回復への道」の公表を発表した。

pdf文書
(全文を仮訳してみました。→日本語pdf版はこちら

 この計画は、現在の経済危機に対応するのに際して、化石燃料に依存しない経済に向かうための大規模な政策と投資の方向転換を求めている。
 グローバルな化石燃料の減耗と気候変動問題に対処する緊急性を強調しながら、この「真のニューディール」案は、輸送システムの電化や送電網の再建、食料システムの再ローカル化、全国の既存のビル資産を省エネ、創エネのために改造することといった一連の大胆な措置を求めている。

 この計画の主な著者はポストカーボン研究所の上級研究者、リチャード・ハインバーグ。本「Party is Over」の著者であり、国際的に認められている化石燃料の減耗についての専門家だ。

 ハインバーグは、「これまでオバマ次期大統領へ数多くの「ニューディール」案が提案されているが、我々の計画は、化石燃料供給の減少と温室効果ガス排出により、我々が目前の恐ろしいリスクにさらされていることを認識したものだ。」「雇用刺激策として道路と橋を建設するのは間違った戦術だ。安価なエネルギーの終焉を取り扱い、カタストロフ的な気候変動を食い止めるために、国を再編成(Re-Engineer)しなければならない。」と語った。

 「ディープ・エコノミー:共同体の富と耐えられる未来」の著者ビル・マッキベンは、「世界は真の限界に達し、その限界が私たちの未来を規定している。私たちは石油が欠乏し、大気も欠乏しつつあり、この二つだけでも惑星を変えてしまう。一気にその曲がり角から前に出よう」と強調した。

 アカデミー賞を受賞した映画監督マイケル・ムーアは、「私はこの「真のニューディール」を強く支持する。オバマ政権は適切な行動をとるための恐ろしいほどの機会と重大な責任を負って、歴史上最もクリティカルな瞬間に誕生するのだ。」と宣言した。

 カリフォルニア州ハンチントンビーチの前市長であり、ポストカーボン研究所の評議会議長であるデビー・クックはこう言った。「化石燃料の減耗と気候変動の双子の挑戦への唯一の正気なアプローチとして「真のニューディール」を支持する。私たちは系統だって調整された努力を必要としており、無駄に費やせる時間はないのだ」と。

 「真のニューディール」の他の支持者たちには、ランディ・ユッダ−ル(著名なライター)やレスター・ブラウン(アースポリシー研究所とワールドウォッチ研究所の創設者)、ディビッド・オール(オバーリン大学の特別教授)、パット・マーフィ(コミュニティソリューションの創設者、『プランC』の著者)などがいる。

 詳細はhttp://www.postcarbon.org/real-new-deal を読んで欲しい。

 ポストカーボン研究所は、カリフォルニア州セバストーポリにあり、世界の地域社会が化石燃料の減耗と気候変動という挑戦を理解し、対応するための研究や技術ツールの開発、公衆の教育、指導者への提案を行っている。
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2008年12月16日

アル・ゴア、ポズナニ会場で350ppm目標を支持

 ビルマッキベンが1年近く前に始めた350.orgのキャンペーン開始から350日目のお祝いメッセージのメールで知りました。
 アル・ゴアのポズナニCOP14会場での演説のYoutube映像がHPに紹介されています。
http://jp.youtube.com/watch?v=JTWc_aOuxj8
(全部で30分の演説のうちの9分ほどを収録しています。)

</param></param></param>
3分30秒当たりから、現行の最低450ppmの目標は不適切であり、新たなゴール350ppmを目指さなければならない、と語っています。
 演説の一番最後では米国大統領選に触れ、オバマと共に、"Yes We Can"と結んでいます。

 交渉担当者でもないアル・ゴアの発言に狂喜乱舞するのは実際にはカタルシス以外の何者でもないのですが…多くの国の交渉担当者を含めて会場の参加者にしてみれば、他に希望はない状態だったのかもしれません。

関連の英文記事紹介:
Bill McKibben, Grist.org: Thus spake Zara-Gore-a ...
http://gristmill.grist.org/story/2008/12/12/114641/05


China Daily
http://www.chinadaily.com.cn/china/2008-12/13/content_7300887.htm


The Guardian UK
http://www.guardian.co.uk/environment/2008/dec/12/al-gore-carbon-emissions-poznan


Reuters
http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUSTRE4BB4S020081212


El Mundo - Spain語
http://www.elmundo.es/elmundo/2008/12/12/ciencia/1229098266.html

 
 一方、日本の新聞の中には350ppmという数字は出ていません。
・毎日:COP14:ゴア氏が演説で「イエス・ウィ・キャン!」
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20081213ddm005030090000c.html

・時事:気候変動対策「やればできる」=ノーベル平和賞のゴア氏−COP14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008121201118

・朝日USFL:来年末の合意は可能 温暖化会議でゴア氏
http://www.usfl.com/Daily/News/08/12/1212_018.asp?id=66185

 このブログでの350ppmについて書かれた過去記事へのリンクも張っておきます。
ニュース短信その16(12/5 小島嶼国連合(AOSIS)は350ppmと1.5℃の安定化を求める)
ニュース短信その15(9/23マーク・ライナスの350ppm目標の記事)
新エネについてのパブコメ
G8のリーダーへ350ppmの新目標設定を求める署名
350.org
ニュース短信その12(2/12ハンセンの350ppm提案の詳細)
あなたにとってのキョウトの宿題がパブコメ2件になっています
ワシントンポスト紙でビル・マッキベンが350ppmを力説


以下、元の英文メールを転載。
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2008年11月25日

注目の社説その8

各紙の社説を紹介します。

朝日:不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081125.html?ref=any#Edit1
 世界はいま、100年に1度ともいわれる経済危機に直面している。不況から脱出するのが最優先だ。何十年も先の地球温暖化を防ぐため、大金を注ぐ余裕があるのか?

 そんな疑問をはね返すように、米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。

■オバマ政権で転換へ

 道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用ではない植物によるバイオ燃料の開発、家庭のコンセントから充電できるハイブリッド車の普及……。エネルギー分野だけで10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投じてグリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生むと訴えてきた。

 こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まるだろう。

 オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。1930年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったように、こんどは環境への投資で危機を打開したい。そんな期待がこもる。

 温暖化防止のためのさまざまな取り組みに対して、「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、百八十度の転換である。

 世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国が「チェンジ」を決断すれば、13年以降の排出削減策の枠組みをつくる国際交渉に弾みがつく。

 主要8カ国は「温室効果ガスを50年までに少なくとも半減する」という目標を世界で共有しようと呼びかけている。コンサルタントの米マッキンゼー社は6月にまとめた報告書で、「それには炭素生産性を現在の10倍にしなければならない」と指摘した。

 炭素生産性とは、CO2排出1トン当たりの経済規模のことだ。生活水準を下げずに目標を達成するには、再生可能エネルギーへ大転換し、化石燃料の効率も飛躍的に高めないといけない。

■「炭素生産性」を競う

 米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践するべき時代に入った、といえる。

 まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。

 世界経済は、少しずつグリーン化の方向に動き始めている。

 国連環境計画(UNEP)などが9月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が98年の100億ドルから07年には660億ドルへ増えた。これが20年に3400億ドルを超え、30年には6300億ドルへふくらむ見通しだ。「すでに、脱温暖化にあわせた投資パターンの変化が雇用を生み出しつつある」と報告書はいう。

 たとえば再生可能エネルギーの分野に限っても、ここ数年間に世界で230万人が働き口を得た。太陽光発電が急速に広がるドイツでは、26万人の雇用が生まれている。

 オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で各国の企業が技術開発に取り組み、炭素生産性の高い商品やサービスで競い合う時代がくる。

■チェンジの後押しを

 日本では先月、CO2の国内排出量取引の試行に参加する企業の募集が始まった。CO2を多く出せば損をし、減らせば得をするシステムをつくり、低炭素化を促すものだ。

 だが、「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。不況の荒波が予想されるなかでは勇気がいるが、炭素生産性を競う時代の到来を見越して一歩を踏み出そう。

 先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか、貴重なビジネスチャンスになるだろう。

 日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルだ。「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。

 たとえば、自動車メーカーは、電気自動車や水素を使う燃料電池車を市場に送り出しつつある。ただし、これら次世代車を普及させるには、充電施設や水素スタンドといった社会的な条件整備が欠かせない。

 地域レベルの挑戦もある。群馬県東吾妻町では8月、東京ガスなどが出資するバイオマス発電所の建設が始まった。木の枝や廃材を砕いたチップを燃やして発電する。石油や石炭を燃やすのとは違い、CO2を新たには排出しないとみなされる。

 出力1万3600キロワットで、2万3千世帯の電力をまかなえる。木くずは群馬県周辺の20社が供給する。規模は小さくても、雇用が生まれ地方経済の活性化に役立つ。こうした事業が各地に育つよう支援したい。

 CO2の排出量を大きく減らしながら、同時に経済成長を続けられる、と国立環境研究所などは分析している。「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。政府はその先頭に立たねばならない。

社説1 温暖化防止、米の変化に日本の覚悟は(11/24)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081123AS1K2200223112008.html

 オバマ米次期大統領は、CO2など温暖化ガスの排出削減に背を向けてきたブッシュ現政権の政策を180度転換することを宣言した。増え続ける排出量を 2020年には1990年レベルまで減らし、50年には90年比で80%を削減する。国が企業にキャップ(排出上限)を割り当て、達成の過不足分を市場で取引する排出量取引、キャップ・アンド・トレード(C&T)を連邦政府が導入する方針も明らかにした。

 米国の次期政権が具体的な総量削減の中期と長期の目標を明示し、排出量取引の導入も宣言したことで、日本の温暖化対策は本源的な問題を突きつけられた。日本政府は、50年に現状に比べて60―80%減という長期目標を決めたものの、京都議定書後の枠組み交渉でいま最大の焦点になっている20年をめどとした中期目標は定まっていない。

 今回、EU(20年に90年比20%減)に続いて、米国も90年比で0%という大甘の水準とはいえ、90年を基準年に中期目標を打ち出した。温暖化防止では周回遅れの米国にも日本は抜かれてしまった。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先進国に求めているのは、20年までに90年比25―40%減である。科学の要請と経済社会の持続可能性を見極め、日本も早く合理的な目標を示すべきである。洞爺湖サミットなど一連の国際会議で、目標設定の手段としては明確に否定された「セクターごとの積み上げ」に固執しても、意味はない。

 日本は経団連と経産省の反対でC&Tを導入していない。試行的な取引も企業の自主参加と自主目標という不可思議な制度だ。キャップの無い制度は国際炭素市場とリンクしにくい。このままだと、日本は排出量取引に関する「国際炭素取引協定」(ICAP)に正式加盟できない唯一の先進国になってしまう。

 今月発表された昨年度の日本の温暖化ガス排出量はその前の年度を2.3%上回った。京都議定書では90年比6%の削減が必要だが、逆に8.7%も上回った。地震による原発の停止という要因もあるが、これはキャップを課さずに自主行動計画で進めてきた結果でもある。

 ブッシュ後は米国が方針を大転換し、米欧協調に中印などの新興国も絡んで、日本が置いてきぼりをくう可能性を、私たちは何度も指摘してきた。日本の環境技術力を生かすなら、国際社会には通じない、一部の業界団体のいう内向きの日本被害者論は、卒業するときである。幸い制度設計は緒に就いたばかりだ。
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posted by おぐおぐ at 14:17| 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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