2005年08月27日

「米北東部9州に排出権市場協定導入」in NY Times

 またまたビッグニュースが飛び込んできました。

Editorial: States to the Rescue「社説:州政府、救助に向かう」

 ニューヨークタイムズの8月25日の社説に掲載されていました。より詳しい情報はこちら

9 States in Plan to Cut Emissions by Power Plants「9州は火力発電所からの排出削減を計画中」

US states bypass Bush to tackle greenhouse gas emissions(Guardian)

 ニューヨーク州など北東部の9州で電力会社所有の火力発電所について、2009年からキャップ&トレード方式の排出量取引を行い、2000-2004年の中の3年間の最大実績比で安定化させ、また2020年までに10%削減する、との協定が現在交渉中だということで、同紙に草案がリークされたということです。
 最初の9州は、Connecticut, Delaware, Maine, Massachusetts, New Hampshire, New Jersey, New York, Rhode Island and Vermontの各州で、さらに周辺2州も後日の参加を計画中、西海岸の5州でも別の市場の準備をしているということです。9州でのCO2排出量はドイツ一国にも匹敵するとのこと。続きを読む


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2005年08月25日

ロシア政府、排出量取引でホットエアを売却しないと言明

 排出量取引とは、排出権市場、排出権取引とも呼ばれることがあります。地球を汚す権利を誰が彼らに与えたのか、という文言への批判も環境NGOの中には根強くありますので、ここでは排出量取引としておきます。

 京都議定書 の中では、この排出量取引が明記されており、削減数値目標を持った先進国同士の間では、目標を達成するために他国の余剰な排出枠を購入して調達できると定められています。

 欧州では域内の共通政策として、交渉の末、今年1月から欧州15ヶ国の間で欧州排出枠市場EU-ETSを立ち上げました。各国のCO2排出量の約半分を占めている主要な重工業の大事業所に対して各国単位で決めたやり方で排出枠を初期割当し、企業が排出の実績に応じて余剰枠を売買し合うという、いわゆるキャップ&トレード方式の排出量取引です。
(ちなみに京都議定書も、いわば先進国政府が主体となったキャップ&トレード方式の排出量取引となっています。)
 先行的に京都議定書の約束期間前の2007年までの3年間を第一期、京都議定書の約束期間いっぱいを第二期としています。第二期のEU-ETSは京都議定書の中の排出量取引とかなり重複することになります。

 これらとは別に、個別企業が先物取引的に参加する、自主的な排出権市場というのも米国やカナダ、他で作られています。(こちらは勝手に彼らが『排出権』と呼んでいるという理解でよいでしょう。方式としてはおおむねベースライン&クレジット方式というのが用いられているかと。)
 日本政府は国内政策としての国内排出枠市場を作ることになかなか積極的にならないのですが、これはかなり世界の少数派となりつつあります。

 さて、表題のニュースを出しているポイントカーボン社はこれら各種の炭素市場についての調査会社です。証券市場やなんかと似ていますね。続きを読む
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