2008年03月06日

(国内)排出量取引のBasics−諸富氏

 経産大臣の記者会見でも出てきたり、
読売3/5:排出量取引の是非議論、地球温暖化懇談会が初会合
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080305-OYT1T00329.htm
Japan torn on carbon trading
http://www.financeasia.com/article.aspx?CIaNID=71457

筋金入りの反対派・三村明夫社長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50599848.html

 などなど、国内排出量取引は新聞記事にもなって注目されています。

2月25日参議院行政監視委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=2509&on=1204725906&si=c08ccce2a8236f1bd3339410c29cf6e42&ch=y&mode=LIBRARY&un=53f3be2ce87801610544fbede2c1b24e&pars=0.24770566982282904

での諸富徹京大准教授のプレゼンが分かりやすい説明だったので、テープ起しをしておきます。

−−−
加藤修一委員長:
参考人の出席要求に関する件について。
本日の委員会に参考人として、京都大学准教授諸富徹
気候ネットワーク代表浅岡美恵
ノンフィクション作家山根一真
の3名を。
一人20分、その後質問に答えていただく。

諸富参考人
 京都大学諸富です。今日はよろしくお願いします。今から排出量取引制度について、ということで20分の時間、お話させていただきます。
パワーポイントを中心にお話を。手元には雑誌論文のコピー、日経新聞の経済教室のコピーを配布いただいている。

 ここしばらくの数日の報道で、排出量取引制度というものが非常に注目を浴びるようになってきておりますが、今日の話は、なぜ排出量取引制度というものを我々は考える必要があるのか、ということをまず最初に話しをしまして、そして途中で具体的にですね、もしこういったものを日本で導入するとすればこういった形で導入できるのではないか、という一種の我々の提案です。

 これ元々、WWFJapanから私たち京都大学が受託しました研究成果に基づくお話ですけれども、その話をしまして、そして今後日本が低炭素社会に向かっていくにはどういうことを考えていけばよいのか、というお話をさせていただいて終わりたい。続きを読む


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2007年11月23日

注目の社説

新聞各紙社説


●社説2 「ポスト京都」に覚悟を決めよ(11/21) 日経
(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071120AS1K2000120112007.html
 いま手をこまぬくと、そのツケは将来とてつもなく膨らむ。科学的見地から地球温暖化を議論してきた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第 4次統合報告書で言いたかったのは、この点に尽きるだろう。報告書は「今後20―30年の排出削減努力と投資がカギを握る」とし、京都議定書に続くいわゆる「ポスト京都」(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください)の枠組みが決定的に重要と説いている。温暖化防止に各国は覚悟を決めなければならない。

 第4次報告書は12月にインドネシア・バリ島での会議を皮切りに始まる次期枠組み交渉に向けたメッセージである。各国の政策決定者に向けて、温暖化の原因が人間活動とほぼ断定し、その影響を予測して後戻りできない状況になる前の対策を求めている。南極などの現状の視察後に総会に出席した国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も「世界が足並みをそろえ対策をとる必要がある。時間を浪費してはならない」と語り、温暖化防止に消極的な米国や中国などにクギを刺した。

 地球の将来を考えれば温暖化防止をいつまでも疎んじてはいられない。消極派の代表とみられていた石油輸出国機構(OPEC)でさえも姿勢を転じ、総会での「リヤド宣言」で世界と温暖化対策で協調する考えを明確にした。温暖化が進めば凶暴な自然災害が増え、それに脆弱(ぜいじゃく)な発展途上国がもろに被害を受けるだろう。自国の利益を損なうという理由で対策を逃れることはどの国もできまい。

 翻って日本はどうか。京都議定書の目標である1990年比6%の排出削減にもメドがついておらず、バリ島の会議に向けて戦略も固まっていない。目標達成や戦略を詰める場は産業構造審議会と中央環境審議会の合同部会だが、議論は進んでいない。合同だけに委員の数が膨れあがり、意見集約はままならない。堂々巡りが続くならそれぞれの審議会が別々に結論を出し、政治判断を仰ぐ方がはるかに建設的ではないか。

 福田政権は前政権の提案「2050年までに世界の排出半減」の考え方を踏襲するという。それなら日本も覚悟を固め、この提案に恥じない説得力ある削減目標を早く示すべきである。時間の浪費は許されない。

−−−続きを読む
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2007年10月06日

イベント案内10/16国際シンポジウム「脱炭素社会」に向けた排出量取引制度

 国際シンポジウム「脱炭素社会」に向けた排出量取引制度
WWFのホームページから紹介しておきます。
 (もったいない学会の講演会と日時がかぶっていますので迷うところではありますが。)

日時 2007 年10 月16 日(火)11:00 〜 17:00(10:30 受付開始)
場所 国連大学ウ・タント国際会議場(最寄駅:地下鉄表参道駅;JR 渋谷駅)

プログラム
1 基調講演: 衆議院議員 水野賢一
2 『脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案』(WWF ジャパン提案)
   京都大学公共政策大学院准教授 諸富徹
3 EU 排出量取引システム: 現状と将来の展望
   欧州委員会 環境総局・排出権取引制度・担当官 サイモン・マー
4 アメリカの排出量取引制度(ETS)提案事例(交渉中)

昼休憩

5 京都議定書目標達成計画の評価・見直し過程の問題点
   気候ネットワーク代表 浅岡美恵

6 パネルディスカッション
   〜日本にとっての排出量取引制度〜
   司会:末吉竹二郎(UNEP FI 特別顧問)
   パネリスト:
    サイモン・マー(欧州委員会 環境総局)
    アメリカからの ETS 提案関係者(交渉中)
    山田健司(新日本製鐵株式会社・環境部長)
    高橋康夫(環境省・市場メカニズム室長)
    藤原豊(経済産業省・環境経済室長)
    鮎川ゆりか(WWF ジャパン・気候変動特別顧問)

※プログラム内容は変更の可能性があります。
※日英同時通訳付。

主催 WWF ジャパン
協賛 佐川急便株式会社、日本テトラパック株式会社
後援 環境省、経済産業省(申請中)

参加費
2,500 円(WWF 個人・法人会員は2,000 円)

定員
350 名(先着順)

申込方法
1.Eメール(climate@wwf.or.jp)またはファックス(03−3769−1717)に必要事項をご記入いただき、WWF 事務局までお送りください(形式は問いません)。その際、申込者と下記振込人の名義が異なる場合は、その点をお書き添えください。

御名前(フリガナ)
御所属
ご住所
Email
電話番号
FAX 番号
領収書  ・必要 ・不要
領収書の宛名(ご希望の法人名・個人名を、楷書でご記入下さい)
WWF ジャパンの会員 
・個人会員(会員番号:         ) ・法人会員  ・会員でない

2.申込後、2,500 円(WWF ジャパンの個人会員・法人会員は2,000 円)を下記口座にお振込ください(恐れ入りますが手数料はお申込者様のご負担で御願いいたします)。その際、可能であれば、振込人のお名前の前に「216」と付け足してください。

振込先:
     銀行名:みずほ銀行  支店名:芝支店
     口座種別:普通     口座番号:2336447
     口座名:WWF ジャパン
        (ダブリューダブリューエフジャパン)

3.入金確認後にお席を確保し、参加証を郵送いたします。当日は参加証を必ずご持参ください。領収書を必要とされる方は、申込時にお書き添えください。

申込締切 2007 年10 月9 日(火) 【メール・FAX共】

お問合せ
WWF ジャパン・気候変動グループ
東京都港区芝3-1-14 日本生命赤羽橋ビル6F / Tel: 03-3769-3509
Fax: 03-3769-1717   E-mail: climate@wwf.or.jp

個人情報について

ご記入いただいた皆さまの個人情報 は、本シンポジウムの受付と、今後関連するご案内をお送りするために使用します。ご記入は任意ですが、必要な情報のご記入がない場合は受け付けできないことがありますのでご注意ください。個人情報保護法に 基づく開示・訂正などのお問い合わせは、個人情報保護係(privacy@wwf.or.jp、03-3769-1719)にて承ります。続きを読む
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2006年09月30日

カリフォルニアづくし

(上の写真のキャプションは、
FLANKED BY state and local elected officials, business leaders and environmental advocates, Gov. Arnold Schwarzenegger signs the nation's toughest greenhouse-gas emissions reduction standards into law Wednesday on Treasure Island. (RAY CHAVEZ - Staff) Inside Bay Area紙9/27より。)

 米国カ州の温暖化対策の各種法案の進展状況を簡単に記事からまとめてみます。やるときゃ徹底的にやるよ、という姿勢でしょうか、問題の大きさに対応して各種の法案が林立しているようです。

◆排出権取引法(Assembly Bill 32)
9/27United States: Emissions bill means many changes
http://www.insidebayarea.com/sanmateocountytimes/ci_4403113
 今日、排出権取引と組み合わせて2020年までに排出量を25%削減する温室効果ガス総量規制を導入する法案(Assembly Bill 32)にシュワルツェネガー知事は署名する(実際には1990年レベルに復帰させる不十分な目標 ですが)。
 これは他の州に対する道徳的な権威を持つことになる一方で、他の州がついてこなければ、余分な経済的な負担を州民が強いられることになるリスクがある。

9/27United States: Governor signs historic bill to reduce greenhouse gases
http://www.insidebayarea.com/oaklandtribune/ci_4409442
他に3つの法案が署名された。SB 107(by state Sen. Joseph Simitian, D-Palo Alto)は2010年20%再生可能エネルギー法案、AB 1925(by Assemblyman Sam Blakeslee, R-San Luis Obispo)はカ州エネルギー委員会が炭素回収貯留の研究と推薦を行うことを求める法案、SB 1686(by state Sen. Sheila Kuehl, D-Santa Monica)は野生保全ボードが、森林の温室効果ガス吸収能力を考慮に入れて土地購入をすることを求める法案。続きを読む
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2006年09月02日

域内排出枠取引:米北東7州にカリフォルニア州も続く

温室効果ガスを25%削減 加州、排出枠設定へ
http://www.usfl.com/Daily/News/06/08/0831_003.asp?id=50266
 ”カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は30日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を州内の主要産業に義務付けることで、州議会の多数派を占める民主党と合意したと発表した。”

とありました。

 このところ毎日のようにカリフォルニア州の動向が報道されていました。

 北東部7州が加盟するRGGIに続いて、カリフォルニア州の域内排出量取引が作られることが決まったようです。そこにいたる論点の中では、"Safety Valve"つまり経済への悪影響を避けるための「価格の上限値」を設定するかどうかというのが論争点だったようですが、どう決まったのか、まだちゃんと読んでいません。シュワルツェネガー知事が11月の選挙で再選されるかどうかの大事なところで、元々優勢な民主党支持者層の票を取り込むために政策の目玉として導入した、という要因が強いことと思います。
8/29の時点でもまだ、交渉は立ち往生していました。この日の記事は5件。
それが8/30になると一転して交渉が妥結し大騒ぎになっています。この日の記事は10件。
8/31の記事11件。9/1の記事11件。

 欧州のEU域内排出枠取引制度は世界最大のものですが、これに続いて米国内でも複数の域内排出枠取引(キャップ&トレード型のもの)が設立されたことで、日本国内でも温暖化と闘うための政策として、国レベルの対策の本流としての排出枠取引がクローズアップされることになるでしょう。続きを読む
posted by おぐおぐ at 08:47| 排出枠/排出権取引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月21日

排出量(権・枠)取引/解説リンク

 しばらくフォローしていない分野なので、大事な人を抜かして居そうですがリンク先をまとめてみました。

●国内の先生による解説・研究室へのリンク

天野明弘兵庫県立大学副学長
温暖化対策と日本のとるべき方策
 審議会委員として国内政策提言の中でも、経済的手法全般特に国内排出量取引を重視。

新澤秀則兵庫県立大学教授
http://homepage1.nifty.com/niizawa/
 米国での各種排出権取引の事例研究が詳しい。

西條辰義大阪大学教授
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/%7Esaijo/index.html
「実験経済学」を使った分析に特長。

●国、財団関連続きを読む
posted by おぐおぐ at 16:42| 排出枠/排出権取引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国北東州RGGIついに合意−但し7州からの開始

追記: 早速NHKでも報道していました。
米7州 CO2排出削減で合意

記事:「米北東部9州に排出権市場協定導入」in NY Times
の続きです。

 2年半以上の長い州政府間交渉の末、地域温室効果ガスイニシアティブ
Regional Greenhouse Gas Initiative(''reggie''と発音するようです)

の覚書が交わされました。続きを読む
posted by おぐおぐ at 16:41| 排出枠/排出権取引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月09日

続・排出権取引

 米国の北東州9州での複数州域内排出権取引(「米北東部9州に排出権市場協定導入」in NY Times で紹介)は、今週を目指して合意が大々的に宣伝されるはずだったところが、マサチューセッツ州知事が、最後の瞬間に上限価格を決める新たな安全弁の枠組みを排出権取引に追加するべきだと言い出して、残りの8州だけで先行して立ち上げよう、という微妙なところになっていたかと思います。米国内では温暖化対策に動き出していることは確かなのですが、これについての詳細は来週にでもまとめてみたいと思います。


 昨日は11時からのNHKBS1の世界の各国ニュースの中で、モントリオールでの交渉の状況紹介とからめて排出権取引(といいつつ途上国で行うCDMの話ばかり)の解説をしていました。言葉を混同させて紹介するのは「バッドジョブ」以外のなにものでもありません。日経さんくらいかと思っていたのですがNHKさんも困ったものです。続きを読む
posted by おぐおぐ at 16:36| 排出枠/排出権取引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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