2008年10月30日

グリーン・ニューディールの出番だ!

The Green New Deal グリーンニューディール
リチャード・ハインバーグ
http://www.postcarbon.org/green_new_deal
の仮訳を送ります。

−−−
 先週末の「バ」イオニア会議での会話や電子メールでの話題は一つの主題で占められていた。米国の新政権が、金融危機とエネルギー転換の両者を共に扱う首尾一貫した政策を直ちに取る必要があることについてだ。
 失敗し続けている金融機関を支える代わりに、新たな大統領は、化石燃料の必要性を劇的に削減し全廃するための広範だが緊密に協調されたプロジェクト、すなわち再生可能エネルギー設備や鉄道、公共交通機関、数百万の住宅の断熱と代替熱源の採用、国内食料の地産化などのプロジェクトを行うことにより投資を実経済へ注入するべきだ。

 明らかに、次期政権は経済の出血を食い止めるために何か劇的なことを実行する必要があるだろう。なぜグリーンニューディール以外の経済刺激パッケージではいけないのだろう?。これは他のビジネス界や、国防、中産階級、銀行界からの要望とバランスを取りつつ重視するべき、単なる一つの有権者層からの要望に過ぎないものだろうか。

 答えは明々白々で決定的なものに違いない。この経済停滞ないし不況は、まさにカオス的な人類社会の崩壊を食い止めるために化石燃料への依存を終わらせる行動が必要なその歴史的瞬間に現れたのだ。
 ピークオイルと気候変動は、人間社会に前例のない規模の脅威であり命令となっている。国内の(そして究極的には世界中の)運輸、食料、製造システムの脱炭素化改造という政策を取り上げることによって政治家たちは、環境悪化、資源減耗、エネルギーを支配する地政学的競争、失業、貿易赤字、栄養失調、食物関連の病気などなど、多くの危機に同時に対処することができるのだ。

 もし我々(つまり究極的には人類)がこの行動コースを実施することに合意できないなら、我々はほとんど集団としてのサバイバルの最後の機会を失うことだろう。人口を安定化させ減少に向かわせること、経済システムを持続可能な成長パラダイムから定常状態で運営するよう改造することなど、さらに追加の政策は必要だろう。しかし、この救出プロセスは、まず社会を脱化石燃料に向かわせる計画から始めなければならないのだ。

 まずは次期政権に、そしてアメリカの人々に売り込めるよう、この計画は包括的で人を動かすものでなければならない。まもなく、普通の市民に何が問題なのか、そしていかなる犠牲を払えばよりよい世界を後に築けるか、について理解するのを助けるための大規模な公的教育が必要になるだろう。

 この計画は、単なる良いアイデアを含むウイッシュリストであってはならず、難しいが現実的な目標と適切な投資に基づく優先順位を付けられ段階を踏んだプログラムでなけばならない。

 今こそ、その計画の要素を構築するべきときだ。そうすれば選挙に続いて直ちに公式な提案をできる。また、今こそが、エネルギーや食料、気候問題のリーダーたちからのインプットを集めるべきときだ。

 行動の時は今すぐであり、短い間しかない。今朝、ベン・バーナンキFRB議長は新しい景気刺激パッケージを要求し、そのようなパッケージは政権交代の前に、願わくば次期政権チームのインプットを受けてつぎはぎで作られるべきだと指摘したところだ。(10月20日記)
−−−

 オリジナルの概念については、
「トリプル・クランチを解決するためのグリーンニューディール」
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/forum2/15514.html
をどうぞ。

ハインバーグは、後に政策提言書
ポストカーボン研究所提案の”リアル・ニューディール”
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/16520.html
を発表しています。
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2008年08月30日

「脱温暖化2050プロジェクト」の検討結果をみてみましょう

 ジョージ・モンビオの「地球を冷ませ」ほど文学的にこなれてはいないだろうとは思いますが、日本の環境省の研究所他のチームが、表題の研究を行って、2050年に1990年比70%削減は可能だ、という提案を出していました。
(アニメ『隣のトトロ』にあったような)サツキとメイの社会に向かうのか、それとも高度技術開発優先の社会を突き詰めるのか、(どちらも同じマイナス70%は可能だということも示しながら)問いを投げかけていたと言う点で、意義が大きな研究だったと思います。

そのプロジェクトで、今年の5月に発表していた、「〜低炭素社会に向けた12の方策〜」という研究は、いわばセクター別クロスセクトラルアプローチで、ある種の対策がどんな部門にかかわりがあり、どれだけの削減が可能か、を示したものになっています。
 地球温暖化対策は総力戦であること、それにも関わらず対策が可能である各分野で対策を始めようという計画が進んでいないことを、このマトリックスは示しているのだと思います。

 複雑なことを単純に進める手はありません。あらゆる分野でまずは対策を進めるという意思決定を行うことが重要ですし、そのためにはお上にお任せの観客民主主義ではだめ、だということをこれらの項目が示しているのだと思います。

(原油高騰への緊急総合対策と言うのが昨日できましたが、お上にお任せしていちゃあ、どうしようもない、ということを明らかにした対策なのだと思います。)続きを読む
posted by おぐおぐ at 19:11| 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

本の紹介:『プランB3.0』byレスターブラウン

 遅ればせながら、この6月16日に発刊された本『プランB3.0 人類文明を救うために』をようやく読みました。

プランB3.0 人類文明を救うために

 プランBという同じ表題で発行された本の、今度は三冊目となります。

 レスター・ブラウンの名前は、元ワールドウォッチ研究所で毎年発行していた、データでもって各種の環境問題を訴える『地球白書』が話題になったことで知りました。
 本の後書きで共同通信の井田記者が紹介しているように、2001年から、レスター・ブラウンは新たにアースポリシー研究所という組織を立ち上げて、よりアドボカシー活動を強化しているその主要な主張が、これらの『プランB』シリーズなのでしょう。

 帯より。
「(CO2)排出量は80%削減できる」
「バイオ燃料は食料を脅かす」
「石油・水・食料はゼロサム時代へ」

 また、はじめに、より。
「『プランB3.0』には最優先すべき目標が4つある。「気候の安定」「人口の安定」「貧困の解消」「地球の生態系の修復」である。気候の安定をめざす構想の中心になるのは、地球の気温上昇を最小限に抑えるために、2020年までに二酸化炭素排出量の八〇%削減をめざす詳細なプランである。この構想には三つの要素がある。「エネルギー効率の向上」「再生可能エネルギー源の開発」「炭素隔離のための森林伐採の禁止と数十億本の植林による地球の森林面積の拡大」である。」

 特にピークオイル問題との関連で言えば、
「(プランB2.0を発行した)二年前、石油増産の可能性は、オイルメジャーや権威筋の予測よりも、大幅に少ないことを示す早期兆候があった。だが、いまでは、ピークオイルはすぐそこに迫っている可能性がある。二年前、石油は一バレル五〇ドルだったが、本書を執筆している二〇〇七年後半の時点で、九〇ドルを超え、なおも上値を追っている。」(はじめに、より)
としており、
 第T部「世界は今後どうなってしまうのだろうか」不安をもたらす現状の章の始め
の第2章丸々を使って、「ピークオイルとフード・セキュリティー」という章で詳細に解説しています。

小見出しは以下の通り。
 ピークオイル−先細りの石油資源
 石油に依存している今日の農業と食料
 一変した食料の展望−過去最低の世界の穀物在庫
 食料vsバイオ燃料
 ピークオイル後の世界
 フード・セキュリティーと破綻国家

 もちろん、この本の売りは、ハンセンらによるグリーンランドの氷床融解の警告や北極の海氷のアルベドフィードバック問題が明らかになったことで、レスターブラウンの危機感が高まっているせいで、はるかに野心的な温暖化対策目標が設定されていることなのです。
 ですが、このピークオイル問題と食料問題が出てきたこと、あたりが新しいバージョンアップを必要とした問題意識なんだろうと思います。

 地球白書の問題点とも共通することですが、総論は、地球環境問題の全体を全体としてそのまま把握する力のある人にとっては包括的で良いと分かるプランなのでしょう。
しかし問題の全体像を読み通して絶望に打ちひしがれない人というのはかなり少ないのでは?ないでしょうか。
 (この点ではSharon Astykの記事Everything you need to know, in order
の中でもっとも重要な学ぶべきスキルとして挙げている”1. How not to panic. - This is probably the most important skill set - when stuff gets hard, you need to focus and do what needs doing.”という態度を取ることが大事なのだと思います。)

 全体は全体としてシステム思考に基づいて解決することが必要だとしても、アル・ゴアの先日の解決法提案のような、噛み砕いた短縮形の解決パッケージとしてしか、多くの人々に同時に伝えることは不可能だろうと思います。
 逆向きにみて、アル・ゴアのプレゼンがなかなか筋がいいものになっている根拠として、この本の主張する全体像を見るべきか、とも思いました。
もちろん、これほど全体像を提示できている環境NGOは他にないわけですから。続きを読む
posted by おぐおぐ at 18:59| 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月23日

京都議定書を2012年で終りにしたいのか?

 言葉狩りと思われると心外なのですが、案外本質をついた議論であるような気もしますので、再掲しておきます。

 気候ネットワーク代表浅岡氏の国会での参考人質疑より
−−−

 (京都議定書を2012年で終りにしたいのか?)

 こうした議論を含めまして、福田首相の提案でもそうでありますが、ダボスの会議でも「ポスト京都」の枠組のために、と首相はおっしゃっておられます。
 これ、もし京都議定書はもうなくてよいという主張であるとすれば、日本は大変大きな外交的な失策をすることになる、失うものがたいへん大きいと思います。

 しかしながら新聞報道でも2012年で京都議定書は終わるのだ、と政府もしばしば京都議定書以降の枠組、とこういう表現をされます。
 安易に使われているところもありますが、よく考えてお使いの方もいらっしゃいます。京都議定書は2012年で終りにしたいのだ、ということがあるからであります。

 しかし、京都議定書の、先進国の国別目標を割り振りまして、それを法的拘束力のある目標としてしっかり守っていく仕組み、それを取引、京都メカニズムなどでカバーしていく仕組み、その他、CDMなども使いまして途上国もサポートしていこうと、こうした京都議定書の枠組みは今後も大きく変わることはないと私は思います。

 そのことは京都議定書の中に予定をされておりまして、2012年の7年前には、遅くとも次の2013年以降の第二約束期間の交渉を開始しなければならないということがありまして、その条項に基づきまして京都議定書のAWGはすでにモントリオールで開始をしております。
その合意がバリであったわけであります。これが大きく変わることは、私はないと思います。
 しかし、日本がこのように不平等条約であると言ったりですね、日本にとって不利であるとか、欠陥であると声を大きくして言っておりますと、2009年に合意をしなければなりません。しなければ地球に対してほんとにこの温暖化から将来世代に対して守っていくことはできないわけですけれども。
 それは途上国にとっても深刻な課題でありますが、そこで出来上がる仕組みの中に、京都議定書という名がなくなってしまいます。すべてを包括しコペンハーゲン議定書となってしまいます。
それで日本は本当にいいんでしょうか、ということを申し上げたいと思います。

 議員の先生方には、決してポスト京都議定書とは言わない、ヨーロッパの国々もポスト2012と申します。ビヨンド2012とは申します。しかしこれは京都議定書の第二約束期間であります。強く強くそのことをお願いしたいと思います。
−−−

 ということで今後、ここと姉妹ブログでは「ポスト2012」という用語で統一できるところはそうしたいと思います。

追記:
 Climate Expertの松尾直樹氏のHPでも同趣旨の記事がありました。
「COP 13/CMP 3の結果をどう読むべきか?」
http://www.climate-experts.info/CO2_Seminar_2008.01.html
”[「ポスト京都」という言葉が,海外で使われているということはありません.日本で「だけ」使われているといえるでしょう.京都議定書は,2013年以降も継続されることは,京都議定書の条文を読んでも,現在動いているAWGの交渉プロセスをみても,「明らか」です.「日本は京都議定書を葬り去ろうとしている」として,日本がFossil of the Dayの汚名をトップ3独占した日があったことは,日本国内でも報道されていたようですが,そのあたりにも原因があるかもしれません.勉強不足でその表現を用いるならそれはそれで問題ですし,「意図を持って」使っているなら,さらに問題ですね.]”
posted by おぐおぐ at 22:02 | TrackBack(1) | 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月01日

PHP研究所発行の月刊誌Voice3月号

 PHP研究所発行の月刊誌Voice3月号では、特集2「石油高騰は日本のチャンス」として、4本の記事を掲載しています。

・「1バーレル100ドルに克つ技術革命」原丈人
は、高騰をヘッジファンドのためとして規制とネオアナログ革命なる技術革命を提唱しています。まあ与太話。

・「地球文明への条件 いまこそ日本社会の「脆弱性」を克服せよ」竹村真一
は、気候の危機に対処するためのいろいろなコンセプトをつなげて紹介した文書になっており、Earth Literacy Program代表という肩書きが、やっていることの説明になっていると思います。

・「脱・石油ビジネス」最前線 拡大する太陽電池市場、燃料電池車、ゼロエネ住宅…低炭素社会に挑む日本企業の熱意」木村麻紀
は、たとえば日経エコロジーにでてくるような取材レポートですが、一般の?月刊オピニオン誌に載ったことに意義があるでしょう。正直言ってVoiceというのは右翼系の政治誌という印象だったので意外でした。

・「EUに負けない!日本の環境外交 洞爺湖サミットで福田総理は何を訴えるべきか」橋爪大三郎
は、国際交渉に向けた提言ですが、低炭素化社会のための技術競争力強化を唯一の活路として、日本の国家戦略を建てるべきだと主張しています。
 ”そこでわが国は1990年の排出量ではなく、これまでの累積排出量を基準にして、各国が義務を分担するよう提案します。そして、主要国すべてが一律に10%の炭素税を導入するよう提案します。…”
といった中身となっています。

 橋爪氏は論座の08年2月号でも「炭素会計」について英国で提案されている制度(フレミングのTEQのことでしょうか?)を完成させようという提案をしているとのことでした。要注目かと思います。
posted by おぐおぐ at 15:20 | TrackBack(0) | 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月12日

私たちの世界が燃えつきる前に-モンビオのHEAT本

 この本を買って読み始めています。 温暖化対策のために2030年の英国での温室効果ガス排出90%削減を訴えて具体策を考察しています。これからの温暖化対策の政策を議論するに際して必読の書の一つでしょう。

 温暖化対策と両立できる工業文明という観点から多くの分野での具体的な対策を実際に比較検討した、温暖化の緩和策についてのまとまった本となっています。

”本書では、炭素排出の九〇パーセント削減を達成する最も痛みの少ない方法を工夫しようと思っている。それは私たちが快適さや繁栄そして安らぎを求めることと、他の人々の快適さや繁栄そして安らぎを破壊しないために、私たちが自ら課さねばならない制約との調和を試みることである。”

地球を冷ませ!―私たちの世界が燃えつきる前に (いのちと環境ライブラリー)
出版社/メーカー:日本教文社
価格:¥ 2,000
ISBN/ASIN:4531015541
Rating:★★★★


【目次】
序章−善意の「他人まかせ」
第1章 ファウストの契約
第2章 産業界の拒絶反応
第3章 「炭素排出」という自由の配給
第4章 すべての住宅を断熱せよ
第5章 電気は消さずに炭素排出を削減する
第6章 再生可能エネルギーでどのくらいエネルギーを供給できるか?
第7章 エネルギー・インターネット
第8章 新交通システム
第9章 ラブ・マイルズ 人間は飛行機に乗り続けられるのか
第10章 ショッピングとセメント産業の転換
第11章 終末を遠ざける
謝辞
訳者あとがき続きを読む
posted by おぐおぐ at 21:25 | TrackBack(0) | 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月18日

転載:エコロジー/エントロピー経済ゼミのお誘い

 以下、みどりのテーブルのメーリングリストから転載しておきます。

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12月3日より開催、エコロジー/エントロピー経済ゼミに参加しませんか
主催 小林一朗(みどりのテーブル共同代表)
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■ エコロジー/エントロピー経済ゼミに参加のお誘い

 経済学は経済活動を分析し、政策決定に寄与する重要な学問領域です。現在では市場重視の新古典派/新自由主義経済学が絶大な影響力を持ち、世界を単一の市場とする方向に諸国は向かっています。世界各国のあらゆる政策に多大なる影響を与えています。

 しかし、既存の経済学の体系では「劣化しない、無限の自然」が前提にされており、「成長の限界」を本格的に意識しなくてはならない現代に至っては、その前提を根底から作りかえる必要性がますます高まっています。

 経済学は百花繚乱、中には環境を市場経済に取り込むことで環境経済政策をうちだそうという環境経済学もありますが、ごくわずかな論者を除いて「成長の限界」、資源/環境制約をその体系に取り込もうとはしていません。
また、真に資源/環境制約を検討すれば、それはあらゆる既得権の見直しにつながるため、既得権を守ることを前提に物事を考える人たちからそうした提案がなされることは今後もないでしょう。

 持続可能な社会の実現を目指す人々および政治勢力にとって、「無限の自然」を前提としない包括的政治経済環境政策の基礎を学ぶ必要性が日ごと高まっていると思えませんか。

 そこで、この度、自主的に「エコロジー/エントロピー経済ゼミ」を催し、一定期間で基礎を学び、そして提案にまで作り上げていく機会をつくります。
スローな暮らし、適度な規模(スモール)で、簡素(シンプル)な経済を実現していきましょう。

皆様のご参加をお待ちしております。

■開催要領続きを読む
posted by おぐおぐ at 01:35 | TrackBack(9) | 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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