2008年03月31日

暫定税率期限切れの前夜に−炭素税研究会のプレスリリース

 メーリングリストに流れていたのを転載しておきます。

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【プレスリリース】
                      2008年3月31日
                      炭素税研究会

「ガソリン・軽油等の税率維持&一般財源化を!」
「地球温暖化防止の観点から、暫定税率廃止ではなく、税率強化を」

 「ガソリン国会」の議論を通じ、道路特定財源の無駄とともに、道路建設及びガソリン税等の暫定税率廃止による地球温暖化への悪影響が議論されるようになってきた。明日からガソリン・軽油等の税率が下がるのを目前に、道路特定財源の課税と使途に関し、炭素税研究会の見解を以下に示す。

(1)ガソリン・軽油等の税率は維持すべきである。税率を引き下げることは地球温暖化防止の観点から問題である。

(2)道路特定財源は一般財源化すべきである。巨額の財源を、クルマを有利にする道路整備関連にのみ使うのは問題である。

(3)2009年度から炭素税(環境税)を導入すること。CO2削減のためにガソリン・軽油等の化石燃料価格を上昇させることを求める。

趣旨
・日本の2006年度の温室効果ガス排出量は基準年(1990年)比6.4%(速報値)も増加、政策強化が進まない一方で、温暖化防止に逆行する政策が提案されている。

・政府与党は、税率維持の主張は理にかなっているが、自動車輸送量を増やしかねない道路建設に固執してきたことは、地球温暖化防止に逆行し、問題が大きい。福田首相が2009年度からの一般財源化を表明したのを受け、同年度からの全額一般財源化を確実に実施すべきである。

・民主党案は、@無駄な道路予算の削減、Aガソリン税を含む道路特定財源諸税抜本改革など、理にかなっている面もあるが、暫定税率廃止でガソリン・軽油等の税率を引き下げる事で、地球温暖化防止に逆行し、問題が大きい。

・ガソリン・軽油等の税率を維持したまま道路特定財源は廃止して一般財源化し、その後すみやかにそれに上乗せする形で炭素税(環境税)を導入すべきである。

*私たち炭素税研究会は、炭素税/環境税の制度設計に関する制度案を提示している。
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_ver6.pdfを参照ください。
**参考として、EUのCOMETR研究は「環境税制改革」の経済浮揚効果を実証している。

【炭素税研究会】
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、グリーン・フォワード、WWFジャパン等のNGOメンバー、研究者、税理士、企業人等で構成。地球温暖化に対処する炭素税の早期導入に向け、研究・提言活動を行う。

【本件に関するお問い合わせ先】
 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立治郎 TEL:03-3556-7323 E-mail: adachiアットマークjacses.org URL:www.jacses.org
 気候ネットワーク 担当:畑直之 TEL:03-3263-9210 E-mail: tokyoアットマークkikonet.org URL:www.kikonet.org
−−− これはこれで、冷厳な事実に基づく分析ですので、カッカ来ませんように。
>一般の自動車ユーザーの皆さま。

後日記:
福田首相の3/31晩の謝罪の記者会見の中でも、温暖化については結構言及していますね。
福田内閣総理大臣記者会見
[20年度予算成立と道路関連法案の年度内未成立について]
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/03/31kaiken.html

 ”しかし、地方を含めた国民生活、日本経済全体に責任を持つ私としては、率直に国民の皆さんにお願いを申し上げなければなりません。

 まず世界では、ガソリンに対する税金を引き上げる傾向に今あります。これは、世界が地球温暖化問題に立ち向かうため、ガソリン価格の引き上げが、CO2を排出するガソリンの消費を抑えることに役立つと考えているからであります。この結果、ガソリン価格は今、イギリスでは1リットル250円です。フランスやドイツでも1リットル220円であります。もしここで日本がガソリンの税金を25円安くすれば、ガソリン価格は125円となり、イギリスの半分になってしまいます。地球温暖化対策に取り組んでいる世界に対して、日本はガソリンの消費を増やそうとしているんではないか、という誤ったメッセージを発することになりかねません。時代逆行の動きであります。

 今年7月には北海道洞爺湖において各国首脳が集まり、この地球温暖化問題への対応を検討します。そのとき、ガソリンは安い方がよいということでは、各国の首脳が果たして納得してくれるでしょうか。

 今、私たちは京都議定書の6%削減を達成しようとしております。少なくとも環境問題を重視すべきこの時期に、ガソリンの税率を引き下げることは適当ではないと考えております。またここで、もし民主党が主張するように、ガソリンの暫定税率が廃止となれば、消費税1%分に相当する2兆6,000億円の財源が失われてしまいます。

 20年度に予定している道路建設や立体交差の建設に必要な財源が失われ、地方公共団体によっては福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながるおそれも生じます。更に私は、21年度からガソリン税を一般財源化するという思い切ったお約束をしております。

 一般財源化することで、勿論、必要な道路は都市でも地方でもつくりますが、それ以外にも環境、医療、少子化など、さまざまな政策に使用できるようになります。また、地球温暖化は世界共通の課題であります。環境問題の解決には、革新的なエネルギーの開発が不可欠であります。これには巨額の開発費用が必要になります。

 こうした行政ニーズが高まる一方で、今、国・地方の財政はともに大きな借金を抱えております。ガソリン価格の引き下げだけを主張し、人気取りに走ることは簡単であります。しかし、しっかりとした見通しのないままでは、子どもや孫たちに将来世代へのつけを回すだけになってしまいます。私としては、この国の子どもたちの将来のためにも、暫定税率の維持をお願い申し上げたいと思います。”

香港のAsia Times紙
Japan starts Kyoto climate drive - in reverse
http://www.atimes.com/atimes/Japan/JD05Dh01.html
にこの暫定税率廃止話が掲載されています。
おそらく英字紙では初めてじゃないかしらん。


posted by おぐおぐ at 17:30 | TrackBack(0) | 炭素税/環境税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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