2008年03月09日

末吉竹ニ郎氏の週刊東洋経済寄稿論文

 タイムリーな論文が出ていますね。

週刊東洋経済08年3月1日号より
寄稿論文:どうなるポスト京都議定書
(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください。)
EUが排出権有償化 日本企業も対策急務
末吉竹ニ郎
では、1月に発表された欧州連合の新制度提案を紹介しています。

 そして2013年〜20年のEUETS第三期について、排出権をオークションで初期配分する計画を「有償化」として、画期的なことと評価しています。

”05年1月に始まった欧州・排出量取引制度の下で、「空気はもうタダではない」ことは理解したつもりのEUの産業界も、これにはさすがに驚いたはずだ。12年までは排出権は過去の実績中心に、対象企業に「無償」で配分される。排出が上回れば罰金(100ユーロ/トン)の制裁が科される仕組みになっている。
しかし、13年からは、オークション(入札)で必要な排出枠を購入しなければならない。当初は無償配分も残るが最終的には消える。過不足が出た場合、欧州・排出枠取引制度の枠内で調整する。つまり排出権が「タダ」で手に入る時代は、事実上終わったのだ。”
としています。

 実際にはある意味、炭素税に近づけるようなものではあるのですがその価格自体もオークションの結果決まるので定まってはいないという点が異なるでしょう。
 また、
”有償化がもたらす国家収入が、産業構造を戦略的に組み変える財源にもなりうる。”
わけです。

 温暖化は企業経営の今そこにあるリスク、では”「海図なきまま国際競争という荒海で航行する」日本の企業は、無謀といっては言いすぎだろうか。”という忠告を日本企業に対して愛情深くこんこんとしています。


posted by おぐおぐ at 20:53 | TrackBack(0) | 排出枠/排出権取引 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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