2008年03月23日

本日の甘利経済産業大臣発言録・温暖化編発言録その4

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/index.html
 から、最近の発言を逆順に掲載しておきます。

●平成20年3月21日(金)
9:50〜10:15
於:記者会見室
【地球温暖化対策】



Q: 先般、長期エネルギー需給見通しが需給部会で了承されましたが、2020年度の温室効果ガスを90年比で4%、05年比で11%という最大ケースでの試算なのですけれども、この数字をどのように評価なさいますでしょうか。



A: エネルギー起源のCO2排出量見通しというのは総合エネ調の需給部会がいろいろなケースで需給状況を見通すわけです。極めて冷静に3つのケースを想定したということです。現状固定ケースというのは新しい技術は何も入れないという、現状のまま推移するというケースです。努力継続ケースというのは家電、自動車の、トップランナーを引き続き進めていくとどうなるか、あるいは住宅の基準を入れるとどうなるか、というのが真ん中の努力継続ケースです。最大導入ケースというのはあらゆる技術、法制度の整備、改正、グリーンIT等あらゆる分野に対してすべての技術を投入した場合のケースです。我々は最大導入ケースに向けて進んでいかなければならないと思いますし、最大導入ケースで言いますと、2005年基準でマイナス11%、EUは2005年基準でマイナス14%と言っています。我々がこれに森林吸収、これが現状で3.8%ですが、2005年度に向けて分母が広がっていくのを考えると3.2%位になるはずですが、これを入れると14%以上になりますので、EUの掲げている目標と同じということになるわけであります。従って、かなり立派な数字だとは思います。なお、EU自身がG20の後の月曜日の高級事務レベル日・EU協議の中で基準年については1990年が聖域ではないと。新しい域内指令というのは2005年を基準としているのだということもEUがおっしゃっていますから、日本が今日まで全員参加と、そのためにはまず公平・公正な基準が必要だと、そういう意味でトップランナーというのは公平・公正、つまりベンチマークに基づいて行うものですから、進捗状況のいかんにかかわらず公正・公平な基準であるということ。基準年について、各国の努力が反映されたものを基準年とすべきということを言ってきましたが、その2点について、ようやくEU側の委員から前向きな評価を得つつあると、高級事務レベル協議では向こう側から域内指令は2005年に基づいたものですよという発言もありましたし、セクトラルアプローチについては貢献し得るアプローチだという評価もようやく出てきましたので、我々の努力は実を結びつつあるというように思っています。そういう意味で2005年基準にすると最大導入ケースというのはちょうどEUと同じ数字になるということであります。

つづく●平成20年3月18日(火)
11:34〜11:50
於:記者会見室
【地球温暖化対策】
Q: G20を終わったわけですけれども、昨日、環境高級事務レベル会合というのが開かれてEUのデルベック環境総局次長がセクター別アプローチについて、非常に有益なアイデアであるということで基本的な支持を表明なさったということなのですが、日本がこれからセクター別アプローチを世界に提示していく中で非常に意味のあることではないかと思うのですけれども、その辺の感想をお聞きください。

A: いままで通商や経済を担当する閣僚間、事務レベル間ではかなりこの有用性が共有されてきたわけですが、環境を担当する部署でこの有用性の認識が深まってきているということは極めて良いことだと思っています。新しい枠組みは時間をかけて来年末までにつくるわけです。各国が余り急ぎ過ぎて、余り強圧的につくるとかえって反発を招くということ、これは途上国の代表が私にアドバイスをしてくれたわけですが、日本が何か、やたらせっかちに新しい枠組みを主導したいと思われると誤解が生ずると確かに思います。その有効性を順々と説明をしていくということによって理解が広まっていくのだと思います。G20の場でも次期枠組みをつくっていく中での必要条件だという発言は他国からもありました。ということは、十分条件だとは言われなくて必要条件だと言われたのは、要するに時間をかけて議論をしていく中でセクトラルアプローチがより良いものにするためにどういう議論が必要かと。あと足らざるところについてはどういうカバーする必要があるかとか、そういう議論が必要だということなのだと思います。途上国からは、従来の枠組みで途上国に有利な点が幾つかあることが全部一掃されてしまうと困るという意味で、とってかわるものではないのでしょうね、という話がありました。とってかわるというのは、例えばいままでのCDMが途上国に資金と技術を移転する有効な策としてあったわけですが、途上国にとって有利な仕組みが全部チャラにされてしまって、これが全部枠組みを決めるということになるとしたら、ちょっと待ってくださいということなわけです。しっかりと有効性、途上国にとってもどういう点が有利かという、メリットがあるかという点をしっかり説明していきたいと思います。技術移転も資金支援の仕組みもセクトラルアプローチには入っているわけですし、それと連動して民間投資が入っていくと。これが実はその国の経済を助けるのに極めて重要なのですが、そういう公的な資金と民間投資とがつながっていくという点も理解を広めていかなくてはならないと思いますし、それから途上国は支援はありがたいのだけれども義務づけは勘弁してくれと、そこの部分ですべてを仕切られてしまうと、まだ時間もあることだし、急ぎ過ぎなのではないかという警戒感があるわけです。ただ、セクトラルアプローチというのはセクトラルごとに効率化が進むわけですから、そこでCO2削減がどのくらい算出できるというのがオートマティカリーにその分野に関しては積み上げられるわけです。ですから途上国にとって無理なくこの位はできるということが自主申告できるという仕組みがあります。途上国は「差異ある」というのはどうやって位置付けてくれるのだと、差異ない枠組みでは約束が違うねと、共通だか差異ある取り組みと、その差異をセクトラルアプローチの中でどう位置付けてくれるのですかということを我々が問われているわけですから、その点についてもしっかり説明していく必要があると思います。例えば、大まかな目標に向けた年数の差を先進国、途上国でつけるとか、目標の野心の高さについて先進国、途上国で差をつけるとか、その差異をどうやってつけるかというのはセクトラルアプローチの中でもきちんと設計ができるわけですから、同じ土俵だけれども、先進国とは異なるハンディキャップをどうつけてくれるんだということについて理解が進むようにしていきたいと思います。

【地球温暖化対策】
Q: 先ほどのセクトラルアプローチの話ですけれども、途上国の懸念、異論といったものを払拭するために今後サミットですとか次期枠組み決まるまで時間ありますけれども、今後具体的にどういった場をとらえてそういった途上国の理解を得ていくのかという戦略といいますか、今後の進め方についてのお考えをお聞きします。

A: 私はいままで東アジアの経済大臣会合とかAPECの場、あるいはエネルギー大臣会合等の場でセクトラルアプローチを提案しまして、それなりの支持を得てきたわけです。これからは、問題は次期枠組みに向けての取り組みになりますから、メリットというか途上国にとっていままでは技術がもらえる、お金がもらえる、これに反対するということは得策ではない。自国の産業の高度化にも資すると。これからは次期枠組みですから、すべての国が一定の縛りに入ってくるわけです。つまり制約を受けるということです。そうしたときに途上国側としては享受できるものはできるだけ受け取りたい。守らなくてはならない制約は少なくしたいと当然考えていくでしょうから、このセクトラルアプローチというその枠組みを進めていくと約束を守れる仕組みなんだと。オートマティカリーに。そこのところをしっかり理解する。つまり、キャップをかけられるのとはある意味少し違うのだと。強制的に上からここまでしか出してはいけないというのと違って、自動的に削減をしていく仕組みだから当然その成果は報告できますよということを無理なく削減に参加できるという点を強調していきたいと思います。これからは私の経済大臣のベースとそれから環境大臣のベースで、これは環境省鴨下大臣もセクトラルアプローチについて協力して取り組んできていただいているわけですから、環境ベースでもこの利点をしっかりと説明をして、いま世の中で考え得る最も無理なく貢献できるやり方だということを途上国に理解をしてもらうための努力を環境大臣ベースでもしていただくというつもりです。環境大臣会合、それからG8のエネルギー大臣会合もサミット前に控えていますから。


●平成20年3月14日(金)
8:45〜8:53
於:参議院議員食堂前廊下ぶらさがり
(質疑応答)
【地球温暖化対策】
Q: 今日の夕方からG20がスタートすると。サミットに向けた閣僚級会合は、これは皮切りということですけれども、G20に向けてはどんな成果を期待したいかお聞かせください。

A: G20が今日から始まりますけれども、総理のダボスでの演説、日本がセクトラルアプローチで積み上げて、そして総量目標にもコミットしていくという決意を述べられたわけです。それをG8とサミットで途上国も巻き込んだ新しい枠組みに向けてどう構築していくかという中間点に当たるわけです。このG20では全員参加型ということが大前提である。そのためには、セクター別省エネアプローチということが極めて重要。それから技術開発をしていく、それを世界が共有するということが大事です。それから、技術の成果というものを途上国に移転していく、そのためのスキームがきちんとできることが大事です。それらをもって全員参加型の仕組みをつくっていく、それを提案していく極めて大事な会合になるかと思っております。しっかりやっていきたいと思います。


Q: あらためて排出量取引の日本導入についてお聞きしたいのですけれども、昨日、トヨタの渡辺社長が公平・公正の原則を大事にしてほしいと発言するなど、産業界には負担に対して若干懸念もあるのかなという印象もあるのですけれども、この産業界の負担というのはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

A: 公平、公正というのは産業界にかかわらず、世界中の国が懸念をしていることでありまして、これは努力した者はしたということの評価を得られないとサボっている者ほどお金がもうかるというような仕組みだったら受け入れられるはずがないのです。いま、国内排出量取引についていろいろ検討が進んでいます。これがどういう展開になるかということは、日本もいかなる場合に対してもきちんと検証ができるようにしておくという必要があるということだと思っています。既に経済界から表明されておりますとおり、これは公平、公正であるという大前提というものは世界中が共有すべきだと思っております。


Q: 今回G20、あらためてなんですけれども、先進国と途上国とそれぞれ主要排出国が一斉に集まるということで、まさに世界全体でどう減らしていくかというところも非常に重要な議題だと思うのですけれども、改めてそういう観点でどういうようなメッセージを発していかれるのでしょうか。

A: 先進国、途上国が同じ土俵に乗って、そして途上国の主張のあるように差異ある取り組みということで彼らも納得できるようにすると。つまり共通の仕組みで国ごとにできること、ここまでできる、これはここまでは無理というのはあるでしょうけれども、共通の枠組みの上に差異をどうつけていくかということだと思います。それから、大排出国が必ず参加しないと意味がないということは全員が肝に銘じる必要があると思います。特定の国だけが先に走っても何の意味もないということを今回はしっかり全員が肝に銘じて、全員参加でないと地球は救われないということをしっかりと明記する必要があると思います。その上でいままで参加していない人たちが参加するために、どういうメリットのある枠組みができるかということを構築することが大事です。参加することにメリットがあるというのは日本が提案をしています、いわばグローバルセクター別トップランナー方式、これは国内では我々やってきたわけです。自動車の業界も家電の業界もいわば国内版のセクター別トップランナー方式というのをやってきて、その結果、省エネ技術が進み、企業競争力がついたということですから、これを国際的に展開する。我々はもう実験をして成功しています。それを世界中が共有するということはエネルギーの安全保障にも、そして企業の競争力にも、そして何より地球環境にも貢献ができるという一石三鳥の取り組みであると。我々は国内的に既にこれをやってきました。ですから国際的に一石三鳥の取り組みを共有してもらいたいということを訴えたいと思います。

●平成20年3月11日(火)
9:54〜10:09
於:記者会見室
【地球温暖化対策】
Q: 週末の気候変動閣僚対話の関係ですけれども、今回、サミット前に先進国と途上国が一堂に会して話し合うというところが一つのポイントだと思うのですけれども、この点に関して、大臣のご所見をお伺いしたいのと、あと主要排出国の中国とインド訪れまして、昨年、大臣もインドを訪れて中国では経済閣僚対話をやりまして、省エネの重要性とかセクター別アプローチについて説明されたと思うんですけれども、その効果がどのような形で出てくるのかという点について、この2点お願いします。

A: G20はグレンイーグルズサミットで構築をされた気候変動に対する全世界的な枠組みの一つです。これをいよいよ洞爺湖サミットまでに一定のまとめをするということになっておりますが、この最大の評価すべき点は、全地球的な取り組みの話し合いが持たれるということです。京都議定書は評価すべきはたくさんありますけれども、最大の反省すべき点は特定の国だけが参加して、あとは振り落としてしまったという点です。振り落としてしまったところの方が、はるかにシェアが大きいということです。地球規模で枠組みができるということが絶対条件でありますから、その絶対条件を構築していくための話し合いの土台になるかと思っています。全員参加を勝ち得るためには、いままで参加していない国にとって参加することのメリットを実感してもらえるということが何より大事です。参加国にもメリットがあるし、地球環境にも参加者は貢献できるというこの2つがとれると、2つがとれるというよりも、自国にとってプラスの選択をすると結果として地球環境にも貢献できますという良い成果がついてくると、その枠組みを理解してもらうことが大事です。まだ未参加国の多くは成長を犠牲にしたくないということが最大の今まで躊躇していた理由であります。成長を犠牲にしないアプローチというのがあるのだということを理解してもらうのが大事だと思います。中国は日本の協力によって省エネアプローチが進んでいます。これを中国は、自国もこういう取り組みをしていると高々にうたい上げておられます。日本のおかげでということを言ってくださらないのが残念なのですが、インドはこの枠組みについてかなり理解が広まっておりまして、中国みたいにやってくれという話が来ているのです。中国みたいにやってくれと。ですから具体的案件について中国と同じような技術協力移転の具体的プロジェクトをつくって推進をしていくということをこれからやっていきたいと思っています。

 それで、中国・インドで、これはやったほうが得だなと、世界、地球環境にも貢献をできるし、何より成長を犠牲にしない達成ができるという体験をしてもらうことによって後に続く途上国が、それならば、という気持ちになってもらえるだろうというように思っています。

●平成20年3月7日(金)
8:43〜9:00
於:参議院議員食堂前ぶらさがり
(質疑応答)
【地球温暖化対策】
Q: 今朝ほど、地球温暖化対応のための経済的手法の研究会が始まりましたが、改めて大臣のほうから期待されていらっしゃる成果についてお願いします。

A: いつも申し上げていますけれども、総理のダボス演説がありまして、それを受けて今年の7 月に洞爺湖サミットがあります。その間にG20、それからG8エネルギー大臣会合等があるわけです。それをスムーズな線でつなげていくと。そのために、EUやアメリカ等でいろいろと取り寄せていっている手法についても、どういう条件が必要であるか、どういう効果が期待できるか等、詳細について検討し、把握しておく必要があると思います。私どもが地球温暖化を防止する対策のいわば実行部隊でありますから、競争力を歪めない、そして公平・公正な国際的ルールをつくり、それをもって全員参加型の取り組みをつくっていかなければならないという責務があるわけです。ただ、いろいろなことを言っているだけで終わるということではなくて、発言をしたことは実行に移せるかどうか、効果が上がるかどうかの検証をする責任実行部隊でありますから、いろいろなことにわたって、その前提条件等、あるいは効果等を検証していく必要があると思います。

【地球温暖化対策】
Q: 大臣、今朝の研究会の件でとりわけ排出量取引制度というのが争点となると思うのですけれども、これはサミットまでにその辺の効果の検証、またはあるべき制度のあり方あたりまで議論は進めようとお考えなのか、そこら辺はいかがでしょうか。

A: これは導入を前提とした議論ではないと思いますが、具体的な検討に各国が進んでいった場合、日本が正確な知見を有しているということが大事だと思います。排出権取引については、いままでEUが進めてきたやり方について、EUの中で裁判が頻発しています。EU内の企業がEU委員会等を訴えるということがたくさん起きているわけでありますが、それは公平公正な観点が欠けているからだと思いますが、効果が上がり、誰もが不公正・不公平だと思わないというにはどういう点が大事かということをしっかりと材料をそろえられるということが大事だと思います。その上で導入するのか、しないのか、あるいはそれよりも効果的な方法があるのか、あるいは仮に導入するにしても、その前段として何が必要かとか、いろいろなことが明らかになってくると思うのです。そういうことをしっかりと検証していくということがいまは大事だと思います。


Q: 先日行われた官邸での温暖化問題での懇談会ですけれども、企業に排出する上限を義務付けるというものについては財界のほうでは反対意見が多く、その中の新日鐵の三村さんが出席されましたけれども、いまの反対の意見は崩していないようなんですが、また鉄鋼業界の立場、どのように捉えておりますでしょうか。

A: 鉄鋼業界はセクトラルアプローチでおそらく一番進んでいる団体です。これは世界鉄鋼連盟で国際的な連携のもとに、ベンチマークをうって、いわばトップランナー方式のようなことが一番の先陣を切ってできる業界だと思います。ですから、ご自身、自分たちが努力を積み上げることができるというので、そっちのほうで自信を持っていらっしゃるので、よりベターな手法を我々はとれるというお考えだと思います。

 我々は、鉄鋼とか電力がかなり大きいシェアを占めますけれども、あるいはセメントといったセクター別にベストプラクティス、トップランナー基準、それをいわばベンチマークとしてそれに向かって効率の悪いところを収れんさせていくと、そのための技術移転の手法をとっていると。これが極めて現実的なのですね。ただ、お題目を掲げるだけではなくて実行に移すという点で極めて重要だと思っておりますし、それを鉄鋼業界は率先してやっていかれるということからのお話だと思っています。


Q: 反対の立場をとられているまま懇談会に出席しますけれども、そういった考え方の方向の転換を求めていくということになるわけでしょうか。

A: 方向の転換というか、セクトラルアプローチと、キャップアンドトレードというのは割と共通する部分があるのです。共通する部分というのは、要するにキャップをかけるときには、それが公正なキャップかどうかということが一番の課題なのです。つまり、いままでのEUの現状追随型といいますか、いまのを出しているのを権利とするとしたらさぼっている人ほどいいということになりますからね。頑張って、努力をして省エネを成し遂げている人ほど不利になるということですね。そこで、EUとしてはこの方法では公平ではないということを自分自身も気がついているわけですから、そこで既得権追随型ではなくてベンチマーキングと方式を提案しているわけですね。基本的なベンチマーキング、それの余っているものについてオークションで自分で調達してくるという方法をEUの委員会は提案をしていると、まだ賛成は得られていないようでありますけれども。そのベンチマーキングというのはまさにセクトラルアプローチで、セクトラルアプローチというのは、例えば自動車業界とか家電業界がやっているトップランナー基準、つまりいまの先端の技術を次の時代の標準基準としていくということを繰り返すことによって最高の省エネ技術を横展開しているというやり方です。これは、まさにある種のベンチマーキングになるのです。ですからこれは否定しているということではなくて、皆が反論のしようがない基準というのを、世界基準をつくっていくということの努力につながっていくと思うのです。そうしないと、おかしいではないかという人がいる限り、その人は参加してこないのです。我々が目指すべきは、良い格好をすることではなくて、全員参加で効果が上がるということをやらないと温暖化は防げないのです。ですから不平の言いようのない、効果が上がるということを日本から提案して、それを世界標準にしていかないと、全員参画がとれないのですね。そういう意味である種セクトラルアプローチもキャップアンドトレードも文句のつけようのない基準をどう持ち込むかという点で共通しているのではないかと思います。

●平成20年3月4日(火)
8:45〜8:49
於:参議院議員食堂前廊下
(閣議/閣僚懇)
 私からの報告は二点です。まず、省エネ法、品確法の閣議決定についてです。本日の閣議におきまして、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、いわゆる省エネ法、それから「揮発油等の品質の確保に関する法律」の一部改正法案の2法案が決定されました。両法案によりまして、省エネルギー対策の強化及びバイオ燃料の導入促進に向けた制度インフラを整備し、エネルギー安全保障、環境問題の一体的解決に向けて全力で取り組んでまいります。

 もう一点が「ERIA(エリア)東京フォーラム」についてです。本日午後、ERIA東京フォーラムを開催予定です。ERIAはアジアが一体となって地域戦略を立案していくためのCenter of Excellenceとして、今年の5月に正式設立を予定をいたしております。「アジア経済・環境共同体」という新たなステージを切り開く中核機関として、我が国は引き続きその発展を積極的に支援し、次回東アジアサミットでアジアの共同で政策提案を行っていく所存であります。
 私からは以上です。


(質疑応答)
【地球温暖化対策】
Q: 明日、CO2削減のために21の革新的技術開発というものを正式に取りまとめると思うのですけれども、改めてそれをする意義となかなか日本でいい技術を持ってもそれを広げていくというのは難しいと思うのですが、それについてはどうされていくのかについてお伺いします。

A: いつも申し上げていますとおり、2050年で温暖化ガスを半減すると、世界全体で半分にするということは、中期までは考え得る、現在存在する省エネ技術等を全世界展開してくいことによって、ある程度のところまで可能ですが、それだけでは達成できないと。2025年、30年あたりからは革新的技術開発を投入していかなければならない。つまり、第1エンジンである高度までは行けるけれども、第1エンジンに加えて第2エンジンに点火しなければならない。それが21の環境に関する革新的技術開発であります。これは日本のお家芸。省エネ技術もそうですが、革新的環境技術開発というのも日本のお家芸です。開発途上にあるものもかなりありますし、将来見えてくるものもあるわけですから、それを日本から横展開をしていくということによって、初めて2050年地球全体半減というのが実現すると思っていますから、世界をリードしていくまさに先導的な技術だと思っています。


posted by おぐおぐ at 10:26 | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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