2008年03月01日

PHP研究所発行の月刊誌Voice3月号

 PHP研究所発行の月刊誌Voice3月号では、特集2「石油高騰は日本のチャンス」として、4本の記事を掲載しています。

・「1バーレル100ドルに克つ技術革命」原丈人
は、高騰をヘッジファンドのためとして規制とネオアナログ革命なる技術革命を提唱しています。まあ与太話。

・「地球文明への条件 いまこそ日本社会の「脆弱性」を克服せよ」竹村真一
は、気候の危機に対処するためのいろいろなコンセプトをつなげて紹介した文書になっており、Earth Literacy Program代表という肩書きが、やっていることの説明になっていると思います。

・「脱・石油ビジネス」最前線 拡大する太陽電池市場、燃料電池車、ゼロエネ住宅…低炭素社会に挑む日本企業の熱意」木村麻紀
は、たとえば日経エコロジーにでてくるような取材レポートですが、一般の?月刊オピニオン誌に載ったことに意義があるでしょう。正直言ってVoiceというのは右翼系の政治誌という印象だったので意外でした。

・「EUに負けない!日本の環境外交 洞爺湖サミットで福田総理は何を訴えるべきか」橋爪大三郎
は、国際交渉に向けた提言ですが、低炭素化社会のための技術競争力強化を唯一の活路として、日本の国家戦略を建てるべきだと主張しています。
 ”そこでわが国は1990年の排出量ではなく、これまでの累積排出量を基準にして、各国が義務を分担するよう提案します。そして、主要国すべてが一律に10%の炭素税を導入するよう提案します。…”
といった中身となっています。

 橋爪氏は論座の08年2月号でも「炭素会計」について英国で提案されている制度(フレミングのTEQのことでしょうか?)を完成させようという提案をしているとのことでした。要注目かと思います。


posted by おぐおぐ at 15:20 | TrackBack(0) | 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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