2008年03月01日

本日の甘利経済産業大臣発言録・温暖化編発言録その3

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/index.html
 から、最近の発言を逆順に掲載しておきます。

●平成20年2月29日(金)
9:37〜10:04
於:記者会見室
(閣議/閣僚懇)
 報告の最後でありますが、G20対話の開催についてであります。3月14日、金曜日、夕刻から、16日、日曜日まで、G20対話、これは気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話、グレン・イーグルス以降のものですが、これを幕張において開催をいたします。今回は最終回となりますけれども、これまでの議論の総括に加えまして、技術開発及び普及、資金と投資の促進、2013年以降の実効ある枠組みのあり方について検討をいたします。ダボス会議で福田総理が提唱をいたしましたセクター別アプローチの方法論であるとか、革新的技術開発の国際協力の強化につきまして、G8プロセスとしては今回初めて本格的に議論をするわけです。これらの論点を扱うセッションにおきましては、私自身が共同議長を務めまして議論をリードしていくという予定にしています。今次会合の主要各国との実質的な意見交換を通じまして、洞爺湖サミットにおける首脳間での成果につなげていきたいと思っています。

【地球温暖化対策】
Q: 東京証券取引所が国内排出権市場の創設の検討に入るということが明らかになったのですけれども、経済産業省も議論の中に加わって検討を進めるということですが、東証がこうやって検討を始めるということについての大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

A: 私どもは、以前から地球温暖化防止の策の一つとして、議論をしていくことについて何ら妨げているものではありません。ただ、前から申し上げていますように、排出権取引というのは、旧来のEU型であると、公平・公正性が確保できないし、効果が期待できないではないかという疑念があると。公正なキャップのかけ方をどうするのか、過去の努力をどう評価するのか等々、いろいろな問題があります。それをしっかりと踏まえて、きちんとワークするような、ワークするということは、公平・公正であって、全体として排出削減に資するという意味ですけれども、そこを議論しなければいけない。そこを無視して進めていくと、単なる金もうけのツールにだけなってしまって効果がないと、そういう落とし穴に落ちてはいけないということを言い続けてきたわけです。ですから、そういうきちんと機能するものにするための前提の議論とその理念の共有ということがまず大事だと思っています。


Q: さっきおっしゃったG20ですけれども、先ほど、こういったことについて話を進めていきたいということをおっしゃっていましたけれども、例えばセクター別アプローチの方法論についてもお話しなさりたいとおっしゃっていましたが、これはつまりキャップアンドトレードではなくて、こういうやり方を取り入れたらどうかということを強く働きかけていくという考えがおありだということですか。

A: 総理がダボスで発言をされたのは、主要排出国の全員参加型でないと地球全体として効果が上がらないと。全員参加がしやすい、具体的に目に見えるアプローチとしては、セクトラルアプローチというのが、実際に効果がありますねと。それから、セクトラルアプローチというのは、これから入ってくる国が一番懸念をしている成長の阻害要因になるということに対して、実は成長と両立ができますよというアプローチであるということであります。ですから、一石三鳥と言っていますけれども、この効能をしっかりとまだ参加していない国、あるいは参加している国に理解をしてもらって、全員参加型の決め手となる手法だということをしっかり説得する必要があろうかと思います。

 総理はそうやって積み上げていくと、総量目標にいずれかコミットできるのではないでしょうかということをダボスでおっしゃったわけです。ですから、ダボスでの発言をしっかりとフォローして、具体的に目に見える形にしていくということがG20の使命の一つであろうと思いますので、これはどうしても主要テーマとして我々は推し進めていかなければならないと思っています。


Q: そうすると、総量規制には反対するものではないけれども、セクター別アプローチに理解を求めていくという、そういうお立場だというふうに理解していいですか。

A: トップダウンで総量を規制しても、到達する手法、道筋が具体的に示されていければみんな参加しないということですよね。結果として、総量が幾ら削減できるというアプローチにつながりますよと。主要排出国というのは、どこかが上から、あなたのところはここまでとぐしゃっと決められることに猛反発をしているわけです。特に途上国たる主要排出国は猛然と反発をします。彼らの主張というのは、先進国と同様、我々も成長する権利があるという主張なのです。あなたのところは成長しないでこれだけ抑えなさいという権利は君らにはないはずだということを先進国に向かって言うわけです。EUに向かっても言うわけです。我々は全員参加と結果として地球全体で排出量が削減されていくということをきちんとつなげなければならないと、お題目だけ唱えて無責任なことはできないのですね。結果を出さなければいけない。その際に、日本がいろいろな国際会議の場面で提案をしているセクトラルアプローチというのは、少なくとも強弱は別として未参加主要排出国に支持されてきているのです。それなら我々も乗っていけるかなという雰囲気になっているのです。これをきちんと固めていかないと、結局立派なことだけ言って何の効果も上がらなかったということになりかねないです。これは極めて大事なことで、良いことはおっしゃるけれども、それだけね、ということで終わってしまってはいけないのですから、これは中国、インドを初めとする途上国、主要排出国、あるいは先進国の大量排出国たるアメリカ等がこの枠組みならば実現可能性があるし、努力のしがいもあるし、成長と環境とが両立できるということを少しずつ、いま認識されているわけですから、これを固めて追い込んでいくということが必要なのです。きれい事を言っていたのではだめで、そのきれい事が現実味を帯びてくるようなロードマップを描かなければいけないわけでして、そのロードマップに向けてG20というのは極めて大事だと私は思っています。


Q: 排出権取引についてなのですが、経済産業省も研究を始められますけれども、この点について排出権取引について研究するということについて、官邸とこれまでどういったやりとりがあったのか、伺えますでしょうか。官邸のほうから経済産業省に期待している役割というのはどういうものなのか。

A: 官邸が経済産業省に具体的にどう何を期待すると言ってきたかは、私は知りませんけれども、経済産業省というのは事業所を所管しているわけです。ですから、政府が掲げた目標と実際の行動をつなげていく役が我々にあるわけです。タイトルを掲げるだけというのはだれにでもできます。これを実行に移す、規制的措置で厳罰に処すとか、罰金を取るとかというのは簡単でありますけれども、現実問題としてこっちでどのくらい、こちらでどのくらいということを具体的に現実の経済行動の中で落とし込んでできるというのは、我々しかありませんから、掲げる目標を具体的に消化していく役割を期待されているのだと思います。ですから、正直、一番苦労している役所だと思いますが、しかしそういった中でも例えば省エネアプローチで言えば、産業競争力を高める苦労だということを実際に排出する現場に理解をしてもらって、こういうハードルを乗り越えることによって、実は競争力もついていくのだということを共有するということが大事だと思っています。

再度申し上げますが、官邸が我々に期待をしているのは、掲げる目標、これは原単位改善をしていって総量目標につなげていくというロードマップでありますけれども、それの主要な実行部隊、実施部隊を我々が担当する。しかし、産業界だけではなくて、本当はまだ残っている学校の省エネとか病院の省エネとか福祉施設の省エネとか、もっと言えば皆さん方、テレビ会社、新聞社の省エネに向けても具体的に現場に落とし込んでいかなければならないわけですから、そういう実態と目標とをつなげていく役割を期待されているのだと思います。


Q: いまの関連で、セクター別方式の場合、主な産業界の積み上げというのはこれから考えていくと思うのですけれども、いまお話しになった民生、病院部門のところ、そこら辺はボトムアップでのアプローチというのは、どのようにお考えなのでしょうか。

A: セクトラルアプローチでベストプラクティスというのは、事業所や産業界には割とやりやすい指標です。ただ、家庭でどういう指標ができるかということについては、若干悩ましい問題はあろうかと思います。ただ、そこは実は私もここでエアコンを省エネ型にみんな買い換えようと思っているのですが、全部いきなり買い換えると予算が大変なのですが、家庭の行動としても家電機器を買い換えるときには省エネ性能という視点で選んでほしいと、それも一つの削減行動の一環ですね。白熱灯、私も自宅はほとんど蛍光ランプにかえましたけれども、そういう入れかえるときに価格もさることながら、省エネ性能という視点を持ってもらうということがまさに地球温暖化防止に参加する姿勢だと思います。

 それから、今日の朝のこれに関する閣議で、私も所管外のことについても触れました。学校、病院等についても言及させていただきました。それは国民総がかりで取り組んでいかないと達成できない。そう生半可なものではないですよということです。何かあれば産業界がやればそれで済んでしまうということにしていると、とてもできませんと。意識改革をしてもらうということだと思います。


つづく●平成20年2月26日(火)
9:33〜9:43
於:記者会見室
【地球温暖化対策】
Q: 昨日、温暖化に関して4大臣会合があったかと思うのですけれども、その場でどういったことが議論になったのかということと、今後4大臣会合の場を通じてどういったような事柄を協議していくのか、大臣教えていただけますか。

A: 4大臣会合の詳細はまだ発表できる状況ではありませんし、基本的に官房長官がまとめてブリーフをされますが、私から言えることはまず今年は年明けにダボスで福田総理が日本の決意を示されたわけです。総量目標にも言及をされましたが、それは日本のアプローチ、つまりセクター別ボトムアップアプローチでそして積み上げていって、算出ができると。誰もが公平、公正感を感ずる基準に基づいて取り組んでいくべきというご主張をなされました。洞爺湖サミットが、日本が議長国として主に地球環境問題をテーマとした議論になるわけでありますし、そこで主要国の合意がリリースされるわけであります。そこに向けてのいわばロードマップを描いていかなければなりません。その間には、G20がありますし、G8エネルギー大臣会合、あるいは環境大臣会合があります。ダボスと洞爺湖をつないでそれがきちんとした線になるように、その中間点でのG20、G8環境大臣、G8エネルギー大臣の会合を組み立てていくかということについての議論であります。

●平成20年2月22日(金)
8:50〜9:20
於:記者会見室
【地球温暖化対策】
Q: 首相が地球温暖化に対しまして、排出量取引の懇談会というのを設けたと思うのですが、経済産業省も研究会を立ち上げて、環境税と排出量取引について今後検討されていくようですが、改めて大臣の排出量取引と環境税に関する賛否についてお考えを伺いたいのですが。

A: 以前から私どもは、いろいろな手段、手法について公平、客観的な基準のもとに推進がなされるかどうか、あらゆる可能性を探ってきたことは事実です。排出量取引、従来型、EU型のキャップアンドトレードにつきましても問題点の指摘を行っているわけです。一方、各国は国内CDMとの関連、これは自国内であれば自国内の政府が指揮をとって、確実にCO2が減る。減った排出権の移転がなされるということが把握できるわけでありますか、それはアメリカにせよ日本にせよ、国内のいろいろなトライといいますか、研究は日米していると。問題は国際間についてアメリカもまだ明確な言及はしていないというところです。要するに、キャップをどう公正にかけるかということが極めて大事な点で、そこを私どもはかねてからEUに対しても指摘をしてきました。その結果、EUはいわゆるグラウンドファザリングという実績主義は、さぼっているところほど幅を持てるというやり方ですから、極めて不公平です。それを修正する方向になってきております。いわゆるベンチマーキング、我々はセクター別アプローチを提言しているときに、ベンチマーキングを基本にしています。ベンチマーキングというのは、その業種の間で最善、最新の省エネ技術取り組み、それを基準点として普及させていくということから、実現可能性が高いという主張をしていたわけです。EUがグラウンドファザリングの欠点を認め出して、ベンチマーキング、あるいはオークション、このオークションというのもすべての事業者が1グラムからコストを負担して買わなければならないという点と、またこれも問題点が指摘をされているわけであります。我々のセクトラルアプローチによる問題提起がEUの極めて公平でない既得権方式に関して、再考を促したということも、我々がそういう主張をしてきたからこそだというふうな自負はあるわけです。いろいろな方式がとられるときに、それが公平で各国の努力をエンカレッジするということを常に検証していかなければならないと思っています。現時点では、いろいろな可能性を探っているという段階です。前から申し上げていますように、基準点のとり方、そして過去のCO2削減努力の評価等、だれが見ても文句がつけようのない国際基準をつくるということが大事です。そういう点では、ポスト京都(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください。)以降の短期から中期に向かうやり方として全員参加が可能になるというのは、セクトラルアプローチ、ベンチマーキングということは極めて説得力がある方式だと思ってす。

Q: つまりいまのお考えを整理させていただくと、要はキャップアンドトレードについてはどういうことになりますでしょうか。

A: 前提がキャップアンドトレードを議論するときには、公平なキャップをどうかけていくかという点がクリアにされないと、次の議論には進むことができないではないですかということです。全員参加ということをポスト京都(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください。)では至上命題として確保しなければならないのです。プライオリティで言いますと、全員参加というのが最優先ということは、過去の経験からどこの国も感じているはずです。排出量の2割とか3割しか参加しない枠組みはないに等しいと思います。残りの7割、8割が枠組みと無関係、経済成長を阻害することは一切受け入れないというだけでやっていたら、2割、3割の枠組みはどんな努力をしても徒労に帰すということでありますから、プライオリティナンバーワンは全員参加ということをまず世界が共有をすると、全員参加をさせるためには誰が見ても文句がつけられないという客観基準をつくるということが大事なのです。これは再三再四、以前から私は言ってきました。そのことに向けて努力を展開していく。そういう中で、排出権取引の議論が俎上に上がってきたときに、客観的に公平な基準のもとに選択肢として動き出すということはあろうかと思いますし、そういう勉強や研究もしておく必要があると思いますが、いずれにいたしましても、まずキャップアンドトレードありきということではなくて、誰もが抱いている疑問点の解決をしていくということが大事だと思います。先進国も途上国も全員参加をしていくというやり方、なおかつ経済成長を犠牲にしないという新規参加国に向けての説得力はセクター別アプローチ、ベンチマーキングというのは極めて有力な手法だと思っております。

●平成20年2月15日(金)
9:30〜9:49
於:記者会見室
【卸電力取引所でのCO2排出権売買】
Q: 一部報道で、卸電力取引所で排出権の売買をすることを検討しているという話が出ていますけれども、いま現在の検討状況についてお伺いできればと思います。

A: 検討しております。これは京都議定書を受けて、日本がなすべきこと、90年比マイナス6%ということでありますが、電力業界は2008年から12年の間の平均値として90年比で効率を20%改善するというふうに目標を掲げているわけです。その達成に支障が生じた場合には、自分の責任において京都議定書の中で決まっている方式に従って排出権の取引をし、自身の責任を果たしていくということでありますから、それに従って排出権取引がなされる、あるいは排出権取引に関する環境整備を行っていくということであろうと思います。これは、現状しっかり進んでいると承知しております。

Q: 今後、その検討をされる排出権の取引の買い手は電力会社に限定されるイメージなのか、それとももっと幅広い改定をイメージされているのでしょうか。

A: 当面は電力取引所ですから、それに関わる方々が会員登録をして、その会員登録の中においてなされるというように承知しております。これがどういう展開をしていくかは今後の検討でありますし、それを見守っていきたいと思います。

Q: これまで経済産業省の印象としては、排出権取引とか国内にそういう市場をつくるということについては、ちょっと慎重だったと思うのですけれども、その方針を変えられたということでしょうか。

A: かねてから、排出権取引は一つの手段であるということは、前々から認識して認めております。ただ、それには前提条件が必要だと。これは何かというと、公平なキャップをきちんとかぶせるかどうかです。それから、具体的な削減というのが貢献になるかどうかということですよね。でありますから、国内においてそういうキャップをどうかぶせていくか、これは国内外ですけれども、公正、公平なキャップのかけ方、それからCDM等で具体的な成果の確認ということが必要で、ただ排出権取引だけがそのもの自身が地球環境の改善に直ちに貢献するということについては、前提が必要であるということを申し上げてきたわけであります。

 つまりゆるゆるのキャップをかけて、いまの実績をはるかに上回るようなキャップがかかる、あるいはポテンシャルを相当高く見込んだキャップのかけ方をすると、実態として地球環境に貢献しないで取引商売だけが先行するという形になる。これは良いことではない。キャップアンドトレードというのは、最も投資効率を上げていくやり方としてCO2を減らすというのが本来の意味でありますから、そこのところについては、商売先行ということにならないような公平なキャップのかけ方、あるいはCDMの具体的案件の積極的な取り組みということが前提になりますよということを申し上げてきたわけです。

Q: 今回の構想というのは、そういった前提条件には合致していると。

A: 国内については、政府の責任で手が届く範囲ですから割と把握しやすいです。国際間になりますと、我々の手でなかなか届かない部分がある。無キャップのところが生じた場合には、国内キャップアンドトレード、国内取引についてのキャップを相当厳しくした場合には、無キャップ地域に産業が流出するおそれがある。そこで、キャップをかけてないところで出し放題であるならば、ほとんど意味はないということになりますから、産業流出、企業流出をしないような公正なかけ方をどう担保していくかということ。

途上国のCDMに関しては、明確な設備更新プランとそれによるCO2削減というものは、客観的にきちんと測れるということが必要、これはいま国連できちっと監視しているところですが、そういう客観的な物差しできちんと削減が測れるという案件をしっかり増やしていくということが必要であって、ただホットエアーの取引みたいなものだけが先行すると、商売としては新しい市場ができてお金が動くのでしょうけれども、地球環境としては余り意味がないということになってしまわないかと、そこは気をつけたほうがいいということを前から申し上げているということです。キャップアンドトレードを全面的に否定しているということではありません。

Q: 1カ月後なのですけれども、千葉でG20が開かれまして、サミットに向けた閣僚級会合の皮切りになるのではないかと思いますが、これに向けて大臣はどのような形で臨もうとお考えなのか、まだ1カ月ありますけれども、現時点でのお考えを伺いたいのですが。

A: これについては、日本がセクトラルアプローチで、全員参加型で巻き込んでいくということを提案しているわけです。G20におきましても、そうした日本の主張をセクター別アプローチで省エネ技術を移転していって、各セクター別に積み上げていって、それをまとめると総量としてどれくらい減るというそのアプローチを提案しているわけです。これは全員参加型にとって、極めて画期的な提案なわけです。つまり努力が報われるシステムですから、これを幅広くその意義の共有を図っていくためにとても大事な会議になろうかと思っております。

Q: 電力取引所での排出権の話に戻りますけれども、キャップアンドトレードといった場合、企業へのキャップをかけてそれを売買するというのが基本的な考え方だと思うのですけれども、今回の取引所の場合にはトレードだけをするという考え方に基づくということでよろしいですか。将来的なキャップにつながることを念頭に置いてするのかしないのかという点、こちらをお願いします。

A: それは公正なキャップをかけて取引するという方向に向かう一里塚でなければ、余り意味はないと思います。

Q: 少なくとも電力業界については、将来的に義務的な削減を求めていく方向ではあるということですか。

A: これは電力会社が自身の20%改善と、これは総量ではなくて単位電力量当たりという効率改善ですね。電力会社というのは、販売量をあらかじめ設定することができませんから、これは産業経済、国民経済が伸びるに従って電力量が伸びていくということですから、その際に供給義務がありますから、お客様が必要とするものについては、CO2上供給できませんということは言えないわけでありますから、ですから効率改善でアプローチが一番適切だと思うのですが、それに向けて20%改善すると、実はこの時点ではどれくらいのCO2削減になると、それが足りなかった場合には自身で排出権を使って京都メカニズムクレジットのこれを使って自分の責任は全うしますということです。電気事業分科会の基本答申案に、この京都メカニズムクレジット等の実験的な取引を卸電力取引所において実施するということが盛り込まれた。これを受けてやるわけであります。

 当初から申し上げていますとおり、排出権取引のバックボーンになるキャップをどうかけていくかということについては、公平性、だれもが認められるキャップのかけ方ということに注意をしていかないと、実は商売は盛んになりました。地球環境は守れませんでしたということになりかねないと。ですから、排出権取引というものと地球環境改善ということがきちんと結びついていくような環境整備に留意をしていかないと、余り意味のない仕組みになってしまうということを一番懸念しているわけでありますから、当然、排出権を取引するシステムの構築についても、そういうことを念頭に置いて進めていく第一歩だというように考えております。

●平成20年2月1日(金)
9:33〜9:54
於:参議院別館経済産業省控室
(閣議/閣僚懇)
 私からは、二点の報告があります。

 まず、新エネルギー対策の強化についてです。先日のダボスの会議におきまして、福田総理から我が国として日本を低炭素社会に転換していくために、あらゆる制度を見直すと、そのための検討に着手することを表明されたわけです。私からも、ダボス会議のエネルギーサミットなどにおきまして、現下の原油高騰問題に対応するために、新エネルギーの開発、導入などに主要先進国が率先して取り組む決意を世界に対して発信をしていくということが必要であり、重要だと訴えたところです。こうした状況を踏まえると、私は我が国においても新エネルギー対策を一層強化していくことが必要であると考えているわけです。

 ここからでありますが、具体的には太陽光であるとか、あるいは蓄電池、太陽光や風力というのはフラクチュエイト(変動)しますから、これを定格出力といいますか、周波数を調整するためには大容量の安定した性能を誇る蓄電池の開発というのが必須なのですが、あるいは車でもハイブリッド車とか等々で小型化した高性能な蓄電池ということの技術開発の必要性があるのですが、こうした太陽光や蓄電池などの我が国の強みを生かした新エネ国家の姿はいかにあるべきかを検討したいと思っております。

 例えば、これは世界最大級の太陽光発電所を我が国に建設するなど、太陽光社会の構築に向けたロードマップというものを作成できないかと。また、バイオ、水素、蓄電池などを一層加速できないか。更に、これらの新エネの導入が大幅に進展をした場合、我が国のエネルギー産業がどのような姿になるかなどについて、検討を行う必要があるということです。本日、総合エネルギー調査会の中の新エネ部会を開催いたします。今後、新エネ部会にこれらの審議をいただきながら、対策の検討を進めてまいりたいと思っております。

【地球温暖化対策】
Q: 総理がダボスで打ち出した温暖化の積み上げ目標は今後政府内ないしは経済産業省内で具体的にどういう作業を通じて積み上げるとお考えなのですか。

A: これはセクトラルアプローチと申し上げておりますが、日本でもそれぞれセクター別にどこまで効率を上げられるか、総理は2020年に30%改善と、それぞれ改善をしていくと、その成果として具体的な数字が出てまいります。それを積み上げて、足し上げていくとどれぐらいになるかという図式が出てくるわけです。この産業界のセクター別削減というのは、割と見えやすいのでありますけれども、それ以外にも、例えば家庭部門というのは、なかなかその種の指標が使いづらいということがあります。ここは住宅の断熱性を上げることとか、あるいはトップランナー家電やLED照明を率先して導入していくということを国民運動として取り組んでいただきたいと思います。

 私自身は、例えばサミットの際に日本のゼロエミッション住宅みたいなもの、モデルハウスみたいなものがあれば良いなと。例えば、燃料電池で発電して、それからヒートポンプで給湯、冷暖房を行う。あるいは断熱性の高い住宅、それからトップランナーの家電、あるいはLED照明というような、近未来型生活みたいなものが見える形にアピールできれば、日本がいかに省エネ技術、先進技術を通じて描く家庭生活というのはこういうものですということが見えれば良い。具体的に産業部門ははかれるけれども、それ以外の部門は数値化が難しいとしたら、こういう形にしていくと、こうなりますというようなことが描ければと個人的には思っています。

●平成20年1月29日(火)
8:50〜8:56
於:衆議院議員食堂前
(閣議/閣僚懇)
 23日から27日まで、スイス、ダボスを訪問しまして、
 気候変動につきましては、省エネ、セクター別アプローチ、長期的なイノベーションの重要性を主張しまして、広範な支持を得たわけです。引き続きこれらの地球的な課題に対しまして、積極的に取り組む所存です。

【租税特別措置法】
Q: 国会ですけれども、争点の暫定税率をめぐりまして、与党が暫定税率の延長法案を提出する構えですけれども、これに対して野党が全面的に反論するという構えですが、これにつきましてお願いします。

A: これは、党のほうでいろいろご検討されていることでありますので、内閣としては、まだ承知をいたしておりません。

Q: かねがね、暫定税率が切れた場合の消費者とかへの影響を大臣は懸念されていたと思うのですけれども、そういう観点から、こういういわゆるつなぎ法案という考え方はいかがでしょうか。

A: それは、各党間でスムーズな話し合いが行われるのを期待しているということでありまして、まだ我々がコメントをする段階ではないと思います。

●平成20年1月22日(火)
9:36〜9:47
於:参議院別館経済産業省控室
【租税特別措置法】
Q: 今週、提出される租税特別措置法案は、民主党はガソリンが安くなればよいという、そういう考え方ですけれども、仮に3月中に切れる可能性が高くなった場合、流通サイドで前倒し的に何らかの影響が考えられると思うのですけれども、どういったことをお考えでしょうか。

A: 基本は年度内成立を図って、税額の変更が社会生活に無用な混乱を起こさないようにすると、全力を挙げるということが前提です。仮に間に合わない場合という想定でありましょうが、市民生活がいたずらに混乱をしないように、いろいろいま政府としてシミュレーションをしているところだと思います。予想される混乱を最小限にするための措置を検討するということになろうかと思いますが、いずれにしてもそういう必要性がないように、全力で年度内成立を図るということです。

【環境税】
Q: 道路特定財源の暫定税率が廃止されるなら、環境税も検討すべきだという声が政府・与党内の一部から出ていますけれども、これについてはどのようにお考えですか。

A: 環境税論議は広範に議論していただいて結構だと思いますけれども、ガソリン税暫定税率議論の中で、それにかわってという短絡的なものではないと思います。


posted by おぐおぐ at 14:40 | TrackBack(1) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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Excerpt:  貴ブログを拝見して、私も自分のブログにこの問題を投稿して居りましたので、トラッ
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