2008年01月19日

本日の甘利経済産業大臣発言録・温暖化編その2

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/index.html
 から、最近の発言を逆順に掲載しておきます。

●平成20年1月18日(金)
10:08〜10:28
於:記者会見室
【地球温暖化対策】
Q: 先日、5閣僚の中で、地球温暖化に向けた削減目標について議論があったかと思うのですが、政府内では、洞爺湖サミットまでに日本独自の削減目標を掲げるべきではないかという意見もあるようですが、大臣としては、その点についてはどのようにお考えですか。

A: 何度も申し上げていますけれども、主要排出国が脱落しないように、このハードルを上げていくということが大事なのですね。そのために、どういうアプローチが必要かと、いろいろな知恵があると思います。その知恵を、手法をうまく組み合わせていって、洞爺湖サミットに結びつけ、そして翌年のCOP15で皆揃って実効性の上がる仕組みができ上がるということが大事だと思います。いまから、特に私から各論について、詳細な決め打ちはしない方がいいと思います。総理ご自身がこれからいろいろな機会で、日本の考え方を発信していかれると思います。


Q: いまの関係で、政府内でこれまでの検討の結果、各セクターごとにボトムアップで積み上げていったもの、その結果を一つ、数値を込めた目標として、掲げるのが妥当ではないかということで、意見が収れんしつつあるというように聞き及んではいるのですけれども、こういう考え方につきましては、いかがでしょうか。

A: そういう報道がされたというのは、私も承知しておりますが、いま最終調整中ですから、どういう方向に決まったということではありませんで、ダボスで総理がどうおっしゃるか、ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。

【暫定税率】
Q: この間も伺いました暫定税率の件で改めてなのですけれども、民主党はガソリン国会と銘打って、この問題をやろうとしていますが、大臣ご自身のお考えとして、既に世の中の間では、3月31日から4月1日にかけて、3月から4月にかけて、需給の大きな振れができるのではないか、また4月1日は相当ガソリンスタンドに行列ができて、行ってみたものの、蔵出しが3月中だったために、下がってないので何だとか、相当なトラブルが起きるのではないかという懸念も消費者内で出ていますけれども、大臣ご自身、この問題についての見解をお願いします。

A: 暫定税率を維持するという法案は、この国会に出るわけです。要するに、成立が間に合うかどうかという話になるわけです。そうしますと、仮に成立が間に合わない場合は、一時の間だけの世の中の混乱が起きるわけでありますから、それについては無用な混乱が極力起こらない方がいいと思います。道路も当然必要なわけですし、自動車ユーザーに資するような使い方にも、いろいろと道路関連で使われるわけですから、いずれにしても穴が開いた部分について、必要な部分は他の予算を使って埋めなければならないという事態になりますから、そうしますと、他の予算、他の政策執行がその分だけ滞ることになるわけでありますから、それはいかがなものかなと思います。

 租税特別措置の法改正は、一括として提出をされるはずですから、いずれにしても中小企業対策とか、いろいろな部分が同様なことになってしまうということも懸念をしております。

つづく●平成20年1月15日(火)
9:49〜9:59
於:記者会見室
(質疑応答)
【ガソリン暫定税率について】
Q: 臨時国会が今日で会期末ということで、もう18日から通常国会が始まります。今度の通常国会ですけれども、例のガソリン税の暫定税率維持を含めた税制関連法案、これが与野党で最大の焦点となるのではないかというふうに見られていますけれども、これにつきまして大臣のご所見を伺いたいと思います。

A: 政府としては暫定税率を続けるという決定をしておりますから、野党の皆さんにもご理解をいただいて暫定部分の法律の承認がきちんとつながれていくようにご理解を是非いただきたいと思います。暫定が切れて、また暫定が復活するということになりますとかなり社会的混乱が出てくるわけですし、暫定税率そのものをなくしてしまおうということに関しては道路建設事業とか財政事情からとても許されないということでありますから、できるだけ社会的混乱が起きないように野党のご理解をいただきたいという思いです。


Q: 暫定税率切れないように年度内成立の是非という考えだと思うのですけれども、まさかの場合に備えまして、万一の場合に備えまして、いろいろ経済産業省、資源エネルギー庁の方としてもいろいろ頭の体操をしていらっしゃるのではないかと思うんですけれども、現時点でどのような備えをしていらっしゃるか、把握している範囲でお願いします。

A: 頭の体操はきちんとしておりますし、不測の事態にどう対処するかについても検討はいたしております。ただ詳細についてはまだ法案を年度内に成立させる努力が続いておりますので、詳細についてはまだ発表は避けさせていただきたいと思います。

●平成20年1月11日(金)
10:20〜11:02
於:記者会見室
【地球温暖化対策/ダボス会議】
Q: 今年、サミットでまさに日本として地球温暖化対策でどのようなメッセージを発していくかというのがあると思うのですが、当面月末のダボス会議で総理は出席なさる予定だと伺っていますけれども、そこでどういうメッセージを出すのかというのが注目されています。来週恐らくまた4大臣会合がありまして、政府としてどういうメッセージを発するか、とりわけいま総量規制とか、いわゆる数値目標についてどうなのだという話も出ていますので、現時点で大臣のお考えを伺いたいと思います。

A: 昨年のCOP13バリ会議での最大の成果は、主要排出国が全員参加の土俵ができたということです。これが最大の成果だと思います。これから何をやるかというと、積極的に取り組んで既にいっているという国は黙っていても積極的に取り組んでいくのでありますから、参加していないアメリカ、中国、インドが脱落しないようにというのが一番大事なことだと思います。まだ今年年明け、バリ会合以降、時が経っていないですし、ダボス会議ではこれから洞爺湖サミットに向けての打ち出しを少しずつしていくと。その段階でいきなり脱落者が出てしまうと、あとの絵図はかけませんから、日本として全世界を巻き込んで地球環境に貢献をするという強い意思表示をして、具体的に最終的な形を余り早い段階から言及するというのはいかがかというように思っています。この積み上げていった積み木が崩れないように、少しずつ固めていくという作業が大事でありますから、それに向けて日本としての情報発信をすると。但し、もちろん、日本がやりたくないから言い訳をしているのだということであってはいけないのでありますけれども、趣旨は脱落者がないように打ち出していく最初の会議になろうかと思います。アメリカ、中国、インドと十分に腹合わせをしながら、打ち出し方を組み立てていくということが必要だと私は思います。

Q: 重ねて伺いますと、そうしますとこの時期に数値について明確にコミットするのは、やや時期尚早であるというふうにお考えでしょうか。

A: その話をするとすぐ後ろ向きだという筋がありますけれども、大事なことは何かを口実に脱落する人が出る、脱落する口実を与えてはいけないということだと思うのですね。少しずつ少しずつフォーカスを絞っていくことによって、脱落者が出ないで最終成果として地球全体として成果が出るというふうに持っていくことが大事でありますから、単に良い格好をするだけして枠組みが全部壊れてしまったということになるのが最悪のパターンでありますから、そうならないように、しかし全ての国がそれに反対できないような打ち出しをしていくと、賛成せざるを得ないような米、中、印を含めて主要排出国が賛同せざるを得ないような打ち出し方をうまくしていくことがここでは一番大事だと思います。

●平成19年12月28日(金)
11:11〜11:46
於:記者会見室
(閣議/閣僚懇)

次に、本年の成果と来年の重点課題についてであります。

 そして、続きまして途上国を含め、省エネ目標・行動計画を策定するという国際合意を取り付けまして、世界規模での省エネに尽力をしたという点であります。先のCOP13におきましても、途上国を含めた土俵づくりができました。全員参加の土俵ができまして、それから具体的なロードマップに項目が入っていくわけであります。各種国際会議の席上で常に日本側から省エネの目標を掲げてそれについて行動計画を策定し、それから検証していこうと。それについては日本が技術的な協力、あるいは先進国による恣意的なスキームということもあると随時提案をしてきたわけでありますが、それが各国際会議ごとに支持をされてきた。その積み重ねが今日の全員参加の土俵ができたということにつながったのではないかと思っております。

 続いて、来年の重点課題のうちの3点目でありますが、地球温暖化対策に関してであります。来年は京都議定書の第一約束期間の開始年であり、かつ北海道洞爺湖サミットの開催年であります。京都議定書6%削減目標を確実に達成するために3月に目標達成計画を改定いたします。長期戦略の2050年排出量半減を目指しまして革新的技術開発に取り組むということに、短中期戦略として、全ての主要排出国が参加する実効的な次期枠組みを構築すべく、各国のつなぎ役として国際的議論をリードしていきたいと思っております。

【地球温暖化対策について】
Q: 温暖化の関係で来年1月にダボス会議に総理が行く方向で検討されているというのがわかりますけれども、日本として中長期の数値的な目標を出すか、出さないか、昨日の4大臣会合でも話題に上がったと思うのですが、そのあたりについてご所見を伺えますでしょうか。

A: 中身については官房長官からお話があった以上のことは申し上げられませんが、とにかく日本の努力が外に見えていないのではないかと。実はCOP13の初日に、NGOから化石賞をいただいたということでありますが、NGOの中にも一番現時点まででよくやっているのは日本だという評価をしているところもあるのです。ところが大多数がEUがよくやっていて、日本はそうでもないというふうな誤解がある。だから、日本の努力を見える形にすべきだというのはみんな共通をした考え方でありました。釈迦に説法であるとは思いますが、EUのご主張の基準年の取り方というのはEUに対して極めて有利な取り方、つまりEU側が何の努力もしていなかった時点を基準年にとっている。その90年というのは日本が死ぬほど努力をした後の年であるということでありますから、真面目にやった比率は日本はEUの2倍である。つまりエネルギー原単位、経済エネルギー効率から言えば日本はEUの2倍優秀でありますから、そこが全然評価をされていないと。それからEUバブルと言って、その後CO2出し放題の国をどんどん傘下に巻き込んでいるわけですから、それでトータルでどうと言われても要するにいままで努力をして何もしていない人をどんどん仲間に入れていきながら、削減目標を設定する、宣言するというのは本当に真面目な努力ですかということをきちんと指摘をしていかなければならないと思います。世界のマスコミがそれを指摘しないと、要するに良い格好だけして地球が良くならないというのが一番悪いパターンでありますから、きちんとそれぞれがしている努力を検証すると、メッキをきちんとはがすことが大事で日本の努力が見えるようにせよと、すべきだと4大臣会合の結論でありました。2050年に半減をするという数値目標はもう日本は既に宣言をしているわけであります。現時点から半減をするということは、排出されるCO2と吸収されるCO2がちょうど均衡するということでCO2がそれ以上増えないというために半減するわけであります。これは、日本は確立しているわけであります。それに向けて、公正な指標づくりをしていくというのが我が国に課せられた責務だと思っております。どういう指標を示すのかは、それぞれ2年間かけて、協議を始める前から結論を出すということでは、それが正しいあらまほしき姿かどうかというのは疑わしくなりますから、あらまほしき姿に向けての2年間であります。日本は誰が見ても公正な基準というものの構築に向けて努力をする。それから、未参加国が参加しやすいような環境をつくる、つまり参加した方が得だということを理解してもらうことが一番大事なのです。それは何かというと経済成長と環境保全が両立するということを示してあげなければ参加者が増えないのです。参加した方が実はあなたの国にとっても得なのですよと、これが省エネアプローチというのは正にそのとおりで、その分だけ石油を買わなくても済むではないですか。そういう機器を導入した方が競争力がつくではないですか、これって経済にプラスでしょうと。その結果、地球CO2が減るというとてもいい副作用がついてきますよということを未参加国に実感させるということが必要。その実感させるというのはモデルプロジェクトを進めていくということなのです。日中で組んで20何件かの成案しまして、具体的な効率の悪い工場が効率がよくなっていく。それを身近に体感することによってこの手法は地球環境と経済成長を両立させるということを実感してもらうことが必要だと思います。


Q: 日本自身の受益的な削減、もし例えばEUですと20年までに20%見ているわけです。そのことについてはどういうふうにお考えですか。

A: これはどういう基準をどういう打ち出し方をするのか等々、まだこれから世界中を巻き込んで議論をしていくという段階にありますから、アメリカが離れてはいけない、中国、インドが離れてはいけない、これをはがしてしまった途端にどんな枠組みをつくろうともほとんど意味をなさないということになりますから、環境を本当に考える人はようやく全員参加の土俵ができたのですから、全員が進んで努力ができるような手法を開発すべきだと思います。それに向けてどういうタイムスケジュールを描くか、洞爺湖サミットで福田総理がイニシアティブを発揮できるように、その福田総理のリーダーシップがアメリカや途上国、主要排出国、つまり京都議定書未参加の人たちも含めて求心力になるようなそういう絵図をかいていくという、これから一番大事なところになろうかと思います。

●平成19年12月18日(火)
10:17〜10:52
於:記者会見室
 (閣議/閣僚懇)
 まず最初ですがCOP13です。今回のCOPの会合では2013年以降の枠組みに関する包括的交渉の道筋を示す、バリ・ロードマップが合意をされました。とりわけ、これまで私が主張してまいりましたように、米国や中国、インド等すべての主要排出国が参加をする交渉の場が新たに立ち上がったというわけですから、これは気候変動問題に対するグローバルな取り組みに向けた大きな前進だと評価をいたしております。

 今後とも、この新たな場を含めた交渉に積極的に参加をしていくとともに、実効ある枠組みの構築に向けて、事情の異なる各国のいわば扇の要として国際的議論におけるリーダーシップを発揮してまいりたいと思っています。

(質疑応答)
【地球温暖化対策/COP13】
Q: いまお話にあったCOP13ですけれども、成果もありましたけれども、数値目標が先送りされましたけれども、こうした問題についてどうお考えでしょうか。

A: 従来から申し上げていますとおり全員参加の協議の場を立ち上げるということが何よりも大事で、これができなかったら他の何ができても何の意味もないということは申し上げました。全員参加の場ができました。これから2年間かけて新しい枠組みについての詰めを行っていくわけです。その詰めを行っていくことに関していろいろ私共がセクター別アプローチ、つまり原単位改善ということを提唱していますが、それも書かれていますし、もちろん選択肢の一つとしてEU側の主張も書かれているわけでありますけれども、少なくとも何よりも大事な全員参加の場ができた。それから我々が主張しているセクター別アプローチというのもきちんと入ったということで、これは大きな成果だと思っています。途上国にも不満は当然あるでしょうけれども、しかしそういう中で共通の土俵ができたということは評価すべきだと私は思います。

Q: COP13に関連してお願いしたいのですけれども先ほどのお話の中で全員参加の場ができたということでございましたけれども、来年の北海道でのサミット等の国際的な話し合いの中で日本としてはどういったような役割を果たしていく必要があるのか、その点についての大臣のお考えをお聞かせください。

A: 日本としては全員参加であるということ、それから削減に向かっていくのだけれども、削減に向かっていく努力が実は経済的にもプラスであるということを牽引力にしているわけです。それがセクター別アプローチであり、省エネ手法なのです。世界の鉄鋼連盟というのはそれぞれが原単位改善に向けての取り組みの考え方を発表していますね。それは何かというと地球環境に負荷を与えない企業が生き残るべきであると、つまりCO2を出し続けて安い鉄をつくっているようなところは淘汰されるべきであるという主張を彼らはしているのです。世の中のセクター別で鉄や電力の排出するCO2というのは極めて大きいですから、こういう大所が世界連携を組んで地球に負荷を極力与えないで生産をする企業が生き残って負荷を与えて安売りをしている企業は淘汰されるべきだということを提案しているわけです。彼らが。こういう動きは電力を初め大所に伝わっていくべきだと私は思います。洞爺湖サミットの前に各種大臣の会合があります。エネルギー大臣会合もあります。そういった場で成長と環境等両立させるアプローチであるということの認識を世界中で持ってもらうということが必要だと思います。私の役割は極めて重要だと考えております。地球環境にもいいし、このことに取り組み、かいた汗は経済成長にも資することになるのですよ、ということをしっかり訴え理解してもらいたいと思います。

【地球温暖化対策】
Q: 地球温暖化の問題について、産業構造審議会の中でコンビニの24時間営業を廃止するべきではないかという意見が出ていますけれども、大臣はそのことについてはどう思われているかご所見を伺えますでしょうか。

A: 私も事実関係は承知しておらないのですが、多くの委員の方の中からそういうお考えの意見が出されたんだと思います。これも地域の方々の利便性との絡みがあります。ですから利便性を犠牲にするだけのボリュームがあるかということが一つ検討課題かと思います。あわせて省エネ法の改正を行いますが、いままでは事業所単位で、つまり一定規模以上ということでグリップしていたのですけれども、今度は企業単位、ですから一定規模以下でもそういうのがたくさんあるとしたら、エネルギー管理について一定の責任を負うというように変わってきますから、そういう意味でコンビニもチェーン展開していますと、1店当たりは規模が小さいのでしょうが、それが何百何千と展開していくと、企業単位としては相当なロットになってくると。ですからその辺の中で企業がどういう努力をしていくかということと関連も一方であろうかと思います。

(コメント:コンビニは夜だけの12時間営業にすべきでしょう)

●平成19年12月11日(火)
9:35〜9:55
於:記者会見室
 【地球温暖化対策/COP13】
Q: COP13の話についてなんですけれども、ポスト京都(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください。)の枠組みという部分で議長案では先進国が20年までに25から40%削減するということを提唱している一方で日本は業種別目標を提唱しているという報道が一部ありましたけれども、事実関係と大臣のご見解をお願いします。

A: 日本は、まず第1に、これは共通の意識はあると思いますが、主要排出国の全員参加ということがプライオリティーナンバー1(最優先)です。それで、日本として省エネによる自主的な目標設定とそれからそれへの具体的アプローチのロードマップ、そしてそれをピアレビューするということ、そしてそれをセクター別アプローチ、セクター別にベストプラクティスの共有をしていく、そのための技術移転、資金メカニズム等々が考え方としてあるわけですが、2年間かけて次なる枠組みをつくらなければならないと。それを話し合う場を立ち上げると。常時話し合える場を立ち上げなければならないわけですね。COP13が終わったら14まではなしということではなくて、随時各国が全員参加で枠組みを決める話し合いの場を、協議の場を立ち上げる、これが一番大事だと思っています。今日から閣僚の会議が始まります。議長提案については反対が相次いだそうですが、要するに我々が懸念しているのは最初から数字を示してこれでどうだというと、もう入口から逃げてしまうという国があって、結局、勧誘を募ったら極めて少人数のサークルになってしまったということは絶対避けなくてはならないということですから、全員参加をするということで、協議の場を立ち上げるということをまず実現しなければならない。それ以降はいろいろな選択肢は当然あろうかと思いますが、全員参加の常設話し合いの場が立ち上がらないと何も実現しないと思います。

Q: 柏崎刈羽原発の停止で電力業界のCO2の削減目標に与える影響について、改めてご所見をお願いします。

A: 私どもが原子力の環境への優位性ということをずっと訴えてきました。大分認識は高まったと思いますが、CDMの対象に原発が入らないとか、国際的な原子力の環境への圧倒的優位性ということについての認識はまだまだ足らないと思いますし、それは我々がこれからも努力をして理解を求めていかなければならない。そういったことがまさに柏崎刈羽の7基の原発がすべて止まっていることが環境に与えている影響の大きさというものを現実問題として我々は痛感をしているわけです。

 原子力というのは安全第一、何よりも安全第一です。加えて日本は安心も。安全と安心。数値上では間違いありませんと、それを心理的に理解していただくという努力を重ねていかなければならない。その物理的安全を精神的安全として理解していただけるような努力を重ねるということで、その上で一刻も早く地元の理解のもとに立ち上げていかなければならないと思っています。電力業界が達成すべき自主目標について、なかなか厳しい状況であることは事実です。最後まであらん限りの努力を続けてもらいたいというように私としては思っています。

【地球温暖化対策】
Q: 温暖化のところで、日本として第1は全員参加の枠組みづくりということを仰いましたけれども、日本としては、それはいつ頃までにつくりたいということなのですか。

A: 今回の会議でそういう場を立ち上げると、立ち上げればそれ以外の問題は常時協議できるわけです。具体的に個々の主張を無理に入れていくと、最初の段階からぬける国が出てきてしまうわけですから、常時協議をするという場を立ち上げるということに合意して、その中でいろいろな問題を話し合うということが必要だと思います。各論については各国がまだ思いがバラバラです。バラバラのものを最初から持ち込もうとすると、最初から話し合いにならない。これは主要排出国が全員参加する枠組みが必要だということは全部の国が認識しているわけですから、フレキシブルにいつも話し合える場をつくって、定例協議じゃなくて、その中で各国の利害もあると思いますが、それを調整していくということが必要です。入口から決裂をしてしまいますと、次の会はいつどう設置するのだというようなことになってしまうと思いますから、やはり全員参加で協議ができる場を立ち上げるということ。それが合意して、まだ余裕があるのであれば、例えばこういう点についてはどうだという話に進むと思いますが、一番の入口がそれだと私は思います。それをどうしてもここで立ち上げないと。2年間の間に具体的なポスト京都のスキームをつくるわけです。例えば数値目標でもそれが総量なのか原単位なのかいろいろなアプローチがあるわけです。基準年をどうするのか。1990年を基準年にするのか、2000年を基準年にするのか。EU提案でもある部分は2000年に比べてと言いながら、ある部分は90年と。何となく、あなた方に都合のいいようにできていませんかと。つまり、90年のときにはだぶだぶで、努力を始めて成果が出たのが2000年。日本にとって見れば2000年の成果、もう遙か彼方前に、90年以前にやっていますよということですから、その辺の話もあろうかと思いますし、そういう各論については全員参加の協議の場を立ち上げて議論するテーマですから、各論から入ってしまうと場が壊れてしまうという危険性があると思います。

Q: 全員参加の議論の場を立ち上げるのは可能な限り早くということでしょうか。

A: だから、ここで決めてもらわないとならないのです、ここで。


posted by おぐおぐ at 12:50 | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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