2008年01月08日

ニュース短信その11

この短信の表題一覧。

・11/06ヒラリークリントン候補、ポスト2012の交渉に前向き
・11/11オーストラリア総選挙前に全国で反温暖化デモを開催
・11/11 11/24、25京都で気候ネットワークの9回目全国集会&11/20全国消費者大会環境分科会
・11/12NHKBS1で今週は「きょうの世界」で温暖化の5回連続特集
・11/20ブッシュ米大統領の「最後の盟友」ハワード氏退陣か?
・11/20ブラウン英首相、2050年80%削減も法制化検討と語る
・11/22ケビン・ラッドはバリ会合に参加できるか
・11/24ハワード氏は落選か?豪労働党勝利を祝う
・11/29ジョージ・モンビオの新刊「地球を冷ませ(Heat)」
・11/30プレスリリース 国連開発計画(UNDP)東京事務所
・12/3バリ会合の紹介はブログ「京都議定書の次のステップは何だろう」でやります
・12/4ウェルカム、京都メンバーへ 豪のケビンラッド新首相はバリ会合初日に京都議定書を批准し、目標達成のために努力が必要と警告
・12/11アル・ゴアとIPCCのノーベル平和賞授賞式
・12/11ゴアからCOP13へのメッセージ
・12/15ジョージ・モンビオの「Rigged奇計」
・12/20「温「断」化ニュース」改め「日刊温暖化新聞」発足
・12/26バリロードマップ合意を受けての福山議員質疑
・2008/1/1京都議定書第一約束期間(5年間)が始まる
・1/8IPCC初代議長バート・ボリン氏への弔辞

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●IPCC初代議長バート・ボーリン氏への弔辞
 Ban Ki-moon On Death Of Climate Change Scientist
 パンギムン国連事務総長が弔辞を述べています。
”Mr. Ban commended Professor Bolin's "immeasurable contribution, not only in being one of the first to recognize the consequences of increasing emissions of greenhouse gases decades ago, but also in alerting the world to what was required by Governments to protect our planet from the impact."”
”(UNFCCC事務局長の)デブア氏 は、1997年の京都議定書を採択するに到る交渉の開始につながった、IPCCの第一次、第二次評価報告書をボーリン教授が準備した業績について語った。
 「ボーリン教授は1988年から1998年までIPCCの初代議長を務め、気候変動によってもたらされる危険について良く伝えた」とデブア氏は強調した。「著名な組織家でかつ指導者として、彼は科学者と政治家との間の非常に重要なリンクを作るための助けとなった」と。”
 ご冥福を祈ります。

つづく●京都議定書第一約束期間(5年間)が始まる
 とうとう、10年前の京都の約束を果たすべき時期となりました。「法的拘束力のある削減義務」という、京都議定書の真価が問われるのは今年です。 オゾン層破壊問題の対応策であるモントリオール議定書は、1989年の実施年に入ってからようやく企業側の本格的な対応が始まった感があります。同じことが今年起こってくれないと、排出枠を外国から買う=お金で5年間の執行猶予を買うことになるでしょう(「京都メカニズムマイナス1.6%減には5年間で2千億円から3千億円の税金が使われるわけですよ。」NHK番組より)。それは国民の税金で賄われることになります。
 もっと悪い?ことには、その5年間の後になってからでも、大幅な省エネ投資に金を費やさないといけなくなるわけです。ポスト2012の規制はもっと厳しいものになることが今から見えているわけですから。

●バリロードマップ合意を受けての福山議員質疑
 参議院環境委員会での質疑が12月25日にありました。
参議院TVのインターネット放送よりテープ起しをしたものをこちらに掲載しておきます。
 福山議員以外にも国内政策の質問をしている議員さんもいますが、ちょっと今回は手が回らないのですみません。

●「温「断」化ニュース」改め「日刊温暖化新聞」発足
 t_t氏のしなやかな技術研究会のブログで紹介していました。
日刊 温暖化新聞
http://daily-ondanka.com/

デニス・メドウズ氏からのメッセージ「京都議定書をより効果的にするための3つの戦略」の中では、来るピークオイル危機を梃子に京都議定書を推進しようという呼びかけもされています。

●ジョージ・モンビオの「Rigged奇計」
 JanJanBlogの中でふくろうさんがガーディアン紙に載った文を翻訳してくれています。
消費者?供給側?
 化石燃料は地下に埋めたままにしておけ、ということですね。

●ゴアからCOP13へのメッセージ
 サステナ・ラボのあだなおさんが、翻訳、紹介をしています。
2007年12月11日 ゴアが行く

●アル・ゴアとIPCCのノーベル平和賞授賞
 NHKや民放でも特集を組んで報道していましたし、特にCNNではオスロ市庁舎でアル・ゴアとパチャウリ議長とインタビュアーが聴衆の前でやりとりする30分くらいのインタビュー番組を放送していました。グッジョブでございました。
ゴア氏の講演(英語版)
IPCC議長パチャウリ氏の講演(英語版)

●ウェルカム、京都メンバーへ 豪のケビンラッド新首相はバリ会合初日に京都議定書を批准し、目標達成のために努力が必要と警告
ヒンドスタンタイムズ:Australian PM ratifies Kyoto Protocol after being sworn in
 首相の宣誓就任した後の最初の行事として京都議定書を批准したということです。オーストラリアでは条約の批准権限を首相が一手に持っていたんでしたか。 90日後にオーストラリアも新たな加盟国となります。
 前任のハワード首相はオーストラリアが京都議定書の削減目標を実際には達成できるくらい努力しているんだ、と主張していましたが、現実には京都議定書に加盟して、達成は難しいし罰則もあるので一層の努力が必要だ、とハッパを掛けたということです。

●バリ会合(12/3-12/15)の紹介はブログ『京都議定書の次のステップは何だろう』でやります
 毎年のことですが、特設のブログといった趣になりますので、そちらで最新の情報をどうぞ。

●プレスリリース 国連開発計画(UNDP)東京事務所/気候変動は前例のないほどに人間開発の後退を引き起こす恐れがある
 手抜きですみません。しなやかな技術研究会さんがまとめた記事がありました。

●ジョージ・モンビオの新刊「地球を冷ませ(Heat)」
の宣伝が新聞に載っていました。
 そういえば英語版の本を買ったまま積読になっていました。日本語訳のできを評価はできませんが、個別の温暖化対策について突き詰めて調べた重要な本だろうと思います。

地球を冷ませ!―私たちの世界が燃えつきる前に (いのちと環境ライブラリー)
出版社/メーカー:日本教文社
価格:¥ 2,000
ISBN/ASIN:4531015541
Rating:ZERO


●ハワード氏は落選か?豪労働党勝利を祝う
 まだまだ開票途中です。
 知りませんでしたが、オーストラリアは選挙で投票することが法律で義務化されているのだそうで、投票率は100%にかなり近いもののようです。ということで出口調査で左派労働党が6%リードしており、地すべり的大勝を果たしそうだということです。
ハワード政権が覆り、オーストラリアの温暖化政策は大きく舵を切ることになり、バリ会合での前進のまたとない推進力となったものと思われます。
 果たして温暖化問題が総選挙で与党を敗北させた争点となったのかどうか、詳しい分析は月曜晩のNHKBS1の「きょうの世界」10時台で特集をする中で明らかになるでしょう。

●ケビン・ラッドはバリ会合に参加できるか
Kevin Rudd to make global warming main aim
 労働党党首のラッド氏はハワード現豪首相との選挙戦で鼻の差で勝てれば、最初にするのは京都議定書の批准であると語っていおり、バリ島COPMOP3へも自身が代表として出席しそうだそうです。
”He would personally represent Australia at a UN climate change meeting of environment ministers next month in Bali to discuss the next stage of the Kyoto Protocol, which expires in 2012.”

●ブラウン英首相、2050年80%削減も法制化検討と語る
中日新聞:温室ガス80%削減を検討 英首相表明、50年までに
”政府の気候変動対策委員会に対し「排出量の削減目標を最大80%にすべきかどうか勧告を求める方針だ」と語った。”
 すでに60%削減までは法案化しています。バリ会合に向けて、国際社会にプレッシャーを掛けるリーダーシップを取ってきますよねえ。

●ブッシュ米大統領の「最後の盟友」ハワード氏退陣か?
朝日新聞:豪総選挙、与党が劣勢 敗北ならイラク撤兵も
”首相は経済運営の実績を強調するが、労働党が支持率で10ポイント上回り、政権交代の可能性が高まっている。ブッシュ米大統領の「最後の盟友」となった首相が退陣すれば、豪州のイラク派兵や地球温暖化対策も見直しを迫られる。”

●NHKBS1で今週は「きょうの世界」で温暖化の5回連続特集
 12日特集(10時台)「温暖化との戦い@ IPCC会議初日 国連事務総長視察同行ルポ」
 13日特集(10時台)「温暖化との戦いA 気候変動 深刻な影響」
 14日特集(10時台)「温暖化との戦いB 発展途上国の温暖化問題」
 15日特集(10時台)「温暖化との戦いC 先進国の苦悩」
 16日特集(10時台)「温暖化との戦いD 温暖化対策 今後の行方」
 …最終日の番組は見逃しましたが、他はあまり目新しい記事はなかったように思います。


●11/24、25京都で気候ネットワークの9回目全国集会&
気候ネットワークE-mailニュース「ほっとくの?温暖化」<第257号>より2件イベントを転載しておきます。(「ほっとくの?温暖化」の<第254号>はこちら。最新号は会員になると送ってもらえます。)
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 市民が進める温暖化防止2007
日時:11月24日(土)〜25日(日)
場所:コープイン京都(京都市中京区)
参加費(2日分資料込み):一般1,500円、会員・学生1,000円
★24日(土)全体会「本気でやろう、地球温暖化防止!」
○NGOの検証、国際交渉の行方、○京都議定書目標達成と市民・地域の役割、○COP3・10周年市民交流パーティ
報告:平田仁子(気候ネットワーク)、ジェニファー・モーガン(Climate and Energy Security,E3G)(元WWF)、
パネリスト:宇高史昭(イクレイ日本)、鈴木亨(北海道グリーンファンド)、原育美(環境ネットワークくまもと)、徳田博和(環境省)
コーディネーター:浅岡美恵(気候ネットワーク)
★25日(日)分科会 
○自然エネルギー、○温暖化防止と金融、○交通対策、○国際交渉、○脱フロン、○地域対策、○G8学習会、○炭素税・排出量取引
詳細はホームページにて 
問合せ:京都事務所まで
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◆全国消費者大会環境分科会◆
〜ストップ!地球温暖化!!〜決め手は何?〜
日時:11月20日(火)13:15〜16:45
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟401号室(東京都渋谷区) 
資料代:1000円 
講師:藤野純一氏(国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室主任研究員)
パネル報告:環境省/経済産業省/NEC
市民団体:気候ネットワーク、公害・地球懇、環境エネルギー政策研究所、「環境・持続社会」研究センター、京都の約束プロジェクト
問合せ:第46回全国消費者大会実行委員会 TEL:03-5216-6024
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●11/11オーストラリア総選挙前に全国で反温暖化デモを開催
Thousands to walk against warming
http://www.theage.com.au/news/National/Thousands-to-walk-against-warming/2007/11/10/1194329571355.html
11日日曜日を中心に、全国8万人規模の”WalkAgainstWarming”ラリーが開催されます。
 今週のClimate Instituteの世論調査によると、無党派層の有権者の73%が気候変動の政策が投票行動に大きな影響を与えると回答しており、8月調査の62%に比べても上昇しているとのこと。
 今月末(24日)に行われるオーストラリア総選挙でもしハワード政権が負ければ、野党労働党は京都議定書に復帰することになり、ポスト京都の交渉の推進力にもなることが期待できます。


ラリーの報告はこちら。
Tens of thousands march for climate change action
can.png

●ヒラリー・クリントン候補、ポスト2012の交渉に前向き
(注:「ポスト京都」→「次期枠組」と読み替えてください。)
 フィナンシャルタイムズ紙より
Clinton to negotiate Kyoto’s successor
http://www.ft.com/cms/s/0/c24d612c-8bdf-11dc-af4d-0000779fd2ac.html?nclick_check=1
2010年を期限としてポスト2012交渉に前向きに取り組むとのこと。中国やインドも含め全ての汚染国が参加する強制力のある削減枠組を交渉したい、とブッシュ政権の現在の政策を批判しています。

 ヒラリー候補は現在オバマ氏エドワーズ氏を抑えて民主党側の予備選人気ナンバーワン候補ですから”She estimated that her proposals, which would include reducing US carbon emissions by 80 per cent before 2050, would create 5m jobs.”という大幅削減提案はインパクトがあると言えます。

The Oil Drumより
Clinton's New Energy and Climate Policy
http://www.theoildrum.com/node/3205#more
外国の石油への依存率も2030年までにBauの3分の1に下げるとしています。これはまさにピークオイル対策ですね。
posted by おぐおぐ at 12:59 | TrackBack(0) | ニュース短信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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