2006年03月11日

静岡⇔羽田間の飛行機を飛ばす贅沢

たまには国内の話題でも。
今朝、日テレ系列のテレビのニュースバラエティ番組で、静岡空港の建設問題について、無駄な公共事業という視点から特集をやっていました。

空から見てぎょぎょっとする「滑走路のど真ん中に聳え立つ山」なんてのがありましたが、別に土を盛って山を作ったわけではなくて、周辺の山と谷が削られてすでに真っ平らにしてしまっているわけですが。
山の地権者は支援者に立ち木を一本いくらで買ってもらう「立ち木トラスト」運動をして買収を拒否していて、強制収用騒ぎになっているとのことでした。

・朝日:未買収地収用へ県が裁決を申請

ストップ・ザ・空港!空港はいらない静岡県民の会
のHPより、一部引用しておきます。”B 当面の情勢と行動方針
 (1)情勢の特徴
 事業認定ー強制代執行を選択せざるをえなかった静岡県。その背景には3度にわたる需要予測の下方修正、2度の開港予定の延期、そして空港最大の目玉だった新幹線新駅設置の絶望などの経過をたどり、もはや絶体絶命、「後には引けず、前に進む展望もない、しかし突っ込む以外にない」局面がある。
さらに、「何がなんでも工事完成にこぎつけなければ、減額され続けている補助金の打ち切りと、自身ののたれ死にだけが待っている,これだけは避けなければならない」というのが知事石川の本音である。
そして、世論に対しては、2兆1千億を超える莫大な借金を抱え、なお空港が赤字垂れ流し必至とあっては、何ひとつ説得力を持ちようがない。そこで出てきた切り札が「公設民営」の丸投げ方式、「空港運営会社」の設立なのであり、まさに責任逃れの官僚県政の発想でしかない。しかし、この会社には何の展望もなく莫大な不良債権をかかえて行き詰まることは必至だ。
こうした背景と現実が、動員された県職員の、引きつった顔で「35条調査」と怒鳴り続け、無法・脱法お構いなしの強制立入調査となって現れたのである。…”


地元静岡新聞の特集
(単なる印象批判ですが、どうして地方紙というのは地元の大型公共事業には正面からノーを言えないんでしょうね。読者が支持しないとは思えないのですが、やっぱり広告料の問題でしょうか。)

 テレビ番組の中では、人口減少時代を迎えて若者が将来多額の借金を負わなければならないのに、特別会計制度に守られ、さらに国の一般財源からも補助金を流し込んで各地で空港の新設が続いているという、国の借金問題として紹介していました。

 もちろん飛行機の路線を新設することそのものによる膨大なCO2排出増加というのは、一旦始めるとなかなか食い止められません。
一般に乗客一人当たりの飛行機のCO2排出量は同じ距離を自動車で走った場合のCO2排出量と同じと言われています。(出典はどこだったか? 経年変化はこちら の中の図4をご覧ください。
=mark_07=ですから一回のフライト当りのCO2排出量は=mark_07=100人の乗客が東名高速道路を100台の自動車を連ねて走っているところを想像すればよいのでしょう。

少々赤字が出てもダンピング安売りのチケットで座席を埋めて、ますます多くの人を飛行機漬けにしよう、とか、路線を維持するためにお役所が動員を掛けて出張で利用実績を増やす、ということにもなりかねません。

つまり温暖化対策として一番楽で無理なくできるのは、新たな飛行場と路線を作らせないことです。=mark_07=(こういう楽にできるところをこそ手当てしておかないと、他のところに削減しろ、とのしわ寄せが大きく掛かってきます。)=mark_07=

今年で大詰め、というより時間切れになりそうな小泉構造改革の一つの目玉は、特別会計制度により用途の決まっていた特定財源の流用と有効活用のはずです。

早いとこ空港建設のための特別会計をこそ「収用」して、全国の赤字鉄道路線など公共交通システムへの補填に回してください>小泉さん。

(JanJan記事:鉄道廃止続出〜温暖化対策にも逆行
を参照ください。)


後日記:
・特に増加が著しい国際線の飛行路線に関しては、CO2の排出量が各国の削減目標の中に割り当てられていないため具体的な排出削減策としての航空機炭素税やEUでは排出枠取引EU-ETSの中に組み込もうとしています。
その一方でIPSJapanのニュースにも、
国際開発協力のための新税(航空旅行税)発効
とか、
貧困救済のために飛行機を利用しよう!
という記事があるように、国際的な新税として途上国の持続可能な開発のための新しい資金とするという動きも出始めています。


posted by おぐおぐ at 10:47| 交通政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。