2009年02月26日

イベント案内3/5MAKE the RULEキャンペーン・議員会館内イベント(第1回)

 MLに流れていたものを転載しておきます。

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MAKE the RULEキャンペーン・議員会館内イベント(第1回)
    「30%削減」を日本の中期目標にしよう!

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 現在政府で、温暖化防止のための2013年以降の中期目標が検討されています。
 地球温暖化を止めようと昨年8月に発足したMAKE the RULEキャンペーンでは、2020年に30%削減(1990年比)の目標を含む「気候保護法(仮称)」の実現を求めています。
 イベントでは、MAKE the RULEキャンペーンの紹介をし、市民の声を伝えるのと同時に、中期目標に関連する世界の動きや、首相官邸で行われている中期目標検討委員会へのNGOコメントなどを発表します。また、ご参加いただいた国会議員の皆様からのコメントもいただきたいと思います。どうぞご参加ください。

■日時:3月5日(木)15:00〜16:30
■場所:参議院議員会館第6会議室 (参加費・無料)
■主催:MAKE the RULEキャンペーン 法案委員会

1.「MAKE the RULEキャンペーン」とは?
      (平田仁子・気候ネットワーク/MAKE the RULEキャンペーン)
2.中長期目標を定める法律を作る意義とは?
  (1)イギリスの動向とNGOの活動 ”The Big Ask” (瀬口亮子・FoE Japan)
  (2)法制度と政策から見る世界のトレンド (浅岡美恵・気候ネットワーク)
3.首相官邸の中期目標検討委員会へのNGOコメント (山岸尚之・WWFジャパン)
4.国会議員からのコメント(依頼中)

  司会:藤村コノヱ(環境文明21)

※予定は変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
※事前申し込みは不要です。直接会場(参議院議員会館入り口で入場券をお渡しします)へお越しください。

■お問い合わせ:MAKE the RULEキャンペーン事務局 
TEL:03-3263-9210、FAX:03-3263-9463、E-mail:jimjimアットマークmaketherule.jp
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2009年02月25日

ニュース短信その17

 この短信の目次一覧。

・12/24 孤立する日本の温暖化政策
・12/24 米オバマ新政権の人選評価について
・09/1/11 あのエクソン社が炭素税を支持
・1/12 エネルギー・環境学会誌に温暖化懐疑派研究者との論争
・1/16 消費税を一時だけグリーン投資に使え?
・1/23 ワールドウォッチ研究所の温暖化シンポ
・1/26 政府の中期目標検討委員会、4案+アルファを提示
・1/27 アメリカの政府機関の温暖化情報の充実
・2/1 ダボス会議で出されたメッセージ
・2/7 350は諸行無常の鐘の声
・2/11 2/26トランジション・タウンズ運動の講演会他
・2/14 オーストラリアの消防員の労働組合、温暖化対策強化を豪州政府に求める
・2/25 太陽光発電、家庭からの購入価格2倍に 経産省が新制度

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太陽光発電、家庭からの購入価格2倍に 経産省が新制度
”家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組み。今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。”日経ネットより。
 さて、なんというのか、「あらゆる」自然エネルギーの大幅増を目指すためには、固有の技術的な壁のあるそれぞれの自然エネルギーの種類に応じて、固定優遇価格での買い取りを行う制度にしなければなりません。対象ジャンルの技術中で相対的に最も費用効果的な対策だけを促進するのがRPS法の制度設計ですが、そこからの移行に際しては、太陽光だけを優遇するのではなく、風力などすでに大規模なポテンシャルがあることが知られているものも(率は違っていて良いのですが)固定優遇価格を導入する制度設計とすべきです。
 そんなことより経済産業省が抜かしている一番大きな対策項目が、送電網の強化への投資でしょうが。グリーン・ニューディールの提案を見習ってください。

 H O P Eですねえ。
Yes We Can - Barack Obama Music Video
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つづく続きを読む
posted by おぐおぐ at 01:25 | TrackBack(3) | ニュース短信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月21日

ツートップでコペンハーゲンへの道をひた走るオバマ政権

 ヒラリー・クリントンの中国外交とオバマのカナダ外交について、ワシントンポスト紙が書いています。

ワシントンポスト紙:U.S. Has Dual Task On Climate Change
To Sway Both Congress, Other Nations To Approve Cuts in Greenhouse Gases
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/19/AR2009021903011.html?sid=ST2009021903268
 大事な解説記事だと思いますので、後日部分訳を出したいなあ。
posted by おぐおぐ at 02:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月16日

オバマ政権の景気回復法案

 連邦議会(上下両院)で妥協案が成立し、オバマ政権の最初の景気刺激パッケージが動き出しました。
(オバマ大統領は18日に妥協法案に署名、成立しました。)

 シンクタンクCenter for American Progress
の記事
Recovery Plan Captures the Energy Opportunity
が紹介している法案の中身を紹介しておきます。

”クリーンエネルギーへのかつてない規模の投資がこの回復プランの中心の要素だ。現在各プログラムに支出している3倍の、710億ドルをクリーンエネルギープログラムに拠出し、同時にクリーンエネルギーへの200億ドルの減税を行う。”

”世界資源研究所(WRI)は従来型のインフラ投資と異なり、雇用創出効果は著しいと評価している。クリーンエネルギープログラムへの10億ドルの投資ごとにインフラ投資に比べ5000人近い雇用を増やす。”

”この中の断熱補助プログラムは、低収入の住宅への断熱補修に50億ドルを与え、100万戸を断熱し、直接間接に37万5千人の雇用を生み、さらに低収入家庭は年間のエネルギーコストを350ドル削減できる。”

”もう一つの連邦グリーンビルプログラムは45億ドルを受け取り、毎年連邦政府のエネルギー消費を数百万ドル分節約する。”

”居住用/商業ビルへの省エネグラントは63億ドルを受け取る。”

”84億ドルを輸送プロジェクトへ、80億を高速鉄道に費やす。現在おおむね787の計画がすぐさま実行可能になっている。公共交通機関への投資10億ドルごとに2万人近く雇用が創出される”

”風力他へのProduction Tax Creditの3年間の延長を含め200億ドルをクリーンエネルギーの税金控除にあてる。信用収縮で滞っている投資を再び引き付けるために建設費用の30%までを融資する。”

”このパッケージは問題が指摘されている送電網の問題にも取り組み、「スマートグリッド」と3000マイルの新たな送電網のために170億ドルの支出と信用保証を与える。”

”良いことには、最終法案は、上院案の「低排出」原発への500億ドルもの信用保証につながる5億ドルの枠を除外した。”

 一番最後には、
”It is 21st-century energy policy that follows eight years of inertia and reaction, and it is a remarkable achievement for an administration that isn’t yet a month old.これは8年間の惰性と反応の後に続いて始まった21世紀のエネルギー政策であり、一月しかたっていない政権としては素晴らしい成果である。”
と絶賛しています。

 政策シンクタンクにとっての嬉しい瞬間なのでしょう。続きを読む
posted by おぐおぐ at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 再生可能エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月15日

注目の社説その10

各紙の社説を紹介します。

毎日:社説:環境立国 緑の投資で日本の改造を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090215k0000m070091000c.html
 わたしたちは恐慌への突入を回避できるのだろうか。鉱工業生産指数は昨年12月に前年同月比で20.6%のマイナスとなった。経済の状況を示す指標が発表されるたびに、そこには恐ろしくなるような数字が並んでいる。

 16日には10〜12月期の国民所得統計が発表される。国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で2ケタのマイナスが予想されている。日本経済は、非常灯が激しく点滅しているような状態だ。

 こうした厳しい状況に対処するため、雇用の場の確保や企業の資金繰りの支援など、政府が追加的な経済対策をとるのは当然だ。

 しかし、混迷した状況から抜け出すには短期的な対策だけでは不十分で、新しい成長分野を切り開く戦略的な対応が欠かせない。
 ◇新成長戦略を策定

 政府部内ではそうした観点から新成長戦略のとりまとめが行われている。20年までに数百兆円規模の新しい市場をつくり、少なくとも200万〜300万人の新規雇用を創出するといった目標を掲げる方向だ。

 短期の経済対策を中長期の改革につなげることをうたい、(1)低炭素革命(2)健康長寿(3)底力発揮−−を柱に、経済の再生と雇用の拡大を図るという内容だ。

 (1)は世界最高水準の環境技術の開発とそれを活用した社会システムの構築をめざし、(2)では医療・介護関連のサービス産業の活性化、(3)は農業などの地域に根ざした産業の底上げを図り成長産業とする、といったことを提示している。

 その中で環境関連については、米国のオバマ大統領がグリーンニューディールを掲げ、環境ビジネスを経済再生の核と位置付けて振興しようとしている。欧州諸国のほか、中国や韓国などもこぞってこの分野を育てようとしている。

 一方、日本は温室効果ガス削減の中期目標を示さなければならず、政府が設けた地球温暖化問題に関する懇談会は2020年時点に1990年比で最大25%減らすことを含め6通りの選択肢を示した。

 世界に先行して省エネを進めてきた日本は、欧米に比べ削減コストが高いとして、高い目標の設定には消極的な意見も根強い。しかし、それに挑戦することにより、環境関連の産業の競争力を高めるという戦略も必要ではないだろうか。

 具体的には、太陽光や風力といった自然エネルギーの利用を大幅に拡大し、省エネ車の普及を進めるといったことになるだろう。

 自然エネルギーによってつくられた電気を電力会社の負担で買い上げる仕組みや、太陽光パネル設置への補助金復活といった措置もとられている。

 しかし、現行のままでは、自然エネルギーの利用は限定的なものにとどまる。コストを電気料金に上乗せして広く負担を求めるなど、自然エネルギーの活用を飛躍的に拡大している国々の例も参考に新たな支援の枠組みをつくるべきだ。

 また、太陽光や風力によってつくられた電気は周波数が不安定という問題がある。しかし、電力会社ごとにつくられている電力系統の相互接続を強化すれば、受け入れ可能な自然エネルギーによる電力の量は大幅に拡大できるという。

 さらに、いったん電池にためて送電する方法もある。それにより周波数は安定するが、これに利用できる大型の電池が日本ですでに実用化されている。そうした電池の普及を政府が支援するという方策もある。

 省エネ車では、エンジンと電気モーターを切り替えるハイブリッド車が現在は有力だ。そこではニッケル水素電池が使われている。

 しかし、大量に電気を蓄えることができ、放電量も大きいリチウムイオン電池が自動車用として開発できれば、1回の充電でガソリン車並みの走行ができる電気自動車も可能という。

 そのためには安定したリチウムイオン電池を開発する一方で、急速充電器の整備も必要だろう。取りはずしできる共通仕様の電池をつくり、ガソリンスタンドで交換するといったアイデアもあり、普及のためのインフラ整備に官民あげて取り組んでもらいたい。
 ◇政治の役割がカギ

 太陽光パネルの開発で日本は先行してきた。また、電気自動車用のモーターと、モーターの回転数を直接制御するインバーター技術、そして電池の開発でも日本企業は優位にある。

 しかし、要素技術で優れていても、全体として優位性を発揮できないのは、IT(情報技術)分野で日本が経験したことだった。

 現在の政治状況をみると、こうした政策の大転換が可能なのかこころもとない。しかし、今後、政権交代があったとしても、日本としてなすべきことははっきりしている。

 日本は高度成長期に、石炭から石油へとエネルギーの大転換を図った。今回は、それを上回るエネルギー革命が起ころうとしている。

 歴史的な大転換に対応するには政治のリーダーシップが不可欠で、要素技術の優位性を全体としての優位性につなげられるよう、緑の産業創造をめざした大胆な行動を期待したい。

つづく続きを読む
posted by おぐおぐ at 09:38| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アル・ゴアの上院外交委員会公聴会発言原稿

 資料として、アル・ゴアの上院外交委員会公聴会発言原稿を仮訳したものをおいておきます。

 元ネタはこちら。「最強のロビイスト、アル・ゴアによる米上院での証言」

Statement to the Senate Foreign Relations Committee
As Prepared
Hon. Al Gore
Wednesday, January 28, 2009

−−−
 今日ここに集まったのは、私たちアメリカ人とグローバル共同体の一員としての米国が、危険で成長しつつある気候の危機という脅威にどのように対処するかについて話すためです。

 私たちは決定すべき瞬間にいます。私たちのふるさと、地球が重大な危機にあるのです。もちろん破壊されるリスクがあるのは惑星そのものではないのですが、地球が人類を住みやすくしているその環境がリスクにさらされているのです。

 さらに、私たちはわれわれの文明そのものの存在へのかつてない、そして緊急な脅威に立ち向かわなければならないのですが、それはわが国が同時に二つの悪化しつつある危機を解決しなければならないちょうどその時なのです。

 私たちの経済は1930年代以降最も深刻な不況下にあり、邪悪なテロリストのネットワークからのおよび、イラク戦争の名誉ある終結を図る一方でアフガニスタンでの軍事的政治的闘争を勝ち取るという、複雑な挑戦によって、国家の安全保障もまた危機に瀕しています。

この3つの挑戦すべての解決策を探すにあたり、それらは一つの共通の糸で繋がっていることがだんだん明らかとなってきました。つまり、炭素系の燃料に対してわれわれが危険なほどに依存しているという事実です。

 私たちが来る年も来る年も外国産の石油の対価として世界で最も危険で不安定な国々に数十億ドルも支払い続ける限り、私たちの国家の安全保障はリスクを負い続けるでしょう。
 私たちが経済を上げ下げするOPECの原油価格のローラーコースターに束縛されるのを許し続ける限り、雇用と生活スタイルもリスクにさらされ続けるでしょう。
 さらに、世界的な石油の需要が長期間にわたって急激に増加する一方で、油田の新規発見率は低下しているからには、ますますこのローラーコースターは激突へと向かっており、私たちはその先頭車両に乗っているのです。
 より重要なことには、私たちがエネルギー需要を満たすために石油や石炭のような汚染する化石燃料に頼り続け、地球を取り囲む薄い大気の層に70億トン(注:7千万トンは誤記でしょう)もの温室効果汚染物質を捨て続けている限り、私たちは科学者が(ちょうど昨日も)繰り返し警告しているティッピンクポイントのいくつかにますます近づいていき、人類が文明を築くことを可能にしてきた環境を不可逆的に破壊することを避けることが不可能になるのです。

 私たちは中国から借りたお金でペルシャ湾岸から石油を買ってこの星を破壊するやり方で燃やしているのです。このすべてが変わらなければなりません。
 何年もの間、大きくなりつつある気候の危機に対処するための努力は、私たちはこの星かそれとも私たちのライフスタイルかを、道徳的な義務か経済的な福祉か、を選ばなければならないという概念によって妨げられてきました。
 これは間違った選択肢です。実際には、気候の危機の解決策は、私たちの経済と国家安全保障の危機を同時に解決するものなのです。

 私たちの経済に力を与えるために、世界の中でのアメリカの経済的道徳的なリーダーシップを復活させるために、そしてわれわれの運命の支配権を握り返すために、私たちは大胆な行動を今とらなければなりません。

 第一ステップはすでに私たちの前にあります。この議会が、速やかにオバマ大統領の経済回復パッケージ全体を通過させることを強く求めます。 この計画ではかつてなくまた重大な投資が、エネルギー効率、再生可能エネルギー、統一された全国電力網、そしてクリーン自動車への転換の4つの分野に向けられますが、これは重要な支払いであり永らく遅れてきたものです。
 これらの重大な投資は、国家安全保障を強化し気候の危機を解決し始める一方で、数百万の新規雇用と経済の回復を支えるでしょう。

 すばやくクリーン電力の発電所を建設することは、必要とされる次の大きなステップ、炭素に価格をつけることのための基盤作りとなります。
 議会がただちにオバマ大統領の回復パッケージを通過させる行動を取り、その次に今年、多くの州や他の国々がすでに導入しているCO2のキャップ&トレード排出権取引システムを立ち上げるための決断を行うならば、米国はその信頼を回復し、公平で効果的な条約を作るうえでの世界を指導する権威を新たに獲得し、コペンハーゲンの条約交渉に入ることができるでしょう。そしてこの条約は今年交渉しなければならないのです。
 来年ではなく、今年です。

 公平で効果的でバランスの取れた条約は、世界を長い間、気候の危機を解決し人類の文明の未来を保障するための路に留めることができるグローバルな構造を組み込んでいるでしょう。
 私はこのことが達成される期待を抱いています。みなさんにその希望と楽観主義の根拠をお示ししましょう。

 オバマ政権はすでに長年のだんまりをやめ、条約でのグローバルな場で米国のリーダーシップを回復させるという強い意志を表明しました。
 これはコペンハーゲンでの成功にとって危機的に重要であり、明らかに政権の一番の優先課題です。

 かつて、気候の危機に対するグローバルな対応の第一段階で参加することを躊躇した発展途上国は現在、彼ら自身が行動を要求し自らのイニシアティブに大胆な歩みを見せています。ブラジルは自国での破壊的な森林減少を停止する印象的な新提案を行いました。インドネシアは交渉で新たな建設的な立場を取っています。そして中国の指導者たちは行動の必要性を強く理解し、すでに新たな重要なイニシアティブを始めました。

 世界中の国々の首脳は個人的にこの問題に取り組むと約束しはじめ、先端的な企業のリーダーもこれを最優先課題とし始めました。
 ますます多くのアメリカ人が科学者たちからの新たな証拠と新鮮な警告に耳を傾けています。
 1992年に父親の代のブッシュ大統領が交渉し上院が気候変動枠組み条約を批准した時よりもはるかに幅広く、行動の必要性についてのコンセンサスはできており、1997年に京都議定書を結んだときよりも、はるかに行動への支持は強くなっています。

 私がコペンハーゲン合意が成功するための鍵となると信じている要素は以下のものです。

・全世界を気候の危機の原因となるCO2他の温室効果汚染物質の排出削減のための一つの公約のシステムにするための、工業国についての大幅な目標と期限、そして途上国からの差異はあるものの、法的拘束力を持つ公約。

・単独で地球温暖化の排出原因の20%をも占める、森林減少を含めること。

・適切な手法と会計により主に農耕地や牧草地に関しての土壌の吸収を算入すること。米国や世界中の農家や牧畜業者は解決のために自分が何ができるのかを知る必要がある。

・発展途上国が気候の危機による最悪の影響に適応するのを助けるための、メカニズムと資源および問題解決のための技術へのアクセスを保障すること。

・強力な遵守と検証のレジーム。

 コペンハーゲンに至る道のりは険しいものの、これはかつてもなぞった路です。私たちはオゾン層を保護するためのモントリオール議定書を交渉したあとで、南極大陸のオゾンホールを作り出した主要な化学物質の大半を禁止するところまでその議定書を強化しました。
 そしてそれは超党派の支持で行われました。ロナルド・レーガン大統領と(民主党の)ティップ・オニール下院議長が共同してその路を開いたのです。

 なぜこれらすべてを来年のうちにしなければならないかについてもう少し詳しく述べさせていただき、そして議長が許可いただければ、今年大胆ですばやい行動を行うことのかつてない必要性を示したグラフと図を少しお示ししたいと思います。



 議長、ありがとうございました。委員会のみなさんからのどんな質問にも答えたいと思います。

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posted by おぐおぐ at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月13日

注目の社説その9

各紙の社説を紹介します。

日経:社説1 国の理念と志が問われる排出削減目標(2/13)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090212AS1K1200412022009.html

 地球温暖化防止のポスト京都の枠組み交渉で日本が示す温暖化ガスの排出削減の中期目標について、政府は4分類6案を軸に検討することを決めた。中期目標は国際交渉での日本の発言力を左右する。日本の低炭素社会の方向も決める。説得力と志のある目標を求めたい。

 6案は2020年に1990年比で7%増から25%減まで幅がある。選択肢として様々な案があるのはよいが、削減でなく排出増の案まであるのは驚くしかない。場合によっては国際社会に背を向けるつもりというメッセージなのか。世界が削減を議論するなかで排出増の選択肢を残した感覚は疑わざるを得ない。

 素案は首相直轄の懇談会の下部にある検討会で議論してきた。そこで多様な意見がかわされるのはいいが、数値の議論に終始しているのは極めて残念である。日本は地球の温度上昇を何度以下で抑えるつもりなのか。その原点を明確にしなければ中期目標に魂がこもるまい。

 温暖化防止はそもそも、将来の子孫にどんな地球を残すのか、という問題である。欧州は2100年に産業革命以来の温度上昇を2度以下に抑えるとし、究極目標を明確にしている。では日本はどうなのか。そこが議論の出発点のはずである。

 高い温度上昇を許容するのであれば、それによって生ずる被害拡大への責任も日本が負うという意思が示されなければならない。

 枠組み交渉は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次報告書を前提にしている。報告書に書かれた、先進国が20年までに90年比で 25―40%削減するというシナリオの採用も合意している。目標の議論ではこの前提の軽視が散見されるが、国際合意の重みを十分に認識する必要がある。

 欧米では景気対策として温暖化防止に絡めた「グリーン・ニューディール」政策に力を入れている。太陽電池や風力など新エネルギーの投資で雇用を創出し、低炭素社会への移行を早める決意は固い。

 日本でも遅ればせながら景気刺激に同様の政策が検討されている。だが、この政策は高い削減目標があってこそ成り立つ。目標が低ければ、温暖化防止の投資拡大の理由付けが苦しい。低炭素社会への決意が見えぬ目標なら、国民も高額な太陽電池の設置などに動いてくれまい。

 中期目標の議論はとかく、欧米との駆け引きという視点に陥りがちだ。だが、この国の低炭素社会づくり、環境立国、そして地球のあるべき姿に思いをはせた議論が重要だ。

つづく続きを読む
posted by おぐおぐ at 22:04 | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月07日

最強のロビイスト、アル・ゴアによる米上院での証言

 350.orgに記事がありました。

Al Gore Testifies Before US Congress
http://www.350.org/en/about/blogs/al-gore-testifies-us-congress#
Submitted by Phil on Thu, 01/29/2009 - 09:21.

 この記事が書かれた前日、米連邦上院の外交関係委員会(委員長ジョン・ケリー)でアル・ゴアが、来るコペンハーゲンCOP15気候変動交渉が内政外交の米国の政策に与える影響に関する証言を行ったとのことです。

証言の原稿(全然つながりませんが)
http://foreign.senate.gov/testimony/2009/GoreTestimony090128p.pdf
 (日本語仮訳を作りました。)

ビデオ(全然つながりませんが)
http://www.senate.gov/fplayers/CommPlayer/commFlashPlayer.cfm?fn=foreign012809&st=435
ユーチューブはこちら。Al Gore Testifies in Senate on Repowering America
</param></param></param>

 オバマ新大統領の就任一週間後のこの時期にヒアリングが行われること自体が、オバマ政権が気候変動問題を重視していることの証明になっている、と分析しています。
オープニングで、”Instead of business-as-usual, Kerry called for the "greening of Foreign Policy," and a domestic cap-and-trade program.”とのこと。

 ゴアは、不都合な真実のスライドの最新版を示して、近年の科学的知見が状況の悪化を示しているとし、ポズナニ会合に続いて、350ppmの大気中CO2安定化濃度目標を新たに設定することを求めました。”The more the evidence comes in, the more we see 350ppm is the appropriate goal"”
 そして、このポスト2012の気候交渉に今年の内に合意を得ることの重要性を強調したとのこと。

 350.orgの記事の最後の締めは以下のようなものでした。
”Gore's testimony was the opening salvo in a congressional battle over domestic and international climate legislation that will no doubt rage over the next two years. It's up to us, the grassroots and community climate activists, to make sure our leaders, from members of congress to MPs, from Senators to Prime Ministers and Environment Ministers sense the urgency of the issue and take action.”
「ゴアの議会証言は、今後2年間の間激しく行われる国内、国際的な気候法制に関する連邦議会での闘争の幕開けの一斉射撃であった。議会議員から首相たち環境大臣たちなどまで、我々のリーダーたちがこの問題の緊急性を感じとり行動をとることを確かにするのは、私たち草の根とコミュニティの気候活動家の働きに掛かっている。」

 さあて、ゴアさんのいない日本の私たちはどうしましょ?

ワシントンポスト紙の記事
Gore Delivers 'Inconvenient Truth' Lecture to Senate Committee
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/01/28/AR2009012802691.html?wprss=rss_politics
posted by おぐおぐ at 10:31| Comment(2) | TrackBack(0) | 気候カタストロフィ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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