2008年11月27日

イベント案内12/17「次期枠組みに向けた国内外の最新動向―カーボンチャンスはどこか?」

 これもMLより。
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平成20年度エネルギー・資源学会 温暖化ワークショップ
「次期枠組みに向けた国内外の最新動向―カーボンチャンスはどこか?」

【日 時】 平成20年12月17日(水)10:00〜19:30
【場 所】 東京大学武田先端知ビル5F 武田ホール (東京都文京区)
【テーマ】 次期枠組みに向けた国内外の最新動向―カーボンチャンスはどこか?
午前に講演3件
 講演1 日本エネルギー経済研究所 工藤拓毅氏
     「地球温暖化対策の将来枠組構築に向けた論点」(仮題)
 講演2 国立環境研究所 亀山康子氏
     「COP14の概要と成果:次期枠組みの議論の動向と今後」(仮題)
 講演3 東京大学 松橋隆治氏
     「次期枠組み問題の動向分析と国内における新制度について」
午後にグループ討論を予定

(午前だけの参加も可能)

詳細は下記をご参照ください。
http://www.jser.gr.jp/event/2008/ondanka_081217.pdf
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イベント案内12/4環境税・道路特定財源・エネルギー税制本音討論

 MLより転載しておきます。
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         JACSES「シンポジウム」兼「討論会」

      環境税・道路特定財源・エネルギー税制本音討論

    〜気候変動脅威・金融/経済危機をチャンスに変えるために〜

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 与野党議員および行政担当者の間で、道路特定財源/自動車諸税の改革と合わせて環境税を導入する可能性の検討がなされている。

 さらに化石燃料全体に課税される石油石炭税や電源開発促進税の環境税化を模索する動きも出始めている。

 本年12月中旬の2009年度与党税制改正大綱策定に向けて、環境省は11月19日、2009年度税制改正要望を発表し、炭素1トン当たり2400円(ガソリン1リットル当たり2円未満)の環境税(炭素税)導入と自動車燃料諸税の税率維持を要望している。

 一方で、米国金融機関破綻に起因する世界金融危機、実体経済の縮小に伴う国内の雇用条件の劣化、低所得者・失業者の増加、医療・年金の悪化に対する対策が急務となっている。

 これらの深刻な社会状況に迅速に対応しつつ、気候変動問題の脅威にいかに対応するか。今の税制は機能しているのか。既存の税制で対応することは困難ではないか。税制を本質から考え直し、望ましい税制を構築していく必要がある。

 本シンポジウム・討論会では、環境省が要望している税制案の説明をうかがいつつ、有効な気候変動政策および税制改革の模索・構築への歩みを進めることとする。是非、市民・産業界・その他関係者の皆様にご参加いただき、本音での討論をしてまいりたい。


【日時】2008年12月4日(木) 18:30〜21:00

【場所】ベルサール九段 4階 ROOM4

【交通アクセス】
 「九段下」駅「5番出口」徒歩5分(半蔵門線・新宿線)
 「九段下」駅「7番出口」徒歩3分(東西線)
 「神保町」駅「A2出口」徒歩6分(半蔵門線・新宿線・三田線)
 「飯田橋」駅「A5出口」徒歩7分(JR線・有楽町線・南北線・東西線・大江戸線)
 「水道橋」駅「西口」徒歩8分(JR線・三田線)
  ※駐車場はございません。交通機関をご利用下さい。
  
  http://www.bellesalle.co.jp/bs_kudan/event/access.html

【参加費/資料代】1,000円
    
【プログラム(予定)】(以下、敬称略)
 第一部:報告・課題提起(18:30〜19:30)
  1.「2009年度税制改正要望内容及びその理由(仮題)」
    小林 光(環境省総合環境政策局長)

  2.「炭素税研究会の提案及び課題提起(仮題)」
    足立治郎(JACSES事務局長/炭素税研究会コーディネーター)

 第二部:参加者を含めた討論会(19:30〜20:55)
    質疑応答を含め、参加者(有志)とともに討論を行う。

【主催】「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

【協力】炭素税研究会

【お申し込み】
 「08年12月4日イベント参加申し込み」と明記の上、メールアドレス:jacsesアットマークjacses.org もしくはFAX:03(3556)7328宛てに「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込みください。

特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:永村
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328 E-mail:jacsesアットマークjacses.org

※本シンポジウムは、「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて行なわれます。

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2008年11月25日

注目の社説その8

各紙の社説を紹介します。

朝日:不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081125.html?ref=any#Edit1
 世界はいま、100年に1度ともいわれる経済危機に直面している。不況から脱出するのが最優先だ。何十年も先の地球温暖化を防ぐため、大金を注ぐ余裕があるのか?

 そんな疑問をはね返すように、米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。

■オバマ政権で転換へ

 道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用ではない植物によるバイオ燃料の開発、家庭のコンセントから充電できるハイブリッド車の普及……。エネルギー分野だけで10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投じてグリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生むと訴えてきた。

 こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まるだろう。

 オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。1930年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったように、こんどは環境への投資で危機を打開したい。そんな期待がこもる。

 温暖化防止のためのさまざまな取り組みに対して、「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、百八十度の転換である。

 世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国が「チェンジ」を決断すれば、13年以降の排出削減策の枠組みをつくる国際交渉に弾みがつく。

 主要8カ国は「温室効果ガスを50年までに少なくとも半減する」という目標を世界で共有しようと呼びかけている。コンサルタントの米マッキンゼー社は6月にまとめた報告書で、「それには炭素生産性を現在の10倍にしなければならない」と指摘した。

 炭素生産性とは、CO2排出1トン当たりの経済規模のことだ。生活水準を下げずに目標を達成するには、再生可能エネルギーへ大転換し、化石燃料の効率も飛躍的に高めないといけない。

■「炭素生産性」を競う

 米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践するべき時代に入った、といえる。

 まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。

 世界経済は、少しずつグリーン化の方向に動き始めている。

 国連環境計画(UNEP)などが9月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が98年の100億ドルから07年には660億ドルへ増えた。これが20年に3400億ドルを超え、30年には6300億ドルへふくらむ見通しだ。「すでに、脱温暖化にあわせた投資パターンの変化が雇用を生み出しつつある」と報告書はいう。

 たとえば再生可能エネルギーの分野に限っても、ここ数年間に世界で230万人が働き口を得た。太陽光発電が急速に広がるドイツでは、26万人の雇用が生まれている。

 オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で各国の企業が技術開発に取り組み、炭素生産性の高い商品やサービスで競い合う時代がくる。

■チェンジの後押しを

 日本では先月、CO2の国内排出量取引の試行に参加する企業の募集が始まった。CO2を多く出せば損をし、減らせば得をするシステムをつくり、低炭素化を促すものだ。

 だが、「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。不況の荒波が予想されるなかでは勇気がいるが、炭素生産性を競う時代の到来を見越して一歩を踏み出そう。

 先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか、貴重なビジネスチャンスになるだろう。

 日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルだ。「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。

 たとえば、自動車メーカーは、電気自動車や水素を使う燃料電池車を市場に送り出しつつある。ただし、これら次世代車を普及させるには、充電施設や水素スタンドといった社会的な条件整備が欠かせない。

 地域レベルの挑戦もある。群馬県東吾妻町では8月、東京ガスなどが出資するバイオマス発電所の建設が始まった。木の枝や廃材を砕いたチップを燃やして発電する。石油や石炭を燃やすのとは違い、CO2を新たには排出しないとみなされる。

 出力1万3600キロワットで、2万3千世帯の電力をまかなえる。木くずは群馬県周辺の20社が供給する。規模は小さくても、雇用が生まれ地方経済の活性化に役立つ。こうした事業が各地に育つよう支援したい。

 CO2の排出量を大きく減らしながら、同時に経済成長を続けられる、と国立環境研究所などは分析している。「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。政府はその先頭に立たねばならない。

社説1 温暖化防止、米の変化に日本の覚悟は(11/24)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081123AS1K2200223112008.html

 オバマ米次期大統領は、CO2など温暖化ガスの排出削減に背を向けてきたブッシュ現政権の政策を180度転換することを宣言した。増え続ける排出量を 2020年には1990年レベルまで減らし、50年には90年比で80%を削減する。国が企業にキャップ(排出上限)を割り当て、達成の過不足分を市場で取引する排出量取引、キャップ・アンド・トレード(C&T)を連邦政府が導入する方針も明らかにした。

 米国の次期政権が具体的な総量削減の中期と長期の目標を明示し、排出量取引の導入も宣言したことで、日本の温暖化対策は本源的な問題を突きつけられた。日本政府は、50年に現状に比べて60―80%減という長期目標を決めたものの、京都議定書後の枠組み交渉でいま最大の焦点になっている20年をめどとした中期目標は定まっていない。

 今回、EU(20年に90年比20%減)に続いて、米国も90年比で0%という大甘の水準とはいえ、90年を基準年に中期目標を打ち出した。温暖化防止では周回遅れの米国にも日本は抜かれてしまった。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先進国に求めているのは、20年までに90年比25―40%減である。科学の要請と経済社会の持続可能性を見極め、日本も早く合理的な目標を示すべきである。洞爺湖サミットなど一連の国際会議で、目標設定の手段としては明確に否定された「セクターごとの積み上げ」に固執しても、意味はない。

 日本は経団連と経産省の反対でC&Tを導入していない。試行的な取引も企業の自主参加と自主目標という不可思議な制度だ。キャップの無い制度は国際炭素市場とリンクしにくい。このままだと、日本は排出量取引に関する「国際炭素取引協定」(ICAP)に正式加盟できない唯一の先進国になってしまう。

 今月発表された昨年度の日本の温暖化ガス排出量はその前の年度を2.3%上回った。京都議定書では90年比6%の削減が必要だが、逆に8.7%も上回った。地震による原発の停止という要因もあるが、これはキャップを課さずに自主行動計画で進めてきた結果でもある。

 ブッシュ後は米国が方針を大転換し、米欧協調に中印などの新興国も絡んで、日本が置いてきぼりをくう可能性を、私たちは何度も指摘してきた。日本の環境技術力を生かすなら、国際社会には通じない、一部の業界団体のいう内向きの日本被害者論は、卒業するときである。幸い制度設計は緒に就いたばかりだ。
つづく続きを読む
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2008年11月07日

イベント案内:11/24「低炭素化時代の環境経済政策の確立をめざして」

 転載しておきます。
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下記の通り、公開シンポジウム「低炭素化時代の環境経済政策の確立をめざして」が京都大学にて開催されますので、ご案内させていただきます。

お誘いあわせのうえ、お申し込みいただき(11月15日締切)ご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。



1.基本テーマ:低炭素化時代の環境経済政策の確立をめざして
2.開催日時:2008年11月24日(月)(振替休日)13時開場 13時30分開始
3.場所:京都大学百周年時計台記念館大ホール
4.主催:京都大学経済研究所、財団法人総合経済研究所
5.後援:京都新聞社、京都府、地球環境戦略研究機関(IGES)
6.参加費:無料(事前申し込み制)
7.定員:500名(定員になり次第締め切り)

8.プログラム
13:30−13:35 開会挨拶 西村和雄 京都大学経済研究所長
13:35−13:50 趣旨説明 一方井誠治 京都大学経済研究所教授
第一部 経済合理的な気候変動政策の確立に向けて
13:50−14:25 基調講演1 竹本和彦 環境省地球環境審議官
「低炭素社会へ向けた国の気候変動政策の動き」
14:25−15:00 基調講演2 桜井正光 株式会社リコー会長
「リコーグループの環境経営 〜低炭素社会づくりと企業の責任〜」
 15:00−15:25 講演1 今井晴雄 京都大学経済研究所教授 
「理論から見た国際・国内枠組み」
 15:25−15:50 講演2 千葉稔子 東京都環境政策部主査 
「東京都の気候変動政策について〜特に大規模事業所への対策について〜」
 
15:50−16:05 休憩

 第二部 低炭素化時代を迎えた日本の選択
16:05−17:30 パネルディスカッション
パネラー    
浅岡美恵 気候ネットワーク代表
大鶴英嗣 パナソニック株式会社取締役
奥谷三穂 京都府地球温暖化対策課長
竹本和彦 環境省地球環境審議官
千葉稔子 東京都環境政策部主査
コーディネーター 一方井誠治 京都大学経済研究所教授
17:30 閉会

9.申込み方法
@往復ハガキによる申込
往信の表面に〒、住所、氏名、および返信の表面に返信先住所を明記の上、下記宛先までご送付ください。
AFAX、Bメール、Cインターネットによる申込
氏名、E−mailアドレス(またはFAX番号)を明記のうえ、
下記にてお申し込みください

10.お問合せ先: 京都大学経済研究所先端政策分析研究センター
〒606‐8501京都市左京区吉田本町TEL:075(753)7194 FAX:075(753)7178
MAIL:caps_sympo1124アットマークkier.kyoto-u.ac.jp
URL:http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps
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イベント案内:11/22,23市民が進める温暖化防止2008 〜MAKE the RULE〜

 転載しておきます。
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   市民が進める温暖化防止2008 〜MAKE the RULE〜

    http://www.kikonet.org/event/sympo2008.html
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国内の温暖化対策を促進させ、コペンハーゲン(COP15)の合意に向けた国際交渉の進展に向けてシンポジウムを開催します。MAKE the RULE キャンペーンの内容、国際交渉の最新動向、市民参加で実現する気候保護法などの報告・議論を行います。ぜひご参加ください。

□日時:11月22日(土)〜23日(日)
□会場:コープイン京都(京都市中京区)
 最寄り駅:地下鉄烏丸線「四条」、阪急電車「烏丸」駅(13番出口から)徒歩5分
 地図:http://hawk2.kyoto-bauc.or.jp/coop-inn/kyoto/access/index.html
□参加費:(2日分・資料代込)
 気候ネットワーク会員1,000円 一般1,500円 学生500円

プログラム(予定):
11月22日
○全体会 「MAKE the RULE」からコペンハーゲンへ 13:00〜17:30
 1 国際交渉の最新動向の共有〜ポズナン直前、コペンハーゲンに向けて〜
   報告:平田仁子(気候ネットワーク)
 2 報告:MAKE the RULE・気候保護法とは
 3 ディスカッション「MAKE the RULE」実現に向けて
  パネリスト(予定・五十音順):
    井上哲士氏(共産党)、加来栄一氏(日本労働組合総連合会)、
    加藤三郎氏(環境文明21)、田端正広氏(公明党)、
    中川泰宏氏(自民党)、福山哲郎氏(民主党)、
    浅岡美恵(気候ネットワーク)
  コーディネーター:植田和弘氏(京都大学)
4 英国のキャンペーンと気候保護法

○MAKE the RULE懇親会
 ・時間(予定):18:30〜  ・会場:1F レストラン「PATIO」  
 ・会費制(3,000円)・食事付き 
 ・要事前申込
 *FAX(075-254-1012)またはE-mail(kyotoアットマークkikonet.org)にてお申し込み下さい。

11月23日
○全体会 未来のための「MAKE the RULE」
9:30〜12:00
 1 ユースが描く2020年の社会ビジョン
   基調講演:田中優氏(未来バンク) 
   ディスカッション
    コーディネーター:山口洋典氏(應典院、同志社大学)
    パネリスト(五十音順):
      加藤聖氏(環境省)、松岡宏昭氏(びわこ銀行)、
      渡辺千裕氏(生田産機工業株式会社)、他
13:30〜17:30
 2 市民参加で社会のルールを
  基調報告:北川正恭氏(キャンペーン呼びかけ人、早稲田大学大学院)
  対談:北川正恭氏、浅岡美恵(気候ネットワーク)
 3 キャンペーン活動 全国・地域からのリレートーク
   報告(予定・五十音順):
    シロベエ(実行委員長)、岡優子氏(REPW)、
    清水順子氏(サークルおてんとさん)、
    原強氏(温暖化防止京都ネットワーク)、
    松本和子氏(気候ネットワーク高知)、
    松本定子氏・佐藤多恵子氏(いちかわ地球市民会議)、他

○22日・23日 MAKE the RULEキャンペーンの部屋
   キャンペーンに関する展示・交流会
   ユースのメッセージ募集企画

□主催・問合せ:気候ネットワーク
 〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル305
       電話:075-254-1011 FAX:075-254-1012
       E-mail:kyotoアットマークkikonet.org

後援(予定):外務省、経済産業省、環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター、京都府、京都市、京エコロジーセンター、京のアジェンダ21フォーラム
協力(予定):MAKE the RULE実行委員会、京と地球の共生府民会議、京都府地球温暖化防止活動推進センター

このシンポジウムは平成20年度独立行政法人環境保全再生機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

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気候ネットワーク 京都事務所京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305 TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012 kyotoアットマークkikonet.org  http://www.kikonet.org
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