2008年07月29日

新エネについてのパブコメ

 今日までの締め切りのものにコメントを送っておきました。

−−−
氏名 ###

連絡先
<@>

本件への意見

 洞爺湖サミットを経た現在、エネルギーをめぐる4つの状況が明らかになっています。
 現状の低いレベルの新エネルギー普及率を正当化するためだけの国際比較は無意味です。
国際比較の項目に、下記の4項目の現状を記述した上で、再度緊急提言を一から作り直すべきです。
 そしてこれらの4つの状況を真摯に受け止めて、7/17にアル・ゴアが提案した「10年間で電力を全て脱化石燃料化する」提案や、あるいはレスター・ブラウンが本『プランB3.0』の中で示している提案「2020年までに80%削減」に匹敵するレベルの「緊急事態対応計画」を作ったうえで、新エネルギー推進のための国民総動員体制をとるべきです。
 当然、現在の新エネルギー普及の手詰まり状況を引き起こしているいわゆるRPS法は撤廃し、最速で最大限の新エネルギー導入をできる制度(現在知られている中ではFIT制度が最も有用でしょう)を採用してください。


1.「地球最後のオイルショック」=石油生産量の歴史的なピーク、つまりピークオイルが近いという懸念が顕在化してきたこと。

・Nzのクラーク首相がピークオイルは近いかもう入っていると認めるなど、ピークオイル問題を認識した国々では、2030年カーボンニュートラル国家宣言(ノルウェー)や2020年までの脱石油国家計画(スウェーデン)など、緊急事態対応計画を策定し、自然エネルギーの推進をその中核に据えています。
・北海油田が生産量ピークを過ぎ、すでに石油の純輸入国に転落した英国のブラウン首相も、今が第三次石油ショックであることと、市場がピークオイル懸念を深めていることが投機も含めた現在の高騰の原因であると主張しており、「つまり英国が低炭素経済に変わるという目標は、環境面の意味だけでなく経済面の優先課題ともなっている。」と主張しています。
・前述のアル・ゴアの発言の中でも、「再生可能エネルギーがまだコストが高すぎるという人たちへ尋ねよう。世界中で増加し続ける需要を満たすために急速に減耗しつつあるエネルギー源に我々が頼り続けさえすれば、石油と石炭のコストは増加を止めるというのか?石油と石炭への需要が高まれれば価格は上がる。しかし太陽電池への需要が高まれば価格はしばしば下がるものだ。それが違う点だ。一つの燃料は高くてますます高くなる。もう一方は永久にタダだ。」とあります。
やはり彼の認識するピークオイルの現状を背景に米国に大転換を求めていると言えます。
参考:「アル・ゴアのエネルギー提案−大統領選への働きかけ」
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/14474.html

・IEAも7月の中期予測で示した分析は「かつてなくピークオイル論に近づいている(byウォールストリートジャーナル)」状況です。
・ドバイのような石油に浮かぶ産油国政府ですら、脱石油エネルギーの見本となる都市を建設し、経済を脱石油化する努力を始めています。
・日本は石油を産出しない上、ピークオイルに伴う資源確保競争によって、天然ガスや石炭など他の化石燃料も高騰し、供給も不安定化することが目に見えています。アメリカの「オイル・ショックウェーブ」シナリオ研究では、真っ先に没落するのは日本であるとされています。
・しかし日本企業では6月にトヨタの渡辺社長もピークオイルが近いと認めており、プラグインハイブリッド車などの省エネ車の推進体制を作るなど真剣に動き始めている動きもあります。

参考:ん!:ニュース短信その11 
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/forum2/14349.html


2.京都議定書の第一約束期間に入り、排出権購入が義務となったこと。

 今年から5年間の平均で6%削減が必要です。達成できない年次の排出権を海外から購入するため、国内で実施可能な対策を1年でも前倒しで達成すれば、日本政府の排出権購入を通じて海外に流出する国富を最小限にすることができます。


3.来年末に妥結する予定の「ポスト京都」の交渉において、2013年以降も強化された規制が続くことが想定できるようになったこと。

 自国での対策をサボることで、排出権取引を通じて購入しなければならない費用も高騰することが、今から目に見えています。割高に見える投資も、複数の約束期間排出権を買い続けることと比べれば採算が取れてきます。


4.温暖化の科学者から、あと10年間以内に温暖化対策が手遅れとなるティッピングポイントを過ぎる恐れが指摘され、新たな大気中CO2濃度目標として350ppm(20年前のレベル)へ、オーバーシュートして回帰することが必要だという声が上がり始めており、この声を受けて更に温暖化対策の目標レベルが大幅に強化される可能性が出ています。
 
・スウェーデンのテルベリで開かれたテルベリ・フォーラムでは、350ppmでの安定化を求めるコンセンサス決議が採択され、同フォーラムは今年6月23日のフィナンシャルタイムズ紙、ニューヨークタイムズ紙、インターナショナルヘラルドトリビューン紙にこの趣旨の広告を掲載しています。

・350.orgという運動団体もまた、G8洞爺湖サミットに向けてのオンライン署名運動を行い、G8のリーダーに対する申し入れを行っています。

参考:「G8のリーダーへ350ppmの新目標設定を求める署名」
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/14375.html


終りに
 必要な対策ではなく、政治的にできることしかやらない、という姿勢は、リーダーが取るべき姿勢ではありません。
 日本政府はリーダーシップを取ることはないとお考えかもしれませんが、だとすればなおさら、世界の風を「読む」ことは重要な審議会の役割です。
4項目のそれぞれについて追加掲載をしていただくようお願いします。

−−−
 やれやれ、主張というよりも事実関係を掲載するように、というメッセージのパブコメにしましたが、まあ4つの状況の内の一つも載せられないでしょう。続きを読む
posted by おぐおぐ at 20:56| 再生可能エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

8月のイベント案内

◆8月8日
MAKE the RULEキャンペーン
キックオフイベント(決起集会)       

 地球温暖化問題について首脳が話し合ったG8洞爺湖サミットも終わりました。
地球温暖化の問題は解決に向かっているのでしょうか?
現状がどうなっているのかを知り、日本人として私たちがこれから何をすればいいのか、一緒に考えましょう。

新しいル〜〜ルで 地球をク〜〜ルに

2008年8月8日(金)14:00〜16:30
東京ウィメンズプラザホール
東京都渋谷区神宮前5-53-67、TEL:03-5467-1711
・JR山手線・東急東横線・京王井の頭線 「渋谷駅」下車徒歩12分
・地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線 「表参道駅」下車徒歩7分
・都バス(渋88系統)渋谷駅からバス4分 「青山学院前バス停」下車徒歩2分


MAKE the RULEキャンペーンは、地球温暖化を止めるために日本の温室効果ガスの中長期的な削減目標を定めること、温室効果ガスを確実に減らすためのルールを作ることを求め、一人ひとりが声をあげ、政治を動かそうとする日本国内のキャンペーンです。

プログラム(予定)
プロローグ:スライドショー
基調講演:「温暖化の影響と低炭素社会への道すじ」
 西岡秀三氏(MAKE the RULEキャンペーン呼びかけ人、
 IPCC執筆者、国立環境研究所特別客員研究員)

MAKE the RULEキャンペーンについて
呼びかけ人からのコメント紹介
実行委員会参加団体のリレーメッセージ   
ほか

キャンペーン呼びかけ人(順不同・7月23日現在)
トム・ヨーク(英ロック・バンド「レディオヘッド」フロントマン、FoE気候変動キャンペーン「The Big Ask」スポークスマン)
三浦雄一郎(登山家・プロスキーヤー)、ルー大柴(タレント)、立松和平(小説家)、大木浩(元環境大臣・COP3議長)、中村敦夫(俳優・作家)、北川正恭(早稲田大学大学院教授・元三重県知事)、西岡秀三(国立環境研究所特別客員研究員)
浅岡美恵(気候ネットワーク代表)、枝廣淳子(環境ジャーナリスト)、小田全宏(地球環境イニシアティブ代表)、加藤三郎(環境文明21共同代表)、田中優(未来バンク代表)、辻信一(環境=文化NGOナマケモノ倶楽部世話人)、藤田和芳(大地を守る会会長)、ランダル・ヘルテン(FoE Japan代表理事)

実行委員会(7月23日現在)
●全国団体(五十音順)
あおぞら財団、FoEJapan、環境エネルギー政策研究所、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、環境市民、環境文明21、気候ネットワーク、公害・地球環境問題懇談会、自然エネルギー推進市民フォーラム、Japan Young Greens、ストップ・フロン全国連絡会、太陽光発電所ネットワーク、WWFジャパン、地球環境イニシアティブ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、ピースボート[予定]、ワーカーズコープエコテック●地域団体(北から)【北海道】北海道グリーンファンド、【青森県】青森県環境パートナーシップセンター、【埼玉県】川口市民環境会議[予定]、【東京都】足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、【福井県】エコプランふくい、【京都府】地球温暖化防止京都ネットワーク、コンシューマーズ京都、【奈良県】サークルおてんとさん、【和歌山県】わかやま環境ネットワーク[予定]、【大阪府】大阪府民環境会議[予定]、【岡山県】おかやまエネルギーの未来をかんがえる会、【高知県】気候ネットワーク高知、【福岡県】再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本(REPW)、【熊本県】環境ネットワークくまもと、【沖縄県】気候アクションセンターおきなわ参加申込みお申込みはメールまたは FAXにて下記まで、「お名前/所属団体/性別/年代」をご連絡ください。
(以下、一部文字化け)

MAKE the RULEキャンペーン 実行委員会 事務局気候ネットワーク東京事務所 (平田、桃井)、国際環境NGO FoE Japan (瀬口、中根)〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F
TEL:03-3263-9210、 FAX: 03-3263-9463 
E-mail:jimjimアットマークmaketherule.jp
http://www.maketherule.jp(8月1日オープン)
posted by おぐおぐ at 20:08| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

本の紹介:『プランB3.0』byレスターブラウン

 遅ればせながら、この6月16日に発刊された本『プランB3.0 人類文明を救うために』をようやく読みました。

プランB3.0 人類文明を救うために

 プランBという同じ表題で発行された本の、今度は三冊目となります。

 レスター・ブラウンの名前は、元ワールドウォッチ研究所で毎年発行していた、データでもって各種の環境問題を訴える『地球白書』が話題になったことで知りました。
 本の後書きで共同通信の井田記者が紹介しているように、2001年から、レスター・ブラウンは新たにアースポリシー研究所という組織を立ち上げて、よりアドボカシー活動を強化しているその主要な主張が、これらの『プランB』シリーズなのでしょう。

 帯より。
「(CO2)排出量は80%削減できる」
「バイオ燃料は食料を脅かす」
「石油・水・食料はゼロサム時代へ」

 また、はじめに、より。
「『プランB3.0』には最優先すべき目標が4つある。「気候の安定」「人口の安定」「貧困の解消」「地球の生態系の修復」である。気候の安定をめざす構想の中心になるのは、地球の気温上昇を最小限に抑えるために、2020年までに二酸化炭素排出量の八〇%削減をめざす詳細なプランである。この構想には三つの要素がある。「エネルギー効率の向上」「再生可能エネルギー源の開発」「炭素隔離のための森林伐採の禁止と数十億本の植林による地球の森林面積の拡大」である。」

 特にピークオイル問題との関連で言えば、
「(プランB2.0を発行した)二年前、石油増産の可能性は、オイルメジャーや権威筋の予測よりも、大幅に少ないことを示す早期兆候があった。だが、いまでは、ピークオイルはすぐそこに迫っている可能性がある。二年前、石油は一バレル五〇ドルだったが、本書を執筆している二〇〇七年後半の時点で、九〇ドルを超え、なおも上値を追っている。」(はじめに、より)
としており、
 第T部「世界は今後どうなってしまうのだろうか」不安をもたらす現状の章の始め
の第2章丸々を使って、「ピークオイルとフード・セキュリティー」という章で詳細に解説しています。

小見出しは以下の通り。
 ピークオイル−先細りの石油資源
 石油に依存している今日の農業と食料
 一変した食料の展望−過去最低の世界の穀物在庫
 食料vsバイオ燃料
 ピークオイル後の世界
 フード・セキュリティーと破綻国家

 もちろん、この本の売りは、ハンセンらによるグリーンランドの氷床融解の警告や北極の海氷のアルベドフィードバック問題が明らかになったことで、レスターブラウンの危機感が高まっているせいで、はるかに野心的な温暖化対策目標が設定されていることなのです。
 ですが、このピークオイル問題と食料問題が出てきたこと、あたりが新しいバージョンアップを必要とした問題意識なんだろうと思います。

 地球白書の問題点とも共通することですが、総論は、地球環境問題の全体を全体としてそのまま把握する力のある人にとっては包括的で良いと分かるプランなのでしょう。
しかし問題の全体像を読み通して絶望に打ちひしがれない人というのはかなり少ないのでは?ないでしょうか。
 (この点ではSharon Astykの記事Everything you need to know, in order
の中でもっとも重要な学ぶべきスキルとして挙げている”1. How not to panic. - This is probably the most important skill set - when stuff gets hard, you need to focus and do what needs doing.”という態度を取ることが大事なのだと思います。)

 全体は全体としてシステム思考に基づいて解決することが必要だとしても、アル・ゴアの先日の解決法提案のような、噛み砕いた短縮形の解決パッケージとしてしか、多くの人々に同時に伝えることは不可能だろうと思います。
 逆向きにみて、アル・ゴアのプレゼンがなかなか筋がいいものになっている根拠として、この本の主張する全体像を見るべきか、とも思いました。
もちろん、これほど全体像を提示できている環境NGOは他にないわけですから。続きを読む
posted by おぐおぐ at 18:59| 温暖化の政治学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月19日

アル・ゴアのエネルギー提案−大統領選への働きかけ

 メールで予告を受けていました。
-------- Original Message --------
Subject: Al Gore to issue important challenge
Date: Wed, 16 Jul 2008 16:31:16 -0400
From: Cathy Zoi, The We Campaign <info@wecansolveit.org>
To:

WE CAN SOLVE THE CLIMATE CRISIS
<http://www.wecansolveit.org/page/m/5708997920e73023/Q6obgs/VEsH/>


Dear SGW,

Something important is happening tomorrow.

In a speech in Washington, DC, Nobel Laureate and Former Vice President Al Gore will issue a major challenge, essentially pressing the "reset" button on how we think about energy and climate, and how we can create prosperity in America.”

 そうであってくれればいいなあと、非常に期待はしていたんですが、どうもアル・ゴアの「ピークオイル宣言」と呼んでもいいものか、呼べないものか、判断が今のところつきません。
 米国のマスコミでのピークオイル論の蔓延している文脈ならそう呼んでしまっていいものかもしれません。(日本での伝えられ方は別でしょうが。)

参考:
Over the Rainbow戦略:ピークオイル危「機」を梃子に温暖化対策を
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/2175.html
ん!ニュース短信その1 にも、2006年時点のアル・ゴアのピークオイルについての見解の記事があります。
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/forum2/2611.html

 まずはYouTubeの映像からどうぞ。
</param></param>

 NYTimesのAndrew Revkin記者が、
The (Annotated) Gore Energy Speech
http://dotearth.blogs.nytimes.com/2008/07/17/the-annotated-gore-climate-speech/?hp
ゴア氏のスピーチ原稿を、コメントつきで載せています。

”(ゴアの原稿より)
 We’re borrowing money from China to buy oil from the Persian Gulf to burn it in ways that destroy the planet. Every bit of that’s got that has to change.(実際の発言)
 「我々は中国から金を借りて、ペルシア湾から石油を買い、それを燃やすことで地球を破壊している。その行動パターンを全部変える必要があるのだ。」
「しかしこの複雑な問題の絡まり具合全体について共通な紐を見つけて解きほぐせば、すべての答えが我々の手の中にあることに気づくだろう。答えは、化石燃料への依存を終わらせることにあるのだ。」

[ Andy Revkin - Mr. Gore appears to have shifted from his original stance that climate change alone was the “planetary emergency” of our time to the multi-pronged view that including it in a basket of reasons to undertake a nonpolluting “energy quest” makes more sense. This is a position articulated years ago by quite a few scientists, particularly Richard Smalley, the Nobel laureate in chemistry who became an evangelist for an energy revolution before his death from leukemia.]”
 つまり、ゴア氏が、温暖化「だけ」が惑星にとっての非常事態だ、という当初の姿勢を変えて、エネルギー問題と国の経済危機、安全保障問題そして気候変動の複合危機に対する共通の解決策として、化石燃料への依存をなくす(10年間で電力を脱炭素化する)という提案を、米国大統領選の候補者に求める提案をしたと指摘しています。

 大胆な提案を、超党派で両政党のオバマ氏、マケイン氏両候補に(+インディペンデントリバータリアン党の大統領候補ロン・ポールボブ・バール氏にも)求めることで、大統領選への温暖化問題の浸透を図る、という、アル・ゴアのここ数年間の対温暖化キャンペーンの集大成の位置づけにある演説なのでしょう。

 他にも演説から引用しておきます。
”To those who say the costs are still too high: I ask them to consider whether the costs of oil and coal will ever stop increasing if we keep relying on quickly depleting energy sources to feed a rapidly growing demand all around the world. When demand for oil and coal increases, their price goes up. When demand for solar cells increases, the price often comes down.
(That's the difference.
One source of fuel is expensive and going up, and the other source of fuel is free forever.)実際の発言”
「再生可能エネルギーがまだコストが高すぎるという人たちへ尋ねよう。世界中で増加し続ける需要を満たすために急速に減耗しつつあるエネルギー源に我々が頼り続けさえすれば、石油と石炭のコストは増加を止めるというのか?石油と石炭への需要が高まれれば価格は上がる。しかし太陽電池への需要が高まれば価格はしばしば下がるものだ。それが違う点だ。一つの燃料は高くてますます高くなる。もう一方は永久にタダだ。」

”If you want to know the truth about gasoline prices, here it is: the exploding demand for oil, especially in places like China, is overwhelming the rate of new discoveries by so much that oil prices are almost certain to continue upward over time no matter what the oil companies promise. And politicians cannot bring gasoline prices down in the short term( by giving money to oil companies).”
「ガソリン価格の真実を聞きたいだろう。こうだ。特に中国のような地域での石油需要の爆発が、新油田の発見速度を圧倒しているため、石油の価格は石油会社が何を約束しようが上がり続けるのだ。そして政治家は、(石油会社に減税することで)短期的にガソリン価格を安くすることはできないのだ。」

 このあたりはスループットの限界を十二分に認識した表現で「ピークオイル宣言」に限りなく近いとは言えますし、このレトリックは強力です。

 が、彼の限界は、やはり政治的な提案である以上、国内の政治力学を慮って?、食糧危機問題への言及とバイオ燃料の推進への批判を手控えたことでしょう。
 これはバイオ燃料がアメリカの聖なる牛になりつつあるということでしょうか?

付記:何度もビデオを聞き続けているうちに、バイオ燃料の言及がない、程度のことはどうでも良いことのように思えてきました。

「もし」本当に米国人がこの演説で奮い立つなら、バイオ燃料の問題にも正面から取り組むことができるでしょう。それだけの力のある演説でした。

「政治的意思は再生可能な資源である」アル・ゴア
という言葉が思い出されます。続きを読む
posted by おぐおぐ at 08:01| 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月07日

マッキベンの『ディープ・エコノミー』

 20年前頃、地球温暖化を説いた『自然の終焉』などの本で知られるビル・マッキベン氏の本が最近日本語訳されています。

『ディープ・エコノミー』
http://www.amazon.co.jp/ディープエコノミー-生命を育む経済へ-DIPシリーズ-ビル・マッキベン/dp/4862760295/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1215381086&sr=1-1

 題名は、"Relocalize now!"と付けられていてもおかしくないと思いました。そういうピークオイル対応策の観点から読みたかった本にたまたまめぐり合ったという感じです。CSA=TEIKEIの実例も出てきて読み応えがあります。
 また、ハーマンデイリーなどの持続可能性についての経済学の近況を読み解いています。

 なお、マッキベンの最近のキャンペーンは以前、350.orgで紹介しています。続きを読む
posted by おぐおぐ at 05:41| 環境哲学 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月06日

To Leaders attending G8 Summit

peak2.png
Prepare Now! Peak Oil, causing the Last Oil Shock and Global Food Crisis.
teko31.png
That's the way we can curb carbon emission NOW.
posted by おぐおぐ at 18:13| ピークオイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月05日

G8のリーダーへ350ppmの新目標設定を求める署名

後日記:
テルベリフォーラムで、350ppmでの安定化を求めるコンセンサス決議が採択されたそうです。(ぬりさん、Thank you)

 同フォーラムが今年6月23日のフィナンシャルタイムズ紙、ニューヨークタイムズ紙、インターナショナルヘラルドトリビューン紙に掲載した広告の紹介動画はこちら。
</param></param></param>
すっごい広告の力ですねー。
 日本語の新聞には掲載されてない(ここにも英語の壁がー)ですが、トライするのは金銭面で怖すぎますね。(ん千万円くらいかかりそうです。)


”We, the signatories of this message from all continents, call upon all nations in the ongoing climate negotiations to adopt 350 as the target to be reached peacefully and deliberately, with all possible speed.”
以下署名者、団体の顔ぶれをみると、かなりごった煮ですね。
 
Poonam Ahluwalia, President, Youth Employment Systems
Pindarous W.T. Allison West Africa Coordinator, Youth Employment Systems (YES)
Dennis Altman, Professor
Peter Anderberg
Ray C. Anderson, Interface
Thomas Andersson, President, Jönköping University
Gunilla Arhen, Ruter Dam
W. Brian Arthur, Economist, Santa Fe Institute(複雑系研究)
Alan AtKisson, President, The AtKisson Group(持続可能性コンサルタント)
Brian Bacon, Founder & President, Oxford Leadership Academy
Graham Barnes, Ph.D., psychotherapist, author
Steve Bass
Héctor Castillo Berthier
Göran Bexell, Vice-Chancellor, Lund University
Mihir R. Bhatt, Director, All India Disaster Mitigation Institute
Peter Blom, CEO, Triodos Investment
David Blood, Generation Investment Management
Nicole-Anne Boyer, Managing Director, Adaptive Edge
Derek Brown, Peace Appeal Foundation
Karin Bruce
Dan Brändström
Göran Carstedt
Per Carstedt
Robert Charpentier, CEO, Kaupthing Bank Sverige AB
Nayan Chanda
David Chaytor, MP Bury North
Göran Collert
Napier Collyns
Audrey Codera, Youth Works Inc.
Robert Corell
Hilary Cottam, Participle
Alexander Crawford
Tom Cummings, Chairman, Executive Learning Partnership
Bei Dao, Poet, Professor of Humanities, Chinese University of Hong Kong
Professor Ogunlade Davidson
Avril Doyle, MEP
Gwynne Dyer
Bo Ekman
Göran Ekman
Sara Ekman
Kristin Engvig, Founder, Women's International Networking, WINconference
Profs Alice and Bob Evans, Plowshares Institute
Tim Flannery(豪州の科学者/ライター)
José María Figueres Olsen, Ex-President of Costa Rica
Ulla-Britt Fräjdin-Hellqvist
M.Shafik Gabr, Chairman & Managing Director, ARTOC Group for Investment & Development
Yubaraj Ghimire, Editor, Samay/Newsfront Kathmandu
Marilou van Golstein Brouwers,Managing Director, Triodos Investment Management
Luis Gomez-Echeverri
Lennart Grebelius
Hal Hamilton, Sustainability Institute
KG Hammar
Dongfang Han
James Hansen(NASAのジム・ハンセン)
Molly Harriss Olson CEO, President Clinton's Council on Sustainable Development
Satu Hassi, Member of the European Parliament
Martin Hedberg, Swedish Weather & Climate Centre
Pär Holmgren, Meteorologist
Thomas Homer-Dixon, Professor, University of Toronto
Will Hutton
Ross Jackson, Gaia Trust, Denmark
Bianca Jagger, Chair, World Future Council(ビアンカ・ジャガー)
Oliver James, Psychologist, author of Affluenza
Alexander af Jochnick
Colin Vivian Jones
Bill Joy, Partner, KPCB
Carin Jämtin
Koosum Kalyan
Madhu Kishwar
Niclas Kjellström-Matseke, CEO, The Swedish Post Code Lottery
Igor Kluin, Founder Qurrent
Shulamith Koenig, Founding President- PDHRE, People's Movement for Human Rights Learning
Jules Kortenhorst
Anna Langenius
Charles Laroche, Laroche Conseil
Alejandro Litovsky, Volans Ventures
Christine Loh, CEO, Civic Exchange, Hong Kong
Prof. Jack Lohman, Director, The Museum of London
Augusto Lopez-Claros, Ph.D. Director, EFD - Global Consulting Network
James Lovelock(ラブロック博士)
Caroline Lucas, Member of European Parliament, Green Party(欧州議会議員)
Mark Lynas(科学ライター、「+6℃」)
Dirk Messner, Director, German Development Institute
Fred Matser, Founder/Chairman Fred Foundation
Anand Mahindra
Manfred A. Max-Neef, Professor of Ecological Economics, Universidad Austral de Chile.
Jacqueline McGlade, Professor
Bill McKibben(科学ライター、「自然の終焉」)
John Morelli, McCarthy Chair, Rochester Institute of Technology
Ieva Morica
Carl Mossfeldt
Herman Mulder
Geoff Mulgan
Robert Myall, Chairman, Nanyuki River Water Association
Carlos Nobre
Cecilia and Lars Nordstrom
Karl-Erik Norrman, Sec-Gen, European Cultural Parliament
Harald Norvik
Paul O'Hara
Rebecca Oliver
Hans-Olov Olsson
Marcello Palazzi
Anthony Patt, International Institute for Applied Systems Analysis
Göran Persson, former Prime Minister of Sweden(前スウェーデン首相)
Iqbal Z. Quadir, Founder, MIT Legatum Center
Sigrid Rausing
Ralph Rayner, London School of Economics
Pierre Rehnlund
Howard Rheingold
Mike Robinson, Chair of Stop Climate Chaos Scotland
Johan Rockström
Yasuhiro Sakakibara
Mohammad Sammak
Leena Srivastava Executive Director TERI
Peter Schwartz
Michael Schragger, The Forum For Design & Sustainable Enterprise
Dr. Ismail Serageldin
Clare Short, MP
Anthony Simon
Jens Martin Skibsted, Creative Director of Skibsted Ideation/Biomega
Youba Sokona
Paolo Soleri, Arcosanti
Hans Sollerman CEO, e-man AB
Jaap Spier, Prof. Dr, Netherlands Supreme Court
Ingrid Srinath, CIVICUS
Grace K and John R. Stanek, Stanwood Associates
Caroline Stiernstedt Sahlborn
Alan Stoga, Zemi Communications
Ira Sundberg, Sustainable Sweden Association
Uno Svedin
Sverker Sörlin, Professor of Environmental History, author
Pedro Tarak, Fundacion Avina, Panama
Camilla Toulmin
Domien Van Gool, Founder, Leader Academy
Sasa Vucinic
Denny Vågerö, Professor, Centre for Health Equity Studies
Professor Judi Wakhungu (ACTS-Nairobi)
Dr. Marc A. Weiss, Chairman and CEO, Global Urban Development, Washington, DC
Anders Wijkman
Lawrence Wilkinson, Chairman, Heminge & Condell
James and Eva Wine
The Wirth Family
Frank Wisner, Vice Chairman, External Affairs, American International Group
Xu Sitao, Chief Representative, China The Economist Group
Oran Young, Bren School, UC Santa Barbara
Andreas Zachariah
Niklas Zennström, Co-founder Atomico, Joost, Skype
Zou Xinqing, Professor

American Indian Institute
China Labour Bulletin
Ejendals AB
e-man
The Foresight Group AB
Generation Investment Management LLP
Good Energies
H & M Hennes & Mauritz AB
The Lemelson Foundation
Living Partnership, International NGO (Belarus)
Mahindra & Mahindra Limited
NTR plc
Schweisfurth Foundation, Munich
Sundaram Tagore Galleries
The Swedish Post Code Lottery
The David Suzuki Foundation
Triodos Bank N.V.
Vsemirnyi Fond Prirody
350.org
European Environment Agency
Stockholm Environment Institute
Tällberg Foundation
−−−

●もう一つ前に、350.orgのオンライン署名というのもあります。
 350.orgで、G8サミットへのオンライン請願文を送ろう、という呼びかけがされていましたので転載しておきます。

−−−
Send an e-Postcard(G8への報告:世界は立ち上がっている)
http://www.350.org/ja/about/blogs/g8%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%EF%BC%9A%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
Submitted by Jamie on Thu, 07/03/2008 - 04:58.
in続きを読む
posted by おぐおぐ at 20:23| 気候カタストロフィ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月02日

7月のイベント情報

◆7月7日
☆FoE Japan 市民サミット分科会
「オンダンカクサ(温暖化+格差)とG8の責任」
〜バイオ燃料、資金メカニズム、森林減少対策(REDD)と公平性〜
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
http://www.foejapan.org/news/doc/080618.html

先進国が物質的豊かさを追求し続けた結果として起こった地球温暖化は、温室効果ガスをほとんど排出しない途上国の貧困層に、より深刻な影響を与えています。先進国は、早急な温暖化対策(自らの排出の大幅削減と途上国への支援)によって、温暖化の「加害者と被害者」のギャップ(オンダンカクサ)に対する責任を負わなければなりません。

温暖化問題は、G8洞爺湖サミットにおいても重要な議題の一つとして取り上げられています。しかし、先進国の提案する温暖化対策の中には、公平性・公正性について、さらなる議論、検討が必要なものも含まれています。

温室効果ガス削減のためのバイオ燃料推進、途上国の対策支援のため世界銀行への「気候変動投資基金」の構築、そして、森林減少による炭素排出削減のための市場メカニズム作り。一見するとこれらに熱心なG8の温暖化対策は歓迎されるかもしれません。

しかし、G8が拙速に温暖化対策を主導すれば、途上国において新たな不公平や格差問題を生じさせる可能性があります。途上国の開発問題は洞爺湖サミットのもう一つの重要議題でもあります。

FoE Japanは、札幌にて市民サミットの分科会を開催し、日本をはじめとするG8諸国に温暖化問題における責任と、真に公平で有効な温暖化対策のイニシアティブをとることを求めていきます。

【日時】 2008年7月7日(月) 13:10〜15:45
【場所】 札幌コンベンションセンター 204号室
     http://www.sora-scc.jp/access.php
【主催】 国際環境NGO FoE Japan
【参加費】 無料

【プログラム】 
(1)イントロダクション:オンダンカクサとは (小野寺 ゆうり/FoE Japan)
(2)バイオ燃料  (泊 みゆき氏/バイオマス産業社会ネットワーク)
(3)資金メカニズム (カレン・オレンステイン/FoE US)
(4)森林減少による炭素排出削減(REDD) (中澤 健一/FoE Japan)
(5)パネルディスカッション 
  (カレン・アレンステイン氏、泊 みゆき氏、小野寺 ゆうり、中澤 健一)

【参加申し込み】下記からお申込みください。
        http://www.foejapan.org/event/event_form.html

【お問合せ】国際環境NGO FoE Japan 担当:中澤、柳井
      Tel:  03-6907-7217 Fax:03-69070-7219
E-mail:energy@foejapan.org
【協力団体】原子力資料情報室、市民外交センター、(財)地球・人間環境フォーラム、日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI)、日本環境ジャーナリストの会、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、バイオマス産業社会ネットワーク

*本分科会は独立行政法人環境再生保全機構「平成20年度地球環境基金」の支援を受けて実施します。

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posted by おぐおぐ at 08:40 | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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