2008年05月30日

英ブラウン首相は「第3次石油ショックをテコに温暖化対策を」論に踏み込んだのか?

●英国ゴードン・ブラウン首相のガーディアン紙への投稿より
Gordon Brown: We must all act together
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/may/28/gordonbrown.oil
 
 ”The global economy is facing the third great oil shock of recent decades. ”
第3次石油ショックと言い切っています。G8洞爺湖サミットの経済面の最優先議題は原油高騰対策の戦略だ、とも主張しているとのこと。
”This is why the UK is arguing that at the top of the economic agenda for the forthcoming G8 summit in Japan should be a global strategy for addressing the impact of higher oil prices.”


”It is the market's belief that ever-growing demand will continue to outstrip supply that has pushed up the oil price. And we are becoming increasingly aware of the technical, financial and political barriers to the production of more oil.”
 現在、スループットの限界による原油の生産量ピークが起こっていると市場が認識していることが(投機も含めた)高騰の原因だとブラウン首相は主張しているようです。

”So our goal that Britain becomes a low-carbon economy is now an economic priority as well as an environmental imperative. ”「つまり英国は低炭素経済になる、という目標は環境面の意味ばかりでなく経済面の優先課題ともなっている。」そうです。

”And we will do more. In the next three years, energy firms will insulate another 5m homes. Three million more households should get access to free or discounted energy-efficiency products. And "smart" metering will allow informed decisions about energy use.

This domestic action will help. But however much we might wish otherwise, there is no easy answer to the global oil problem without a comprehensive international strategy. ”
 国内の温暖化/省エネ対策は大胆に行うものの、「それだけではどうにもならないので」国際的な協調の下で、OPECとの対話も含めた石油高騰の対策を行うとしています。


●この主張にかみついている?のがジョージ・モンビオです。(時間は前後しますが)。

Majesty, We Have Gone Mad
http://www.monbiot.com/archives/2008/05/27/majesty-we-have-gone-mad/
Posted May 27, 2008
An open letter to King Abdullah of Saudi Arabia
By George Monbiot. Published in the Guardian 26th May 2008

 このサウジの王様向けの公開質問状(というより嘆願書)は、とても面白いです。
”In common with the leaders of most western nations, our prime minister is urging you to increase your production of oil. I am writing to ask you to ignore him. Like the other leaders he is delusional, and is no longer competent to make his own decisions.”

”What I know and you may not is that the high price of oil is currently the only factor implementing British government policy. The government claims that it is seeking to reduce carbon dioxide emissions, by encouraging people to use less fossil fuel. Now, for the first time in years, its wish has come true: people are driving and flying less.”
 つまりわれらがブラウン首相は錯乱しているので取り合わないでほしい、石油を増産しないでほしい、と嘆願しているのです。

 そしてその後の論理の組み立て方を見ると、ジョージ・モンビオも(以前は不可知論で距離を置いていたのですが)今回はピークオイル論、つまりストックの限界で現在の原油高騰が起こっているという論に傾いているようですね。

 さて、ブラウン首相は「第3次石油ショックをテコに温暖化対策を」論にすでに踏み込んでいるのでしょうか?そのようにも取れます。
 そこからは「ピークオイル危機をテコに温暖化対策を」という主張まではほんのわずかな距離であり、主張のバリエーションにすぎないともいえるでしょう。
 今後の国際交渉への影響も含めて、欧米でのこの論争には要注目かと思います。
posted by おぐおぐ at 01:19 | TrackBack(0) | ピークオイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月28日

並走する国内排出量取引の検討その2

記事「アタフタと乱立する政府の審議会・懇談会」
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/13388.html
のその後の経過報告を。

●環境省
国内排出量取引制度のあり方について中間まとめ
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/seido_conf/index.html
が一番早くに出来上がっています。4種類の方式について提案しています。

国内各地で行った公開ヒアリングの際の参加者アンケートはこちら。
国内排出量取引制度等に関するアンケート


●首相官房
 福田首相の肝いりで作られた官邸の温暖化懇談会では、第4回 平成20年 5月26日というのがあったばかりですが、国内排出量取引を含む議論を早急に取りまとめるはずが、激しい産業界の抵抗で止まっているようです。

後日記:
 7月29日の地球温暖化対策推進本部でまとめられた『低炭素社会づくり行動計画』の中では、以下のように決まっています。
”1 排出量取引
 本年秋に、できるだけ多くの業種・企業に参加してもらい、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始する。
 その具体的な仕組みについては、京都議定書目標達成計画や、同計画に位置付けられている自主行動計画との整合性も考慮しつつ、参加企業等が排出量や原単位についての目標を設定し、その目標を達成するに当たり各種の排出枠・クレジットの売買を活用できる仕組みを軸に、既存の制度や企画中の制度を活用しつつ、できるだけ多くの業種・企業に参加してもらうことを念頭に、制度設計を進めることとする。目標設定の方法、取引対象とする排出枠・クレジットの種類、排出量のモニタリング・検証方法等の検討課題について、関係省庁から成る検討チームにおいて、2008年9月中を目途に試行的実施の設計の検討を進め、10月を目途に試行的実施を開始する。
この試行的実施の経験をいかしながら、排出量取引を本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにしていく。”


●経済産業省産業技術環境局長の研究会
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/k_6.html
より過去の資料などが見られます。
 5月20日の研究会で出されている報告書案骨子
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80520a01j.pdf
が現状のまとめといえるものかと思います。
 2013年以降のこととしての、やる気のないまとめにしか過ぎません。
 経済産業省は本当に歴史的役割を終えてしまったんだなー、という感慨が出てきます。

後日記:
地球温暖化対応のための経済的手法研究会中間報告
http://www.meti.go.jp/report/data/g80725bj.html
という形のものがひっそりと出ています。続きを読む
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2008年05月27日

注目の社説その7

各紙の社説を紹介します。

日経:社説1 環境相会合、目標なき無手勝流の限界(5/27)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080526AS1K2600126052008.html
  まず隗(かい)より始めよ。議論を主導し取りまとめる立場の議長国日本が、踏み込んだ目標に言及しなければ、成果もそこそこでしかない。26日まで神戸市で開いた主要8カ国(G8)環境相会合では、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向けて、温暖化防止の国際交渉をぐんと加速させるような新しいメッセージは出せなかった。

 昨年の独ハイリゲンダムサミットの経済宣言では、温暖化ガス排出削減の長期目標「2050年までに世界で半減」を真剣に検討するとした。洞爺湖サミットではそれを「合意」に引き上げる。「そんな強い意志を今回は確認した」と、議長総括で鴨下一郎環境相は成果を強調した。

 しかし、洞爺湖サミットにはG8に加えて中印など温暖化ガスの主要排出国の首脳も招く。そこで、50年半減を再確認する程度では、議長国日本の鼎(かなえ)の軽重が問われると、私たちは指摘してきた。

 20年をメドとした中期目標。50年に世界で半減する際の先進国が担うべき具体的な削減量。増え続ける世界の排出をマイナスに転じるピークアウト時期。これらに、より踏み込んだ数字を示す必要がある。途上国を巻き込んで、実効性のある排出削減の枠組みをつくるためには、具体的な数値目標は不可欠だ。

 残念ながら今回は、政府の思惑である「50年に60―80%減」という長期目標も、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が科学的に必要と先進国に求めている20年に25―40%削減という中期目標も、具体的には示されていない。

 洞爺湖サミットを目前に日本が数字を示せないのは、経済産業省などが踏み込んだ数字の提示に反対しているという、国内の事情もある。20年に1990年比40%減という意欲的な目標を掲げて法整備したドイツは、今回の会合で、中国にも米国にも相応の努力を強く迫った。

 各国の利害が絡む国際交渉で、手の内を見せないのは1つの作戦ではある。だが温暖化防止交渉では数字が交渉力を決める。今は中期目標に消極的な米国も、政権交代と共に欧州連合(EU)と同調し方針は180度変わる可能性がある。いつまでも日本式の無手勝流は通用しない。

 日本が提案しているセクター別積み上げ方式は、一応の評価を得はしたものの、必要な削減量が目標の基本という見方が大勢を占めた。

 福田首相は直轄の有識者会議の議論を基に、前向きで具体的な温暖化対策、福田ビジョンを来月発表する。無手勝流からの脱却を期待する。

つづく続きを読む
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2008年05月26日

「バイオ燃料に関する市民社会からG8環境大臣会合へのメッセージ」

 5月のイベント案内で紹介した連続イベントの中で、
大会宣言「バイオ燃料に関する市民社会からG8環境大臣会合へのメッセージ」というのが出されています。

−−−−−
 5月21日、東京・JICA地球ひろばにおいて、国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク主催の「G8環境大臣会合に向けた国際市民フォーラム〜バイオ燃料は気候変動対策か?」が開催されました。
 会合に集った私たちは以下のような危機感・問題認識を共有しました。

・バイオ燃料ブームは原料となる作物の爆発的な需要拡大を生む可能性があること。これによる農地の急激な拡大により、乱開発、生態系の破壊、伝統的な土地利用との競合、農地や水の奪い合いといった状況が生じる可能性があり、一部は実際に生じていること。

・バイオ燃料ブームは、投機的な資金流入等と相まって、食料価格の高騰を生み出しており、貧困層など社会的弱者へ深刻な影響を与えていること

・バイオ燃料の中には気候変動対策に有効でないものも多く含まれているばかりか、森林の破壊や泥炭地の破壊により、森林や土壌に貯留されていた大量の温室効果ガスの排出を伴う場合もあること。

・単なる燃料の代替だけでは現在の地球の危機に対処するための根本的な解決にはならないこと、燃料削減のための需要側アプローチが引き続き重要であり、これを実現するためには包括的な都市・交通政策が必要であること

 このような議論を踏まえ、私たちはG8環境大臣会合に向けて、下記のメッセージを発信いたします。

・バイオ燃料の導入目標を再検討し、いったん上記の諸点を検討するためのモラトリアム期間を設けることが必要と考えます。

・洞爺湖サミットにおいて、持続可能なバイオ燃料の生産・利用のための基準づくりのための枠組みを議論すべきと考えます。

・国際基準づくりは、各国の市民・NGO等の公平かつ十分な参加のもと透明な手続きで行うべきと考えます。また、食糧問題、土地利用問題、エネルギー効率、生物多様性、交通対策、費用対効果など幅広い視点を考慮した上で検討を進めることが必要と考えます。

・各国は、現時点では基準づくりやバイオ燃料の環境社会的な影響評価のための研究に資源を投入すべきであり、食糧との競合や温暖化対策としての効果などが不明なままバイオ燃料の一括した促進のための補助金は再検討することが必要と考えます。

 以 上

2008年5月21日、東京広尾・JICAひろばにて。主催団体

−−−−−続きを読む
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2008年05月23日

5月のイベント案内


◆5月24日
もうひとつの環境サミット
みんなの地球、みんなで決めよう
〜「G8」だけで決めないで〜

■日時、場所
5月24日(土)13時〜17時テーマ別分科会発表場所:私学会館
25日(日)10時〜16時30分基調講演、シンポジウム場所:学校
厚生会館
http://www.hyogo-shigaku.or.jp/map.html

■参加費
1000円(2日通し、1日だけ参加も同額)

■お問い合わせ: 代表恩田さとし
電話/ファックス078-751-2853
URL http://www.geocities.jp/CES_kobe/index.html
e-mail:judypapaアットマークwarp.or.jp


■呼びかけ文
5月24―26日神戸においてG8環境大臣サミットと行政主導による各種イベントが計画されています。歓迎ムードの中、私たちは少し違った視点からサミット対抗企画をつくりあげました。
G8=日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、イタリア、カナダの8カ国だけ、しかも首脳だけで枠組みを決めることに世界から批判が寄せられています。
例えば地球温暖化防止問題では、世界的枠組みを優先させる方向が先進国のエゴで歪められる危険性があります。
「G8=『主要国』だけで決めないで」は世界の大きなもう一つの声なのです。
そして、残念ながら日本政府は批判を寄せられる側にいます。
 昨年12月のCOP13バリ会議において、ブッシュ大統領・カナダ首相とともに日本の福田首相は残念ながら名誉ある化石賞(会議で積極的でなかった賞)を各国のNGO側から受賞しました。
私たちは、3月から6回のプレイベントを開催し、市民自身のレベルアップを図ってきました。
NGO、NPOや市民団体の協力をえてタブー無く、環境をキーワードに全国的な課題交流と議論を行っていきます。
この機会に私たちはG8やグローバリズムや国の枠ではなく、「草の根(grass-roots)」市民の視点で地球温暖化など環境問題について、問題提起をしていきます。

呼びかけ人
飛田雄一(神戸学生青年センター)
喜多幡佳秀(ATTAC関西)
能村聡(神戸まちづくり研究所)
恩田怜(みどり関西)
呼びかけ賛同人
青木敬介(播磨灘を守る会)
大林ミカ(環境エネルギー政策研究所)
川田龍平(参議院議員)
河村宗治郎(被災者連絡会)
讃岐田訓(京都学園大バイオ環境学部教授)
中山千夏(作家)
山口幸夫(原子力資料情報室)

■以下詳細

24日(土)13時〜17時テーマ別分科会発表場所:兵庫県私学会

・地球温暖化.エネルギー.原子力
・農業.林業.漁業.食
・海.川.空・湖.埋め立.ダム.水汚染
・ゴミ.廃棄物.環境ホルモン.土壌汚染.自然災害・アスベスト
・教育・法律.政治.運動論など

5つのテーマごとにそれぞれの団体から15分程度の発表をいた
だき、その後会場全体で座長を中心、その後、会場もまじえて議論を行います。

■事例発表
○テーマ例地球温暖化を止めよう!/原発反対/食と農とグローバリズム/空港の公害垂れ流しは許さない/大和川に命の輝きと人の輪を!/イラク劣化ウラン弾の被害/有害廃棄物貿易なぜ全面禁止が必要か/ダイオキシン摂取量を削減するための食品規制を求める/阪神淡路大震災の被災者支援について/みどりの政治に向けて

○発表者所属団体株ノヴァエネルギー/新福岡空港ストップ連絡会/地球救出アクション97/ストップ・ザ・もんじゅ/日本消費者連盟/安全な食べ物を求める会/田舎暮らしフォーラム/兵庫県有機農業研究会/淡路の空を守る会/神戸空港の中止を求める市民の会/あおぞら財団/大和川住民会議/全水道近畿東海/イラクの子どもを救う会/化学物質問題市民研究会/ダイオキシン関西ネット/NPO法人ひょうご労働安全衛生センター/被災者連絡会/とめよう戦争への道−百万人署名運動/地球環境関西フォーラム/みどり関西


25日(日)10時〜16時30分基調講演、シンポジウム場所:学校
厚生会館
これでいいのか地球環境〜超大国と巨大企業の責任、そして日
本の役割とは〜
■基調講演10時〜12時
「G8サミットでは地球環境は救えないー「G8サミットを問う
連絡会」から訴える」山浦康明(日本消費者連盟)
「原子力発電と日本のエネルギー」 山口幸夫(原子力資料情
報室)
13時〜14時「気候変動と超大国の責任」早川光俊(CASA)

■シンポジウム14時15分〜16時15分
出席上記基調講演者、川田龍平(参議院議員)浅岡美恵(気候
ネットワーク)ほか

■関連イベント
◎パレード 5/24 18時出発 元町から三宮へパレード
(参加者はJR元町駅東口南側に17時半集合 準備後、出発します)
◎交流会 5/24 19時〜 
(3000円程度 詳しくはお問い合わせください)
◎グローバルグリーンズ報告会 5/24 10時〜 私学会館301号室

■賛同とカンパのお願い!
 郵便振込口座00910-6-123069 一口千円
加入者名 市民が提案するもうひとつの環境サミット実行委員会
行政や企業の支援金をいっさい受けずに市民中心の運営を行い
ます振込みの際、賛同者名公表の可否、所属・ご意見など記入ください今後の連絡のために住所、FAX、Eメールアドレスを事務局へお知らせください。

◆5月25日
環境と農業を考える国際シンポジウム
   −地球環境問題における有機農業の役割

●日時:2008年5月25日 (日)午後1時〜4時
●会場:神戸学院大学ポートアイランド校

5月24日〜26日、神戸でG8と欧州委員会の環境担当閣僚などが
一同に介し、地球温暖化、生物多様性、3R(Reduce/Reuse/Recycle)を中心に意見交換が行われます。
この会合を受けて7月のG8首脳会議の中心テーマである地球
環境問題が議論される予定です。
この政府間協議に対して、有機農業が環境問題解決に寄与でき
ること、農業のあり方を抜きにした解決はありえないというメ
ッセージと政策を有機農業関係者の手によって拡げます。

日本では、「有機農業者とその他の関係者と消費者との連携」
を基本に有機農業を推進することになりました。
有機農業全体の推進と「提携・連帯の役割」について国際的な
動向を踏まえながら「環境と農業を考える国際シンポジウム」
を開催します。

●パネラー:
ダニエル・フォンテーン氏  フランス 
(AMAP提携運動創始者 国際提携運動ネットワーク委員、提携
有機農業8年)
ルディ・ベルディ氏     スイス
(ジャルダンコカーニュ生産者消費者協同組合 ユニテール農
民組合 専従)
金子 美登 氏       日本
(NPO法人全国有機農業推進協議会理事長 有畜複合・提携有
機農業38年)
橋本 慎司 氏       日本
(前IFOAMアジア代表理事 有畜複合・提携有機農業23年 )
●シンポジウムコーディネート・政策提言とりまとめ:   
古沢 広祐 氏 (日本有機農業学会監事 国学院大学) 
波多野 豪 氏 (日本有機農業学会理事 三重大学)
●主催  農を変えたい!全国運動     
●共催  有機農業学会、IFOAM JAPAN、全国有機農業推進協
議会
有機農業技術会議、有機農業生産者懇話会

詳細はHPでもご覧になれます→
http://3gatu.net/noukankyou/ <https://kowas.kokugakuin.ac.jp/exchweb/bin/redir.asp?URL=http://3gatu.net/noukankyou/>

★ ★ 募集しています ★ ★
G8首脳会議に対して有機農業関係者による政策提言をしよう

「農と環境 200人の意見」大募集!!
詳細↓
http://3gatu.net/noukankyou/bosyu.pdf <https://kowas.kokugakuin.ac.jp/exchweb/bin/redir.asp?URL=http://3gatu.net/noukankyou/bosyu.pdf>

 「農と環境を考える国際シンポジウムに賛同される方に対して
 『農業と環境200人の意見』を募集します。
 「農と食と環境」にかかわる一人一人の意見を発信し、大多数
の環境問題に関心のある人々に農業のあり方が環境問題とかか
わりが深いことを伝えます。
◎添付参照
★上記イベントについてのお問合せは↓まで

農を変えたい!全国運動関西地域ネットワーク事務局 
特定非営利活動法人兵庫県有機農業研究会
〒650-0004神戸市中央区中山手通7-28-33兵庫県立産業会館内
FAX078-367-8578  Mail: hyoyukenアットマークmb1.kisweb.ne.jp

◆5/28〜5/30
山形県遊佐 第16回環境自治体会議 ゆざ会議
案内・申込 http://www.colgei.org/Zenkokutaikai/16_yuza/top-yuza.html


つづく。続きを読む
posted by おぐおぐ at 17:25 | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月14日

本日の甘利経済産業大臣発言録・温暖化編その5

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/index.html
 から、最近の発言を逆順に掲載しておきます。

●平成20年5月13日(火)
9:28〜9:46
於:参議院別館経済産業省控室
(質疑応答)
【地球温暖化対策】
Q: 温暖化対策の関係ですが、福田総理が6月の前半にも日本としての取り組み方針、福田ビジョンを表明されるという方向になっておりますけれども、その中で日本としての独自の長期目標を策定するというアイデアもあるようですが、こういった日本独自の長期目標をそういった日本の福田ビジョンの中に盛り込むということについて、これは関係閣僚会議も近く開かれるということのようですけれども、大臣としてはその点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

A: あの話が何で出てきたのか、よくわからないのです。福田ビジョンがいつどういう内容で出るかということは、まだ承知をしておらないですが、長期目標について、当然いずれかの時期で、中身については承知しておりませんけれども、発出するというのは、必要に迫られてくると思いますが、それは全体を見ながら戦略的にやっていくものでありますし、それはきちんと、いろいろと各国の状況を勘案しながら、国益と国際益を踏まえて、対応をとらえて、中身とタイミングはそういうことを踏まえてやっていくと思いますけれども、政府として正式にまだ出てないでしょう。

Q: まだこれからの議論、まさにこれからだと思いますけれども。

A: 承知してないのですけれども。

Q: このサミット前の6月というのは、いまの中国とかインド、それから米国などの状況を見ても、まだ打ち出すタイミングとしては早いというご認識ですか。

A: と思いますけれども。まだ1人だけ先に走ってみても、要するに世界を巻き込むということとその中でどう日本のプレゼンスを発揮するか、もうちょっと戦略的に考えた上で対応すべきだと思いますけれども。ただあれは政府としてまだ正式に出てないのではないですか、一部報道されましたけれども、どこから出たのか、よくわからないのですが。

Q: もう一つの論点で、排出権取引の導入なのですけれども、これも経済産業省、環境省の研究会でも議論されていますけれども、この排出権取引を導入するということをサミット前に打ち出すと、この点についてはいかがですか。

A: いま日本がやるべきプライオリティナンバーワンは、セクトラルアプローチがこれだけ世界中の支持を得つつあるのですね。これをきちんとフィックスさせる、コンクリートさせることがプライオリティナンバーワンです。それに伴って、いろいろな手法を並行的に検討していくということであって、どうも報道自身も日本がいまどういう位置にあるのかということを踏まえて、理解をいただきたいと思うのですけれども、公平、公正なベンチマークをどうつくるかということがいま一番大事なことなのです。誰にも文句をつけられない基準をまずつくるということが大事なのです。その基準づくりの上で、いろいろな手法がのってくるのであって、縦軸、横軸ができてないのに、他の数値だけが先走りするということは、別に日本にとって不幸というのではなくて、世界にとって不幸なことなのです。つまり後で文句がつきやすい余地を残すと。だから、縦軸、横軸をしっかり定めて、これがいかに公平、公正であるかということの認識を共有した上で、その基準点の上にいろいろな手法が乗っかるわけですから、セクトラルアプローチというのは、まさに新しい基準点、公平、公正な基準点を求める上で文句がつけようがないという認識に少しずつみんななっているのです。アメリカはもとから大賛成でしたけれども、EUでも評価すべきだということになって、途上国の代表になる南アが評価して、インドも理解が進んで、中国は日中会談で評価すると言っている。どんどん世界が日本提案の世界標準にのってきているのですから、こんなにリーダーシップをとれたということもそうそうあることではないですから、これをしっかり固めるということが大事だということは、国外が認識しつつあるのですから、国内でもみんなで是非、共通認識を持ってほしいなと思うのです。

つづく続きを読む
posted by おぐおぐ at 05:05 | TrackBack(2) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月13日

350.org

 うーん、やりますねー。

350.org
http://www.350.org/4/?page_id=16

 ビル・マッキベンの提唱する新キャンペーンです。(日本語のページも)

LAタイムズ紙:Civilization's last chance
The planet is nearing a tipping point on climate change, and it gets much worse, fast.
http://www.latimes.com/news/printedition/opinion/la-op-mckibben11-2008may11,0,2392815.story
By Bill McKibben
May 11, 2008
より。

以前の記事としては、
ワシントンポスト紙でビル・マッキベンが350ppmを力説
http://sgw1.seesaa.net/article/127880500.htmlもどうぞ。

 この事実を単純に知らしめよう、広げようとするキャンペーンなのではないでしょうか。

でも「キャンペーンの「企画」基礎講座」にはこうありました。
”0.リアリティチェック:まず本当にキャンペーンが必要か、を問うべき
・キャンペーンは通常、他の手段が全て失敗した地点から始まる。
・キャンペーンとはBau(いつもどおりの活動)ではないもの、ノーマルではないプロセスを立ち上げ、維持することである。
・ノーマルへの回帰を求める圧力が常にある。
・政治が”可能性のアート”であるなら、キャンペーンは”何が可能であるかを変えるための科学とアート”である。
・始める前にまず、Bauな活動(買う/丁寧に質問する/静かにロビー活動をする/交渉する/政治力を使う)では目標を達成できないのかどうかを自らに問うべきだ。 ”

 おそらくはこの自問自答を繰り返して、マッキベンはまさにキャンペーンを始めたのではないでしょうか。

"Keep it Simple, Stupid!"にも従っています。

以前
「気候の危機へようこそ−マッキベン語る」
http://sgw1.seesaa.net/article/127880266.html
という記事も作りました。続きを読む
posted by おぐおぐ at 12:38 | TrackBack(0) | 運動論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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