2008年03月01日

PHP研究所発行の月刊誌Voice3月号

 PHP研究所発行の月刊誌Voice3月号では、特集2「石油高騰は日本のチャンス」として、4本の記事を掲載しています。

・「1バーレル100ドルに克つ技術革命」原丈人
は、高騰をヘッジファンドのためとして規制とネオアナログ革命なる技術革命を提唱しています。まあ与太話。

・「地球文明への条件 いまこそ日本社会の「脆弱性」を克服せよ」竹村真一
は、気候の危機に対処するためのいろいろなコンセプトをつなげて紹介した文書になっており、Earth Literacy Program代表という肩書きが、やっていることの説明になっていると思います。

・「脱・石油ビジネス」最前線 拡大する太陽電池市場、燃料電池車、ゼロエネ住宅…低炭素社会に挑む日本企業の熱意」木村麻紀
は、たとえば日経エコロジーにでてくるような取材レポートですが、一般の?月刊オピニオン誌に載ったことに意義があるでしょう。正直言ってVoiceというのは右翼系の政治誌という印象だったので意外でした。

・「EUに負けない!日本の環境外交 洞爺湖サミットで福田総理は何を訴えるべきか」橋爪大三郎
は、国際交渉に向けた提言ですが、低炭素化社会のための技術競争力強化を唯一の活路として、日本の国家戦略を建てるべきだと主張しています。
 ”そこでわが国は1990年の排出量ではなく、これまでの累積排出量を基準にして、各国が義務を分担するよう提案します。そして、主要国すべてが一律に10%の炭素税を導入するよう提案します。…”
といった中身となっています。

 橋爪氏は論座の08年2月号でも「炭素会計」について英国で提案されている制度(フレミングのTEQのことでしょうか?)を完成させようという提案をしているとのことでした。要注目かと思います。


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第一回国際太陽電池EXPO

 金曜日に有明であった第一回国際太陽電池EXPOへ出かけてきました。
 太陽電池の完成品そのものではなく各種太陽電池の製造装置関連機器の展示会という側面が多かったように思います。見学している外人さんもそれなりにいました。人出も多くて期待が高いんでしょう。

 でもまあ僕にとって一番の収穫は、Renewable Energy Focus誌08年1,2月号の無料配布物でした。後日記事の紹介をしたいと思います。
 
・アモルファスのロール式太陽電池
 富士電機(F-WAVE)カタログの依頼が多すぎて後で送るということでした。
 三菱重工もアモルファスの展示を
(いずれも系統連携用ということで電圧は100V級と高いんですね。)

・色素増感太陽電池
 島根県産業技術センター
 触媒化成工業の塗布機械
 他にもアチコチありましたが…。効率はまだまだのようです。先日書いたNHKの報道で勘違いをしていたようで、上のアモルファスのロール式太陽電池だったようですね。

・球状シリコン太陽電池
 京セミ社−透過型
 KIS社(集光型)フレキシブルな太陽電池
 これはSiの資源有効活用のための新製法といったものですが、まあ効率は高いままでどれだけ安く製造できるのか?を聞けるわけもなく…。

・ホンダソルテックのCIGS系
全国で販売開始で初めてちゃんとしたカタログをみたような。
各地の代理店について聞いてみましたが、コールセンターへ問い合わせ下さいとのことでした。

・台湾の企業が特設ブースで固まって、単結晶シリコン太陽電池の製品を数多く展示していました。

・中国企業のサンテックもでかでかと展示していました。

同時併設のセミナーは一つも聞けませんでしたので、実際にはなにも情報を仕入れていないようなものです。出展社のHPをこれから少しずつ回ってみましょう。

 同時開催の第4回水素・燃料電池展もざっと回りました。続きを読む
posted by おぐおぐ at 14:48 | TrackBack(0) | 再生可能エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本日の甘利経済産業大臣発言録・温暖化編発言録その3

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/index.html
 から、最近の発言を逆順に掲載しておきます。

●平成20年2月29日(金)
9:37〜10:04
於:記者会見室
(閣議/閣僚懇)
 報告の最後でありますが、G20対話の開催についてであります。3月14日、金曜日、夕刻から、16日、日曜日まで、G20対話、これは気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話、グレン・イーグルス以降のものですが、これを幕張において開催をいたします。今回は最終回となりますけれども、これまでの議論の総括に加えまして、技術開発及び普及、資金と投資の促進、2013年以降の実効ある枠組みのあり方について検討をいたします。ダボス会議で福田総理が提唱をいたしましたセクター別アプローチの方法論であるとか、革新的技術開発の国際協力の強化につきまして、G8プロセスとしては今回初めて本格的に議論をするわけです。これらの論点を扱うセッションにおきましては、私自身が共同議長を務めまして議論をリードしていくという予定にしています。今次会合の主要各国との実質的な意見交換を通じまして、洞爺湖サミットにおける首脳間での成果につなげていきたいと思っています。

【地球温暖化対策】
Q: 東京証券取引所が国内排出権市場の創設の検討に入るということが明らかになったのですけれども、経済産業省も議論の中に加わって検討を進めるということですが、東証がこうやって検討を始めるということについての大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

A: 私どもは、以前から地球温暖化防止の策の一つとして、議論をしていくことについて何ら妨げているものではありません。ただ、前から申し上げていますように、排出権取引というのは、旧来のEU型であると、公平・公正性が確保できないし、効果が期待できないではないかという疑念があると。公正なキャップのかけ方をどうするのか、過去の努力をどう評価するのか等々、いろいろな問題があります。それをしっかりと踏まえて、きちんとワークするような、ワークするということは、公平・公正であって、全体として排出削減に資するという意味ですけれども、そこを議論しなければいけない。そこを無視して進めていくと、単なる金もうけのツールにだけなってしまって効果がないと、そういう落とし穴に落ちてはいけないということを言い続けてきたわけです。ですから、そういうきちんと機能するものにするための前提の議論とその理念の共有ということがまず大事だと思っています。


Q: さっきおっしゃったG20ですけれども、先ほど、こういったことについて話を進めていきたいということをおっしゃっていましたけれども、例えばセクター別アプローチの方法論についてもお話しなさりたいとおっしゃっていましたが、これはつまりキャップアンドトレードではなくて、こういうやり方を取り入れたらどうかということを強く働きかけていくという考えがおありだということですか。

A: 総理がダボスで発言をされたのは、主要排出国の全員参加型でないと地球全体として効果が上がらないと。全員参加がしやすい、具体的に目に見えるアプローチとしては、セクトラルアプローチというのが、実際に効果がありますねと。それから、セクトラルアプローチというのは、これから入ってくる国が一番懸念をしている成長の阻害要因になるということに対して、実は成長と両立ができますよというアプローチであるということであります。ですから、一石三鳥と言っていますけれども、この効能をしっかりとまだ参加していない国、あるいは参加している国に理解をしてもらって、全員参加型の決め手となる手法だということをしっかり説得する必要があろうかと思います。

 総理はそうやって積み上げていくと、総量目標にいずれかコミットできるのではないでしょうかということをダボスでおっしゃったわけです。ですから、ダボスでの発言をしっかりとフォローして、具体的に目に見える形にしていくということがG20の使命の一つであろうと思いますので、これはどうしても主要テーマとして我々は推し進めていかなければならないと思っています。


Q: そうすると、総量規制には反対するものではないけれども、セクター別アプローチに理解を求めていくという、そういうお立場だというふうに理解していいですか。

A: トップダウンで総量を規制しても、到達する手法、道筋が具体的に示されていければみんな参加しないということですよね。結果として、総量が幾ら削減できるというアプローチにつながりますよと。主要排出国というのは、どこかが上から、あなたのところはここまでとぐしゃっと決められることに猛反発をしているわけです。特に途上国たる主要排出国は猛然と反発をします。彼らの主張というのは、先進国と同様、我々も成長する権利があるという主張なのです。あなたのところは成長しないでこれだけ抑えなさいという権利は君らにはないはずだということを先進国に向かって言うわけです。EUに向かっても言うわけです。我々は全員参加と結果として地球全体で排出量が削減されていくということをきちんとつなげなければならないと、お題目だけ唱えて無責任なことはできないのですね。結果を出さなければいけない。その際に、日本がいろいろな国際会議の場面で提案をしているセクトラルアプローチというのは、少なくとも強弱は別として未参加主要排出国に支持されてきているのです。それなら我々も乗っていけるかなという雰囲気になっているのです。これをきちんと固めていかないと、結局立派なことだけ言って何の効果も上がらなかったということになりかねないです。これは極めて大事なことで、良いことはおっしゃるけれども、それだけね、ということで終わってしまってはいけないのですから、これは中国、インドを初めとする途上国、主要排出国、あるいは先進国の大量排出国たるアメリカ等がこの枠組みならば実現可能性があるし、努力のしがいもあるし、成長と環境とが両立できるということを少しずつ、いま認識されているわけですから、これを固めて追い込んでいくということが必要なのです。きれい事を言っていたのではだめで、そのきれい事が現実味を帯びてくるようなロードマップを描かなければいけないわけでして、そのロードマップに向けてG20というのは極めて大事だと私は思っています。


Q: 排出権取引についてなのですが、経済産業省も研究を始められますけれども、この点について排出権取引について研究するということについて、官邸とこれまでどういったやりとりがあったのか、伺えますでしょうか。官邸のほうから経済産業省に期待している役割というのはどういうものなのか。

A: 官邸が経済産業省に具体的にどう何を期待すると言ってきたかは、私は知りませんけれども、経済産業省というのは事業所を所管しているわけです。ですから、政府が掲げた目標と実際の行動をつなげていく役が我々にあるわけです。タイトルを掲げるだけというのはだれにでもできます。これを実行に移す、規制的措置で厳罰に処すとか、罰金を取るとかというのは簡単でありますけれども、現実問題としてこっちでどのくらい、こちらでどのくらいということを具体的に現実の経済行動の中で落とし込んでできるというのは、我々しかありませんから、掲げる目標を具体的に消化していく役割を期待されているのだと思います。ですから、正直、一番苦労している役所だと思いますが、しかしそういった中でも例えば省エネアプローチで言えば、産業競争力を高める苦労だということを実際に排出する現場に理解をしてもらって、こういうハードルを乗り越えることによって、実は競争力もついていくのだということを共有するということが大事だと思っています。

再度申し上げますが、官邸が我々に期待をしているのは、掲げる目標、これは原単位改善をしていって総量目標につなげていくというロードマップでありますけれども、それの主要な実行部隊、実施部隊を我々が担当する。しかし、産業界だけではなくて、本当はまだ残っている学校の省エネとか病院の省エネとか福祉施設の省エネとか、もっと言えば皆さん方、テレビ会社、新聞社の省エネに向けても具体的に現場に落とし込んでいかなければならないわけですから、そういう実態と目標とをつなげていく役割を期待されているのだと思います。


Q: いまの関連で、セクター別方式の場合、主な産業界の積み上げというのはこれから考えていくと思うのですけれども、いまお話しになった民生、病院部門のところ、そこら辺はボトムアップでのアプローチというのは、どのようにお考えなのでしょうか。

A: セクトラルアプローチでベストプラクティスというのは、事業所や産業界には割とやりやすい指標です。ただ、家庭でどういう指標ができるかということについては、若干悩ましい問題はあろうかと思います。ただ、そこは実は私もここでエアコンを省エネ型にみんな買い換えようと思っているのですが、全部いきなり買い換えると予算が大変なのですが、家庭の行動としても家電機器を買い換えるときには省エネ性能という視点で選んでほしいと、それも一つの削減行動の一環ですね。白熱灯、私も自宅はほとんど蛍光ランプにかえましたけれども、そういう入れかえるときに価格もさることながら、省エネ性能という視点を持ってもらうということがまさに地球温暖化防止に参加する姿勢だと思います。

 それから、今日の朝のこれに関する閣議で、私も所管外のことについても触れました。学校、病院等についても言及させていただきました。それは国民総がかりで取り組んでいかないと達成できない。そう生半可なものではないですよということです。何かあれば産業界がやればそれで済んでしまうということにしていると、とてもできませんと。意識改革をしてもらうということだと思います。


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posted by おぐおぐ at 14:40 | TrackBack(1) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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