2008年01月03日

正月のNHK番組をみての感想

 とにかくNHKさんには質量ともに圧倒されました。
今年は「地球エコ2008」http://www.nhk.or.jp/eco2008/という題で各チャンネルでキャンペーンのような特集を組んでいきたい、ということです。
 できるだけ簡単に各番組を紹介をしておきます。

●12月30日11:10〜12:00
地球特派員2007
「アメリカ 動き出した温暖化対策」
 デスク金子勝、取材伊藤洋一で、米国の再生可能エネルギー植物油で動くディーゼル車に乗換える、カリフォルニア州の温暖化対策法(域内排出枠取引)、ビルツメモにみる政府の科学への検閲、背景となる石油産業の関与と産業界からの前向き圧力、環境ビジネス、エタノールブーム等を紹介していました。

 伊藤氏:「米国取材に行って分かったのは、ブッシュの政権はそうなんだけど、草の根は動き出しているなあ、国の動きにも影響を与えているなあ。」
 バスに乗り遅れるな、というメッセージはNHKが戦略的に出そうとしているものかもしれません。

●12月30日13:15〜14:00
BSフォーラム「新時代の自転車ライフ」
 んーいーですねえ、吉本多香美さん健康的で。プライベートでは自転車でキャンピングまでやるそうで、、、おっと失礼。
 自転車の交通問題というだけでなく自転車に乗る歓びがこれほど取り上げられるとは、時代は変わったものだと思います。続きを読む


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注目の社説その3

 各紙の社説を紹介します。

●日経:社説 国益と地球益を満たす制度設計を(1/1)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20071231AS1K2800731122007.html
 底の見えぬ不安は経済を萎縮させ政治を迷走させる。しかし、そのリスク評価と回避の道筋が科学的に確定すれば、もはやそれは不安ではなく、解決可能な命題となる。気候変動、地球温暖化はまさしくそれにあたる。人類社会はことし2008年温暖化ガスの排出を抑制する最初の1歩、京都議定書の第1約束期間を迎える。そして京都の先に半永続的に続く温暖化との総力戦に向けて、北海道・洞爺湖サミットの議長国として、日本は一連の国際舞台でその覚悟と政策能力を試される。

文明を変える議定書 

 12年までに1990年比で欧州が8%、日本が6%、温暖化ガスの排出を削減する。この京都議定書の目標は、温暖化を食い止めて気候を安定化させるという究極の目標に比べれば、本当にささやかな1歩でしかない。ただ、それは文明史上画期的な意味を持つ1歩でもある。

 科学的に予見される将来の危機について、目前の経済的な利益を一部犠牲にしても危機回避に向けて国際社会がかじを切る、という合意は重い。この手の合意が実行に移されるのはおそらく史上初であろう。

 地球温暖化の責任には「共通だが差異がある」という原則の確立は先進的だ。92年採択された国連気候変動枠組み条約に明記されたこの原則により、産業革命以来膨大な累積排出量になる先進国がまず差異ある責任を果たすのが京都議定書だ。

 累積の排出量がはるかに少なく、1人当たりの排出量も先進国の3分の1、4分の1という途上国は、議定書の削減義務の対象外である。総量では大排出国の中国やインドに義務を課していないから実効性がないなどという議論も一部にあるが、それは見当違いである。

 エネルギーがからむと国益がもろにぶつかり合う。共通だが差異ある責任という原則でその利害を緩和し、国際共同行動への道が開けた。

 京都議定書の3つ目の意義は、温暖化ガスの排出抑制と経済成長が無理なく同調できる「低炭素社会」への道を切り開く起点となることである。気候の安定化には究極的に先進国は現状の50―70%以上の排出削減が必要で、途上国にも20年ごろをピークに排出量の永続的削減が求められる。やりくりや数あわせで達成できる数字ではない。

 経済社会の中に、環境という価値をきっちり組み込まない限り、ことは成就しない。単なる規制ではなく、企業が省エネに努力し新技術を開発し、新しいシステムを取り入れて排出を削減した分、競争力が高まり、利益を得られる仕組みをつくる必要がある。自律的に、企業や個人の行動規範が排出削減に向くように制度を設計しなければならない。京都議定書は環境関係の取り決めとしては初めて、排出権取引など経済的な手法を大胆に定めている。

 制度設計では残念ながら欧州が断然、先行している。京都議定書が決まった3年後、英国は気候変動税と排出権取引を組み合わせた制度を導入、それがEUのキャップ・アンド・トレード型排出権取引の原型になった。自然エネルギー、再生可能エネルギーのシェアを増やす仕組みも省エネ投資の促進も、排出権取引と連動する形で展開している。

 日本は日本経団連と経済産業省の反対で排出権取引の制度化が遅れている。EU方式は排出削減のコストを最小化するという排出権取引本来の機能が弱いという指摘もある。

民が柔軟な制度提案 

 しかし、排出権取引にはいくつものタイプがある。EU方式をただまねる必要はない。最も難しい排出枠の初期配分については、過去の排出量を基準にするEUのグランドファザリング方式のほか、企業の初期負担は大きいが公平性は担保しやすいオークション方式、業界の標準的な技術の到達点を基準とするベンチマーク方式なども検討対象だ。

 EU方式の問題点を調べ、日本の実情に合わせた持続可能な制度設計を試みたのは、これまで日本の様々なシステム設計を担ってきた中央官庁ではなく京都大学のグループである。鉄鋼などの産業分野と電力などのエネルギー転換分野でCO2の直接排出量は日本全体の6割を占める。そこにはキャップ・アンド・トレード方式を導入し、運輸やオフィスには別の方式を適用するという。

 政府は提案を受けてもまだ動かない。今年から米加の11州とオーストラリアなどがEUの排出権市場とリンクする。炭素市場は急拡大し、今や導入の是非ではなく、どんな制度を選び、どう使いこなすかが世界の関心事だ。京都議定書から10年、制度設計に背を向けてきた日本は、特殊な国というレッテルをはられつつある。洞爺湖サミットが不安だ。

●日経:社説1 小手先では6%の排出削減は危うい(12/23)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071222AS1K2200222122007.html続きを読む
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2008年01月02日

温暖化いろいろ07年12月のランキング

 JanJanブログのアクセス数解析機能を使って、12月の1ヶ月間の人気がある記事を10件紹介しておきます。
2007年12月HTMLごとアクセス数一覧


順位 HTML タイトル アクセス数 詳細
1 INDEX 7973
2 カテゴリー:温暖化懐疑派・否定論 401
3 "ユーレカ"の瞬間はいつでしょう 337
4 スターン報告書の発表 318
5 地球温暖化&対策への懐疑論について 284
6 コメント部屋その2 275
7 討論会の感想 253
8 「地球温暖化問題の歪曲(前編)」in田中宇の国際ニュース解説についてその1 245
9 光・熱ふく射のエントロピー理論について 220
10 世界の森林減少で加速する温暖化:2番目の懸念 213
10 ページ:2 213

2007年12月検索文字列順続きを読む
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2008年01月01日

NHKの朝まで番組で温暖化問題討論その2

テープ起し版
「夜通しナマ解説−地球環境の未来は?」の続きです。



司会
 これだけいろんな思惑交錯している中で、まとめていこうとすると、どうしても日本のような国は削減義務を負うことが必要だと思うんですが、これから来年から削減が始まる京都議定書をいかに達成していくかが大事かと思います。

「解説ビデオ」

司会
 いよいよ来年から京都議定書の約束期間に入りますが目標達成なかなか難しいようです。

村山
 中国言いましたが日本もなかなか難しい、大苦戦中なんですが。
国内のCO2排出の状況、産業が一番大きいんですが、産業は自主努力でマイナス5.6%減とマイナスなんですが、見ていただいて分かりますように業務と家庭が非常に急増しているわけですね。業務のオフィスなどは41.7%増、家庭が30.4%増。これをどう達成するかということで、目標達成計画、計画を立てているんですが、適用の拡大をする、家庭部門については一日一人1キログラム削減をと国民運動を進めようとしているが、構造的な問題があって、なかなか削減は困難だろう。

今井
 なかなか一気に削減は難しいだろう。日本は製造業が多いわけですね、それでまた省エネも進めている、そういう中で生産量増えていく中で大幅に削減していくというのはなかなか難しい。
一方家庭を見ていきますと、家電一台一台は省エネ化がそうとう進んでいるんですが、例えば温水を使うトイレやパソコン、新しい製品がどんどん家庭の中に増えてきている。またかつては一家に一台だったエアコンが今や一部屋に一台。それを減らしていくというのはこういう便利さをどこまで捨てることができるかということにつながる。
 NHKが11月に行ったアンケートでも、実に2/3の企業が目標達成計画の達成が難しいという見方を示しているんですね。

司会
 現象としてもなかなか減らない。その一方で日本には吸収源も認められているんですがそこはどうなっていますか。

藤原
 忘れてはならないのは、世界の森林だけでなく日本の森林も実は問題なんですね。日本の削減目標6%の内、森林が吸収できるとして見込まれているのは 3.8%までとなっているんですが、ところがこれ保証されているわけではないんですね。というのは京都議定書で算入されているのは1990年以降に新植林された若い、活性化された、つまり人間の手が入った管理された森林であると規定しているんです。
ですから日本の多くの間伐されていない、あるいは下草刈りがなされていない、人の手が入っていない管理されていていない森林というのは、吸収源として認められない可能性があるわけです。試算では3.8%の中の2割がカウントできないかもしれない。これは非常に大きな問題。
 日本政府が国をあげて森林整備の仕組みを作らなくてはならない。この森林を管理するということは、クマが出没する、鹿が出る、野生動物の問題、あるいは過疎、地域の活性化そういったものすべてを含んで解決できるかもしれないそういう要素を含んでいるので森林をしっかり管理すべきだ、と思います。

司会
 まず排出が増えているオフィス部門ですね、これなぜ増えているんですか。

嶋津
 産業工場部門は70年代の石油危機の時代から省エネ努力をずっと続けてきたんですね。その延長線上にやっている。一方オフィス部門というのは90年代と比べて何が大きな誤算だったかというと、大変なIT社会になっちゃったわけですね。オフィスでみんな一人パソコンを持ち、サーバーで例えばデータセンターなんかは膨大なエネルギーを使っているわけですね。情報化社会、例えば映像の電送なんていうのは電力を使うわけです。IT社会がこんなに広がっちゃったと言うのは大変な誤算なんです。
 個々の企業、個人の努力も大事なんですけれどもIT社会の省エネ化を進めていくにはもう一回政府がきちんと対策を打ち出さなければだめでしょうね。続きを読む
posted by おぐおぐ at 16:10 | TrackBack(0) | 温暖化の政治・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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